（1）行政のデジタル化に関する市長の基本姿勢について／（2）消費税における適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入について／（3）自然・環境に関する基本姿勢について

質問　高橋典子

質問に入ります前に、一言申し上げさせていただきたいと思います。ロシア軍がウクライナに軍事力による侵略を開始してから約１週間がたちます。この間、国連総会の緊急特別会合では、ロシアを非難し、軍の即時撤退などを求める決議が採択されたとのことであります。一日も早く、この軍事攻撃の中止が実現するよう、そしてまた、これ以上人命が失われることのないよう願いながら一般質問に入らせていただきます。質問に入っていきますが、毎年のことではありますが、この第１回定例会というのは、新年度予算が審査される議会でもあります。いつも一般質問をする際には、どのようなテーマを選ぶべきか悩むところではあります。今回、取り上げさせていただいた３件については、基本的には、新年度予算の審査には影響しない範囲で、特に行政のデジタル化に関する点においても、江別市に設置されることが予定されている未来政策会議については、触れないように質問させていただきますことをあらかじめお断りしておきます。なお、傍聴いただいている、あるいはインターネット中継を御覧いただいている市民の皆さんには、この大雪と除排雪のことについて、高橋議員は取り上げないのかというふうにお思いの方もいらっしゃるかと思いますが、所属する経済建設常任委員会で今後きめ細かに調査していくことが予定されておりますので、所属する常任委員会でしっかりとそうした対応をしていきたいということを申し添えさせていただきます。それでは、通告に従い、質問してまいります。まず、１件目として、行政のデジタル化に関して質問いたします。昨年の第２回定例会の一般質問でも、私は、行政のデジタル化について取り上げたところです。その際には、そのすぐ前にデジタル改革関連法が成立したことを受け、その時点で心配だと感じたことをお伺いしましたが、その後政府は、行政のデジタル化を進めるための動きが具体的に現れてきているところです。岸田政権は、進めようとする政策の柱の一つとして、デジタル田園都市国家構想を掲げています。デジタル田園都市国家構想とはどのようなものなのか、少々長くなりますが、昨年12月に開催された第２回デジタル田園都市国家構想実現会議の資料を引用させていただきます。本構想は、新しい資本主義実現に向けた、成長戦略の最も重要な柱であり、地方の豊かさをそのままに、利便性と魅力を備えた新たな地方像を提示するものである。産学官連携の下、仕事・交通・教育・医療をはじめとする地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決し、誰一人取り残されず全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する。地域の個性を生かした地方活性化を図り、地方から国全体へのボトムアップの成長を実現し、持続可能な経済社会を目指す。これまでの地方創生施策は継続しつつ、これをデジタルの力によって高度化・加速化させることにより、本構想の下でミニ東京ではない個性あふれる地域を実現していくための基礎をつくっていく。以上のように示されています。報道等によると、政府は、デジタル田園都市国家構想実現に関連する施策の総額を、５兆7,000億円としているとのことです。また、政府は今後、デジタル田園都市国家構想の目指す将来像を見据え、これまでの地方創生施策も含めた関係施策の充実・深化、こうしたことなどを検討し、今年の春に具体的な構想を取りまとめるとしているとのことです。地方創生からデジタル田園都市国家構想へシフトしていくとも言われ、地方創生関係の交付金の中にもデジタル技術の活用が組み込まれてきているようです。地方自治体としては、いやが応でも、デジタル田園都市国家構想を考慮しなければならないように思えます。もちろん、デジタル技術は既に日常生活の中に浸透しており、行政にとっても利便性の向上や住民福祉の向上、持続可能な生活保障にとって重要な役割を果たすものだと思います。一方で、今政府が進めようとしていることが、本当に地方自治体の現実と合っているのか、疑問に思えることも幾つかあります。政府が公表している資料に目を通してみましたが、どちらかというとアナログ派の私には理解しにくい用語が多く、さらにはいろいろと例示されてはいるけれども、全体的な構成が分かりにくい印象を持ちました。また、地方の魅力を維持しながらとしつつ、地方に住んでいても都市と変わらない利便性や仕事・教育の機会の充実を目指すとしている点も、若干の違和感を覚えます。さらに、様々な具体的施策は示されているけれども、重要な基盤となるセキュリティーの面などについては、分かりにくいです。デジタルに詳しい方がさらに詳細な資料を読めば分かるのかもしれませんが、私の理解力では無理でした。いずれにしても、恐らく今後、さらに多額の予算が必要となってくるのでしょうし、構築されるサービスの対象は、幅広い市民・国民なのですから、分かりやすく説明されなければならないと思います。