沼田町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月10日
ジェンダー平等に対する沼田町の取組はについて
2022年3月10日、沼田町議会の一般質問で、篠原暁議員が「ジェンダー平等に対する沼田町の取組はについて」質問し、町長 横山茂が答弁しました。
- 質問者
- 篠原暁 議員
- 答弁者
- 町長 横山茂
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 篠原暁
はい。議長。
質問 5番 篠原暁
5番、篠原暁です。今回はジェンダー平等に対する沼田町の取組はということで質問させていただきますけども、なんか急に国際的なテーマになったかなというふうに感じられるかなっていう気もするんですが、意外と身近なところに関係してくるものでもあるんだなということをですね、是非ご理解していただきたいなという気持ちでおります。ジェンダーっていうのは社会的に作られた性差というふうに説明されていますけれども、分かりやすく言うと、男らしさ、女らしさ、または女はこうあるべきだ、男はこうあるべきだっていうような、行動規範とか役割分担を指しているものです。例えば男は外で働き家族を養う。女は家を守り家事をするというような価値観に私たちは無意識のうちに縛られているというふうに言えます。今ジェンダー平等は世界的な課題になっています。性が多様なものになってくという状況であるにもかかわらずジェンダーを利用した差別、分断が社会の中に根強く残っています。このような意識を変えて個人の尊厳を尊重し、公平で公正な社会を目指すのがジェンダー平等です。教育、経済、保健、政治の分野における男女格差を数値化したものをジェンダーギャップ指数と言います。資料1ですけれども、【篠原議員 テレビモニターに資料を映す】ここでですね、事前に提出させていただいた資料、ジェンダーギャップ指数というところの説明、青い枠の説明で、保健の字がですねえ、生命保険の保険になってますけど保健体育の保健ですね。ちょっと誤字があったということを訂正させていただきます。この4分野における男女格差を数値化したものをジェンダーキャップ指数と言いますけれども、この資料は世界経済フォーラムという組織が2021年に発表したジェンダーギャップ指数の順位を示しています。日本は対象となった156ヵ国中120位ということで、辛うじて前年よりもワンランク上昇はしているんですけれども、G7の中、先進7カ国の中においては2006年以降ずっと最下位に余じています。資料の2ですけれども、これ日本とアイスランドのGDP、いわゆる国民総生産の推移を示すグラフです。なぜアイスランドかっていうと、この最初の資料で言いますと、ジェンダーギャップ指数が1番少ない1位がアイスランドということなんですね。で、それでそのアイスランドと日本をちょっと比較してみました。このグラフは実際には単位が違ってますので、ここに小さく書いてますけど、日本が100万ドル、アイスランドは1000ドルっていうことで、米ドルに換算して比較してますけども、単位が違うので、単純にパッと見ると日本の方が全27然少ないように見えますけど、実際には日本の方がはるかに多いんですが、この推移をですね、伸びを見ていただきたいんですけれども、ジェンダーギャップ指数が1位のアイスランドでは1970年代以降目覚ましく経済発展を続けています。それに対して日本はほぼ横ばい状態ということで、これからもジェンダー平等の達成が経済成長の原動力になっているということが言えると思います。ジェンダー平等の視点っていうのが国連で掲げる持続可能な開発目標、いわゆるSDGsの17の目標の5番目に取り入れられていて、沼田町でも第6次総合計画の中の基本目標1と3にそのジェンダー平等という視点が生かされているというふうに理解していますけれども、自治体行政においてジェンダー平等の考えを生かすためには福祉、教育、消費生活、環境など伝統的に女性の視点が入りやすい領域がとりわけえ注目されやすいんですけれども、それだけではなくて、都市計画、産業振興など含めたすべての施策において男女の区別なく同じ成果を挙げるということが必要ではないかというふうに言われています。あらゆる分野でジェンダー平等を目指す一方、まず当面取り組みが求められる個別的な施策としては、政策意思決定の場への女性の積極的な登用、雇用・賃金格差の是正、性暴力・虐待の根絶、LGBTなど多様な性のあり方への支援などが考えられると思います。日本の今のこの遅れたジェンダー格差を改善し、経済成長できる国へと転換するためには、地方自治体においても取り組みを進めることが必要と考えています。これらの点を踏まえた上で、横山町長のジェンダー平等に対する認識と沼田町これまでにおけるその取り組みおよびその到達点についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願い致します。
答弁 町長 横山茂
はい。議長。
答弁 町長 横山茂
はい。篠原議員の質問にお答えをしたいと思いますが、我が国においてその日本国憲法に個人の尊重、法の下の平等がうたわれて、男女平等の実現に向けた様々な取り組みが着実に進められてきたが現実の社会においてはですね、男女間の不平と感じる人も多く、なお一層のその努力が必要とされているんではなかろうかなというふうに思います。また、その少子高齢化の進展などで社会情勢のその急速な変化に対応していく上でもね、女性と男性が互いにその人権を尊重して、喜びも責任も分かち合い性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は喫緊の課題であるというふうに私も認識しているところであります。その上で日本においてはですね、特に政治・経済分野など、リーダーシップを発揮すべき分野で男女格差が著しいのが特徴であって、一定の分野にも関わらずどの分野においても言えることはですね、ジェンダーギャップを生むその根本原因は女性はこうである、男性はこうであるっていうそういういわゆるその偏見だとか、或いは無意識の思い込みが残っていて、それを取り払えな28いことにあるのではないかというふうに思います。その上でですね、ジェンダーギャップを縮小していくには、男女で支え合うための環境作りが欠かせないと。そのために一人一人がまずは身の回りの小さな違和感に声を上げていくことが必要というふうに思われます。そしてその男女格差問題をクリアすることが、持続可能な環境の整備や或いはさらなる近道だというふうなことを忘れてはいけないのかなというふうに思います。より豊かで活発なまちづくりに向けてですね、女性の社会参加を促進しなければなりませんが、本町においては一部の分野でしか女性の登用がない状況ですので、積極的な登用に向けて人材発掘或いは人材育成を取り組まなければならないというふうに考えますし、日本のジェンダーギャップの低さは政治分野で女性が活躍できる場が低いというふうになっているようです。是非今以上に女性が活躍できる環境ですね、作り上げるためにも私共もその努力を致しますが、議員もご尽力頂ければというふうに思います。以上です。
