重点支援地方交付金（臨時交付金）等について

答弁　町長 按田

議員の御質問にお答えいたします。今回の重点支援地方交付金（臨時交付金）につきましては、ただいま国で開催される国会で、何か新聞によると、今日あたり可決されてというような話が出てございました。議員が御質問の低所得者支援枠というところでございますけれども、住民税非課税世帯１世帯当たり３万円、住民税非課税世帯の子ども１人当たり２万円を加算して給付するという部分、これはもう既にいろいろなところで報道されているところでございます。ただ、今審議されている中で、本給付金の詳細というのは、従前どおりというようなお話もありましたが、国から詳細な情報を待っているという段階でございまして、まだ具体的な内容が示されていないというところでございます。準備は、担当課で取りかかれるよう進めておりますけれども、まずは速やかに給付できるよう進めている段階で、また、どちらにしても、給付するには予算措置しなければいけないといったところでは、議会の議決も経る必要がございますので、そこもひとつよろしくお願いしたいと思ってございます。あと、重点支援地方交付金につきましては、国の支援の枠組みというところも踏まえて、先ほど議員がおっしゃっていたとおり、内閣府から自治体独自の上乗せは可能ですよと発表されていますが、町の現行施策と連携をさせながら必要性を検討していきたいなとそのように思ってございますけれども、今のところ、財源的な部分を含めて現時点でここに上乗せをして給付することは予定していないというところでございます。今後も、町民の皆さんが安心して冬を越せるように、この交付金のほか、町が独自で行っている対策も含めて、生活を支える支援をしっかりと進めてまいりたいと思っておりますので、どうか御理解のほうよろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 按田

国の制度設計上も、また、そこの際どい人を町が独自として救うというような形も、どこか基準をつくらなければならないところなのかなと思います。どうしても際どい人というのはそのたびに出てきてしまうということで、今現状でいけば、なかなかそこの線引きのところが難しいのではないのかなとそのように思っています。ただ、きっと岩井議員もお考えのことだと思います。その人数が、外れる人数がどれくらいいるのだとか、そういうことになってくることもあろうかと思います。その辺は、どれくらいの人が対象となるのかはすでに原課もつかんでいると思いますけれども、その辺もう一回、確認いたしまして、どれくらいの方がどうなのだといったところで判断させていただきたいとそのように思ってございます。以上です。

答弁　町長 按田

岩井議員が、町の中でいろいろなことのお声を聞き取りながら、そういったお話があったということ、大変貴重なお話かなと思ってございます。どうしても、いわゆる給付金の対象となる、対象とならないというところでは、それぞれきっとお考えがあるのかなと思います。際どい方もそうですし、逆に言ってみれば、どうして課税、非課税で分かれるのだというようなお話も当然あるのかなと思います。気持ち的には、私もそこの線引きなどというのは、これだけ毎回毎回、交付金、経済対策やるたびに出ているのだから、できることなら、そんなこと言わないで、全員にやってくれというような気もしないでもありませんが、これは国の制度設計上、ここは致し方ないというところなのかなと思います。過去に、子育て世帯の給付というところで、対象とならない方が非常に少ないときには、そんなところは撤廃して、全部出してしまえというようなやり方も町独自でやったこともございます。今、事務方に現状をちょっと聞いてみたのですが、非課税でも課税の方の扶養になって外れてしまうだとかあるらしいです。そこをもう一度しっかりと確認させていただきながら、最終的なところをしっかりと見極めて、また議会のほうに交付金の給付というところで提案をさせていただきたいとそのように思ってございます。単純に線引きして、そこでおしまいよというようなことでなく、理由が立つようにしっかりと対策していきたいとそのように思ってございます。よろしくお願いいたします。