恐らく今後、さらに政府において検討が進められるとともに、地方自治体においても具体的に検討が進むにつれて見えてくるものもあるとは思います。いずれにしても、このような中で地方行政は対応していかなければならないのでしょうから、大変なことではないかと感じるところです。そこで率直にお伺いしますが、政府が進めようとしているデジタル田園都市国家構想について、市長はどのように考えておられるのか、その認識をお聞かせください。次に、デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会への参加の目的についてお伺いします。この件については、新聞報道を見て初めて知ったところです。インターネットで検索してみると、さらに幾つかの記事も見つけました。それによると、北海道から宮崎県まで、全国24の自治体が参加するとのことで、設立発起人は群馬県前橋市と長崎県大村市、そして当市ということです。協議会では、群馬県前橋市が開発するデジタル個人認証を活用しながら、医療や行政、交通など様々な新サービスの実現を目指すとのこと。また、デジタル田園都市国家構想との連携などを検討されるとのことです。当市は、積極的にこの協議会の設立に関わったというように理解しましたが、どのようなことから判断されたのか、この協議会への参加の目的についてお伺いします。ちょうどこの件が報道され、気になっていたところに、ほかにも同様に自治体が連携して、デジタル化について協議している団体があり、その活動の中でデジタル庁に提言を行ったという新聞記事が目に留まりました。自治体デジタルトランスフォーメーション協議会という団体で、中核市から一般市、小規模自治体も参加し、さらに民間企業等も加わっているとのことです。この協議会が行ったデジタル庁への提言では、手段であるデジタル化が目的化している、利便性の高い行政サービスのあるべき姿が描けていないといった内容とのことです。１年ほど前に設立され、この間の活動の中で課題が具体的になっていったもののようです。このような積極的な活動で、地方自治体にとって必要なデジタル化を考え、国に要望や提言をしていく取組は重要だと感じました。このたび、江別市が設立発起人となった協議会の活動はこれからですが、よい形で進めていっていただきたいと思います。そうした期待も込めて、デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会への参加の目的についてお伺いします。３点目に、前段の質問とはまた別の視点からお伺いします。既に当市でも、行政の仕事の中でデジタル化は進められてきていると思いますが、その際に利用するクラウドサービスについて、どのような判断で利用先を決めているのかお伺いしたいと思います。昨年行われた江別市本庁舎の整備に関する市民アンケート調査の中で、どのような考え方の庁舎にするべきだと思いますかとの問いに対し、その他意見として、外国の通信システムを使わずに個人情報をきちんと守れる庁舎という記載がありました。ほかの方の回答とは少し趣が違う意見で、目に留まりました。今回の質問の行政が利用するクラウドサービスとは直接つながらないかもしれませんが、この方が懸念していることは、通じるところがあるのではないかと思います。実際、我が国の中央省庁向けクラウドの運用が、外国の会社のサービスを基盤として昨年から開始されたという指摘があります。行政のデジタル化において、膨大で、しかも秘匿すべき重要な個人情報は、絶対に保護されなければならないものですが、利用するクラウドサービスが外国の会社の場合、相手国の法律により影響を受ける危険性が指摘されています。日本年金機構が、年金者の個人情報を中国のサーバーに移転していたことは、記憶に新しいことです。具体的な被害があるかどうかの問題以前に、個人情報をどのように扱っているのか、その姿勢が問われる問題と言えます。そこで、確認の意味を込めて、当市ではクラウドサービスの利用に当たってはどのような判断をされているのか、お伺いします。次に、２件目として、消費税における適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の導入についてお伺いします。インボイスについては、消費税率が10％に引き上げられた際に、その増税から４年後の10月、つまり来年の10月に導入されることになっていました。国税庁は昨年10月から、インボイスを発行するための事業者登録を開始し、それに伴い、これまで消費税が免税となっていた小規模の事業者の間で、不安の声が広がっています。また、その一方では、いまだにインボイスという言葉の意味がよく分からないといった方さえいらっしゃいます。インボイス導入の影響は、小さな商店や飲食店、一人親方で営んでいる建設業等の方、個人タクシーやフリーランスで働く方など、多岐にわたります。インボイスの交付義務が免除される幾つかの特例もあり、例えば農業者においては、農業協同組合等に委託して農産物の販売を行う場合は特例の対象になっていますが、無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限るとされています。