質問 5番 篠原暁
はい。議長。
質問 5番 篠原暁
はい。今議会の方にもという声がありましたけども、私たち沼田町の議員も今議会改革特別委員会ということで、この沼田町議会の女性議員の比率をいかに増やしていくかというテーマに同じように心を悩めてですね、取り組んでいるところですけれども、現状においてはですね、ジェンダーキャップ100で全く貢献していないという状況はこれもやはり改善していかなければならないなというふうには思っております。それで、今町長の方のジェンダーに対する認識というのをお聞かせいただきましたけれども、1つは偏見や思い込みが取り払われていないということで、一人一人声を上げていく必要があるというようなことだったんですけれども、まず1番基本的なところで沼田町としてどういうふうにジェンダー平等を進めていくか、達成していくかいうことの基本になるその男女共同参画の取り組みに関するその実施計画というのがあるんじゃないかなと思うんですけども、ちょっと関連する政府機関のホームページを見ましたら、各自治体でその計画の策定状況っていうのが見れるようになっていたんですけども、まず沼田町を始めですね、まだまだ道内でも多くの自治体が策定されていないというような状況が見てとれます。まずその計画についてですね、今後どういうふうに進めていくかっていうことと、目標としてね、いつまでにそれを策定するのかというような目標をお持ちになのかどうかということを追加でお聞かせいただきたいということと、あと色々政策決定の場に女性の登用がやはり進んでいないというようなことが言われました。とりあえず1番端的にそれ表しているのはまあ議会のこともありましたけれども、役場で職員、役場職員の中で管理職の中に女性の占める割合がどれぐらいなのかということが1番端的にですね、役場であればそれを示す数値なのかなっていうふう29に思うんですけども、私試しにちょっと役場の職員の名簿を見て、管理職の中で女性の占める割合どれくらいかなって見てみたら13パーセントなんですね。私の計算では。恐らく国の目標としては30パーセントぐらいに持っていくというようなことがあるんじゃないかなと思うんですけれども、先ほどの共同参画の全体の計画の中でその女性の管理職の比率を高めていくということもですね議論されていくのかなと思うんですが、今1つの目標としてですね、実際どこまで持っていこうというふうに何か考えていらっしゃる、現時点で考えていらっしゃることがあればそれもお聞かせいただければと思います。以上です。
答弁 町長 横山茂
はい。議長。
答弁 町長 横山茂
まず1つ目の計画に関してでありますけども、総合計画の方ですね、各基本構想など核の部分においてその施策の方針項目として、男女共同参画、男女平等参画など独立したその柱立てをすることで市町村の男女共同参画計画として取り扱うこととされているのでですね、今後の総合計画の改訂、後期に向けてですね、その点については見直すことを考えていきたいなというふうに思ってます。それとその2点目の目標値というか、私としてはですね、その管理職ばかりじゃなくてね、色んな役職、いわゆる町が示すそういう公職等々もひっくるめて、1人でも多く活躍していただけるようなそんな環境作りに努めてまいりたいというふうに思います。
質問 5番 篠原暁
はい。議長。
質問 5番 篠原暁
当然、今仰ったような町の色々な付属機関においても女性の割合を高めていくっていうことが必要っていうのはあえて今2回目には聞かなかったんですけれども、当然それもあるだろうなというふうには思ってました。ただ、今高めていく必要があるというお考えなのはわかるんですけども、具体的にその目標としてね、どこまで持っていくかっていうことは、今後その総合計画の中に示されるのかどうかっていうことと、これ3回目になりますので、ちょっと壮大な、壮大という言い方がいいのかわかりませんけれども、沼田町としてですね、将来的にその取り組んでいくような希望というのか、それがあるのかってことをちょっとお聞きしたいテーマがあるんですけども、最近道内でもパートナーシップ制度というのを取り入れている自治体がぽつぽつ出てきているという報道なんかを見ているんですけれども、その中身については詳しく言わなくてもご承知のことだと思いますけども、それとかあとはLGBTの問題、冒頭にも言いましたけど、これは今やっぱり古くて新しい問題で、昔から実はあったはずなんだけれども注目されてこなかったものが、最近非常にクローズアップされてきてるということがあると思います。30特に色んな分野の中では学校なんかもそうなのかなとは思うんですが、こういう問題に対しても将来的にどういうふうに対応していくっていうような展望をお持ちなのかどうかっていうことを最後にお聞きしたいと思います。
答弁 町長 横山茂
はい。議長。
答弁 町長 横山茂
はい。1点目の計画の中に数値を示すべきではということでありますが、ここで具体的に何パーセントっていうそういう数値はまだ私は今のところは持ってません。とかく、少しでも高めるその環境を作ることを目指していきたいというふうに思いますので、その点を踏まえて計画の中で策定していきたいなというふうに思います。パートナーシップに関しては確か道内でもね、何市町村も対応してるようです。実情から申せばそういう意向が、申し出がね、そのあるようであればそれは考えなければいけないかなというふうに思ってます。以上です。
質問 5番 篠原暁
終わります。