消費税による影響に町はどのように対応するのかについて

質問　5番 篠原暁

はい議長。５番篠原です。私は消費税ですけれども、消費者の視点から質問をさせて頂きたいなというふうに思います。昨年、ご存知のように１０月に消費税が８％から１０％へ引き上げられまして、その影響で国民の消費意識が大きく落ち込み、百貨店やスーパーマーケットが閉店に追い込まれるという事態を引き起こしている地域もあるというふうに聞きます。このように消費税の増税が、国民生活に今深刻な打撃を与えているというふうに考えています。で、今回町長の方から出されました令和２年度の町政執行方針の中で、町長が消費税率の引き上げについて触れている部分があります。そこでは、「前回２０１４年の引き上げ時に比べ影響が小幅に留まるものの、一定の駆け込み需要と反動減が発生し、個人消費が伸び悩んでおりと、ちょっと途中省略しまして最後、更なる新型コロナウイルスの影響など日本経済のみならず世界経済への下振れリスクなど、危惧される状況にあります」というふうに記述しています。この点についてですね、今海外のメディアからも消費税の増税。この１０％の増税については、大きな失敗だったんではないかというふうに批判の論調も多々あるんですけれども、この中でちょっとこの全体としては危惧しているというトーンではあるものの影響は小幅だったというような表現から見て、ちょっと評価が甘いのではないかなというふうに感じるんですけれども、で、ここの問題についてですね、具体的にもう少し町長のお考えをお伺いしたいと思います。１つ目は、前回の引き上げ。消費税の引き上げ、前回時に比べて影響が小幅に留まったっていうふうに判断した根拠というのがどこにあるのかという事で、何を比較して小幅というふうに評価したのかっていう事を教えて頂きたいと思います。２つ目は、個人消費が伸び悩むという部分で、実際に消費者の立場になりますけども、どの程度に捉えているのかっていう、もう少し具体的な数値的なものがあれば教えて頂きたいと思います。最後に３つ目ですけれども、全体として町長自身も、消費税増税のマイナスの影響については否定をしていないというふうに捉えますけれども、沼田町においても商工業者とか生活弱者中心に、この消費税増税の影響っていうのは非常に多方面に生じているのではないかなというふうに考えるんですけども、その部分についてですね新年度予算の中でどのように対策をされているのか。その部分があれば、もう少し具体的にお伺いしたいなというふうに思います。以上、よろしくお願い致します。

質問　5番 篠原暁

はい議長。まず最初の、その消費税増税の影響に対する評価という点についてですけれども、総務省が２月７日に発表した最新の家計調査。これ町長もご覧になったんだと思うんですけれども、それの中で今回、増税前の駆け込み需要と増税後の反動減の幅が、前回の８％への増税の時よりも少なかったという事があって、影響が小幅だというふうに政府も説明しているところです。まあ、町長の今のお話しでは、遡って更に導入当初や３％から５％への増税の時と似た傾向を持っているという事でしたけれども、そもそも国民の家計消費が前回、２０１4年の8％への増税以降、私が見ていた統計調査等では、それ前の状態まで消費力、購買力は回復していないという分析があるのかなと思うんですけれども、従って今回の増税前にあたって、駆け込み需要を喚起するほど消費力に、体力が残っていなかったっていうのもあるんじゃないかなというふうに見てます。で、先ほどの述べた総務省統計局の家計調査報告っていう最新報告ですけども、二人以上世帯の家計消費支出。昨年２０１９年の１０月から１２月の四半期を基にですね、これを年額換算して出した値が、１０％増税後の２０１９年の年額家計消費支出について、３５２万円相当というふうに出されていたんですけども、前回の２０１３年８％に増税された時は、年額で平均３６２万円という値が出ています。ですから、この時と比べて消費支出については１０万円落ち込んだという事が言えると思います。これは、国民の消費意欲というのはかなり落ち込んでいるというふうに見れるのかなと思っています。加えて内閣府が発表している昨年の１０月から１２月のGDTの速報値。先日下降修正されましたけれども、４月から９月に比べて１.８％低下して、同じペースで下落が続いた場合、年率に換算すると７.１％ということで、GDTのマイナス成長は、５半期ぶりという事なんですけれども、今日本は成長、経済成長出来ない国になってしまうのかなというふうに感じているんですけども、これが昨年１２月。

質問　5番 篠原暁

はい。１４時４４分休憩１４時４８分再開

質問　5番 篠原暁

はい。それでは続けます。先ほど申し上げていたように、今日本は、非常に経済的に後退する局面になった一つの原因に、やはりこの１０％の増税があったのではないかなというふうに感じています。町長の方からも、昨今。今般のコロナウィルス感染拡大の影響っていう事もありました。今回、私の質問主旨の中には入っていませんけれどもまあ、その辺の部分でも、今度１２月以降、年明けからの評価については更にもっと悪くなっていくのかなというところはかなりはっきりしているというふうにも思います。それで、そういう今GDPなどを見ても、非常に経済が落ち込んでいるというところから、やはり消費税の評価、増税に対する評価というのはもう少し厳しく受け止めた方が良いのかなというふうには、感じたんですけれども重ねて如何でしょうか。