最近では、シルバー人材センターの活動への影響が大きいことから、特例措置の実施を求める意見書が、各地の地方議会で採択されています。このように、インボイス制度の導入は、知られるにつれ不安の声が広がっており、免税業者のままで経営を続けるか、登録業者となって消費税を納めるか、それぞれの経営状態や取引の対象との関係で選択が迫られるものの、いずれを選択してもこれまでにない負担がかかってくることに不安を感じている方は少なくないと思われます。そこでお伺いしますが、これまでの間、市内事業所等はどのような状況なのか、市の方で把握しておられれば、お聞かせください。インボイスの登録自体は、それぞれの事業所等で国税局に届け出るものであり、市が直接的に関与するものではないと思いますが、ただでさえ新型コロナウイルス感染症の広がりで経営に大きな打撃を受けている中で、小規模な事業者にとっては経営の継続を諦めることにもなりかねないとも言われています。この間の給付金等の取組の中で、市内事業者とつながる機会も増え、いろいろな声を聴く機会も増えているのではないかと思いますので、現在の市内の状況についてお伺いいたします。また、想定される影響について、どのように捉えておられるのか、併せてお伺いします。２点目に、来年10月に予定されているインボイス制度の本格実施に対し、その延期や中止を国に求めるお考えはないか、お伺いします。市内で飲食店を経営されている方などからお話を伺うと、果たしてこのまま進めることは可能なのだろうかと不安に感じます。何らかの業者団体等に所属されていれば、制度の情報を得たり、相談をしたりする機会もあると思いますが、そうではない方は、分からないままに来年10月を迎えることになりはしないかと感じるところです。地方自治体から何らかのアクションを起こす必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。次に、３件目として、自然・環境に関する基本姿勢についてお伺いします。皆さん御承知のとおり、現行計画である第６次江別市総合計画では、当市のまちづくり政策として、自然・環境についての取組の基本方針に、人と自然の共生がうたわれ、水と緑の保全ということで市民・事業者・行政が協働して身近な緑の保全に努め、緑を育てる取組を進めるとともに、河川や湖沼などがもたらす良好な自然環境を守りますと書かれています。しかし、残念ながらこの間、鉄道林の一部において環境緑地保護地区の指定解除が行われています。さらにこのたび、東野幌総合公園の区域が縮小される案が、江別市都市計画審議会に説明されています。この件については、江別市都市計画審議会において検討される予定ですが、いずれにしても当市の緑地は民間が所有しているところも多く、それを守っていくには、しっかりとした政策的な位置づけと所有者の理解を得ることが必要であり、大変な努力のいることだと思います。今後、次期総合計画の検討が本格化するとともに、時期を合わせて江別市環境管理計画や江別市緑の基本計画の検討も進められていきます。いずれも市民参加で検討したり、江別市都市計画審議会での議論や市民意見を募る機会が設けられたりするなど、必要な過程を踏まえて策定されるものですから、今の段階で直接、それに触れることは避けたいと思います。ただ、どのような姿勢で緑の保全について考えるのか、基本的な考えについてはお持ちのことと思います。特に、当市の魅力の一つとして、人口が約12万人のまちでありながら、身近に自然と接することのできる環境があるということが挙げられると思います。緑を守っていくことは、将来に向けたまちづくりに欠かせない重要な要素ではないかと思いますが、どのような認識をお持ちかお伺いします。次に、インターチェンジ周辺の湿地の保護についてお伺いします。以前に一般質問で、越後沼周辺の泥炭地のことを取り上げたことがありますが、江別市には、かつては石狩大湿原と呼ばれた湿地が広がっていたと伺います。沼とその周辺の泥炭地は、人が住むようになり、当時の方たちは大変な御苦労をされながら農地とすべく開墾され、まちがつくられました。それでも周辺部には泥炭地が残っており、自然環境に高い関心を持つ方たちは、その保護活動をされています。昨年のえべつ環境広場では、湿地から考える持続可能な江別と題した講演が行われ、江別市内に残る湿地が紹介されていました。湿地に生える植物が堆積して泥炭になっていくわけですが、そのスピードは、１年間で１ミリメートルとのことでした。湿地の働きの一つとして、二酸化炭素の吸収も挙げられていました。今回取り上げさせていただいたインターチェンジ周辺は、この講演で紹介された世田谷湿地や東野幌湿地のような保護状態ではありませんが、環境を守る視点で考えたとき、開発優先で考えてよいものなのか、疑問に思います。当市の現在の江別市都市計画マスタープランにおける地域別構想では、地域づくりの基本方針として、江別地域については、江別東インターチェンジ周辺は、道央圏連絡道路や南大通などの整備により、交通利便性等の優位性が向上するため、引き続き、事業進捗と整合を図りながら、交通特性を生かした流通及び関連業務地などの土地利用の検討を行いますとされています。