質問　5番 篠原暁

はい、もうこれで最後になりますので、最後にもう一つだけお聞きしたいんですけれども、今述べてきたように、私は今回のこの消費税の１０％の増税については、海外のメディアが言っている様に、やはり失敗だったのかなというふうに捉えているんですけれども、今こういうふうに、どんどんどんどん日本が大変な危機的な状況に陥っていくという事を考えれば、早急な解決策としては、消費税を、この日本経済が失速を始める前の５％に一旦戻すという事をやはり政府に求めていく事が必要のじゃないかなというふうに感じているんですけども、この点についてはどうでしょうか。

質問　5番 篠原暁

はい、ちょっと残念ですけれども、町長のお気持ちが分かりましたので、以上で、この点については終わりたいと思います。

質問　5番 篠原暁

それでは続きまして、二つ目の質問。沼田町にも合葬墓が必要では、という事で質問をさせて頂きたいと思います。お墓について、親類縁者がいないなど様々な事情をお持ちの方がいて、そのお墓の承継だとか、焼骨の管理が非常に困難になって、この先とても心配だという事を、町民の方から相談を受けています。そんな方々の悩みの解決策として、合葬式の合同のお墓というのがあります。これは、ご存知の方も多いと思いますけども、血縁を超えた方々の遺骨をいっしょに埋葬する形式のお墓で、運営主体が民間とか、お寺が行っているものについては、永代供養付きのものもあったりしますけども、これらは高額な費用負担がかかるものが多い。このような必要性を抱えている方っていうのは、一人暮らしの高齢者など高額な費用負担が困難な方が多いのではないかなというふうに推察できます。そういう方々のために、ここ数年費用負担が少ない公設の合葬墓が増えてきています。そこで、こちらの資料なんですけども。【篠原議員、スクリーンに「道内の公設合葬墓所在地」資料を投影する】お手元の物は白黒ですので、こちらも合わせて見て頂ければと思いますけれども、私が調べられた範囲では現在、道内で１３の市と７つの町が合葬墓を開設していて、検討中という町が一つあります。ここに示している図の赤い部分が市で、青い部分が町ですね。金額書いてありますけども、これについては利用のために必要な手数料の金額です。殆ど最初申込みの時に払えば以後費用は掛からないというものが多いようです。実態数として決して多いとは言えないんですけれども、開設された経緯をみると、平成２７年以降多く、この数年で増えてきたという印象があって、現在検討中の所もあることから、今後も増えていくというふうにも思われるんですけども、利用者の負担が数千円から３万円程度といったところですので、一番近いところが深川市で運営されている「やすらぎの丘」っていうのがありますけども、空知で他に岩見沢市でも開設されているんですけども、道内に開設されている合葬墓を利用できるのは、ここで、図で示している中では、八雲町と旭川市がそうなんですけども、その他の部分については、ほとんどの自治体が住所、または本籍をその町に有している方に限定されています。八雲町と旭川市では、住民以外の人でも利用が出来る。ただし、利用料が高くなっているという現状です。沼田町民でも、それら外部から申し込み可能な合葬墓を利用するっていう方法もあるかもしれないんですけども、やはり生まれ育った町で葬られたいという願いもあるんでないかなと思います。生涯にわたって沼田町で暮らしたいっていう願いは、町民の多くが持っているかなと思いますけども、お墓の心配があって町を離れていかなければならないという事になるんであれば、大変残念なことなのかなというふうに思います。今後、こういう需用というのは確実に増えていくというふうにも思えますので、沼田町でも、この合葬墓の開設を将来的に検討することは出来ないのかということで、町長の考えを伺います。

質問　5番 篠原暁

はい、今のお話っていうのは、私の理解では、今すぐにはやれないけれども、将来的にやる必要がないというふうに思っているものでもないというふうに理解させてもらいます。まあ、ただあの、いろいろ日本古来の文化や風習など、家族の繋がりが希薄になるのではないかというふうに町長が懸念されている部分については、まあそれは、そういうふうに考える方は当然今までのように、家族、先祖伝来のお墓を大切に守って行かれるでしょうし、ただ一方で、やっぱりその、既に家族の繋がりが、かなり危なくなっているというか、身寄りが無いと、自分が死んだら、お墓を守ってくれる人がいない。私はどうしたら良いんでしょうという、そういう相談もあったので、将来的にですね、やっぱりそういう方も沼田町に残って頂けるために実際に既にこれだけの町でやっている事例もあるので、検討して頂く余地があればという事でお願いをしたので、その辺のところを汲んで頂ければと思うんですけれども、今、時期尚早確かに、そうだと思います。すぐにやれる事ではないというふうに思っていますけど、例えば開設、それを作るにあたって、どれくらいの初期投資が必要なのかとか、そういう調査をやっぱりまずしていかなければならないのかなとは思うんですけれども、それをやれば、この事を事業を取り組んでいくっていう方針になっちゃうという事であれば、なかなか難しいかなとは思いますけども、何かそういうアクションを起こすという事も、なかなかこの段階では難しいんでしょうか。その辺について。

質問　5番 篠原暁

まあ一定程度、ご理解を頂いたというふうに考えますので以上終わりたいと思います。