また、大麻・文京台地域については江別西インターチェンジ周辺及びその近傍は、大麻インター線の整備などによる交通利便性の向上やフード特区の指定、周辺環境などの特性を生かし、広域性のある流通業務地のほか、産業振興やまちの魅力の向上に寄与する土地利用について、周辺環境への配慮・調和なども考慮して検討を進めますとされています。しかしながら、地盤としてはあまりよくない地域でもあり、将来的なことも考えると、環境の視点も含めて検討していってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。これらの地域も、やはりほとんどが民有地と思われますので、地域の理解を得る必要もあるでしょうから、簡単なことではないと思いますが、長期的な視点で考えることが、将来的には環境にやさしいまちづくりという結果になって残るのではないかと思われます。こうした点について、どのようにお考えかお聞かせください。以上で、１回目の質問と致します。

再質問　高橋典子

それでは、再質問をさせていただきます。再質問として取り上げる項目は、行政のデジタル化に関することについてです。そのうちの、特にデジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会への参加の目的について、再質問させていただきます。答弁をお聞きし、国のデジタル田園都市国家構想に対して感じたことと共通した疑問と不安を感じました。個別的、具体的なサービスやシステムの利用については想像できるのですけれども、それ以前に全体を見通した政策とでも言いますか、何のためにやるのか、どんな状況をつくり出したいと思っているのかといった基本的な姿勢が見えてこないように感じます。先ほども紹介させていただきましたが、自治体デジタルトランスフォーメーション協議会は、デジタル庁に対し、手段であるデジタル化が目的化している、利便性の高い行政サービスのあるべき姿が描けていないという指摘をしています。これは、そもそものところについての指摘であり、厳しい内容だと思いました。江別市においては、もしかすると今後、デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会を通じた調査・研究や、あるいは江別市に立ち上げる予定の未来政策会議での議論を通じて、これから考えていくということなのかもしれませんけれども、基本的な姿勢や方向性を持たないままに、具体的な先進事例を調査するところから出発して検討を始めるようなことになれば、手段であるはずのデジタル化が、それ自体を目的化してしまうことにもなりかねないのではないかと不安を感じます。改めてお伺いいたしますけれども、デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会の参加において、江別市としての基本的な姿勢や方向性をしっかりと持った上で、協議会に臨むことが必要ではないかと思いますが、その点についての考え方をお伺いします。なお、そのほか項目１の国のデジタル田園都市国家構想についても、まだ具体的に見えてくるような状況にもありませんし、果たして本当に行政が行うべきことは何なのか、さらには民間が頑張って進めていくことはどういうことなのかということも、今後さらに見えてくることになるかと思いますので、引き続き注視していきたいと思います。なお、クラウドサービスの利用については、先ほどの答弁で理解いたしました。ただこの間、国の機関においても様々なデータ流出なども起きていますので、江別市として細心の注意を払って対応していっていただきたいこと、あと重要な個人情報とはまたちょっと違いますけれども、様々なサービスを利用する際に幾つかのデータを合わせたときに、本人が特定されるようなことが危険性として指摘されておりますので、そうしたことにも十分留意して対応していっていただきたいと思います。なお、インボイス制度の導入については、市内の事業所等から相談があった場合に対応するということで、国に対して何らかのことを申し上げるというような、そういう答弁は聞かれなかったのは残念でした。ただ、やはりこのことについては、全国の商工団体ですとか、税理士団体などが延期や中止を求める提言をしております。それだけ深刻な問題だというふうに多くの団体が感じ取っているということも申し添えさせていただきたいと思います。今後、行政間でもこうした議論が地域からの声なども受けながら、いろいろな対応が考えていかれることとは思いますけども、ぜひそれぞれの時点で的確な対応をしていっていただきますように申し上げさせていただきたいと思います。３件目の自然環境に関する基本姿勢について、現時点での答弁としては理解いたしました。ただ、やはり今後、江別市環境管理計画ですとか、江別市緑の基本計画を策定する際に江別市の緑地を保存、保護できるのか、増やしていくことができるのかという問題が突きつけられてくるかと思います。この間、緑地が減少傾向にあるということも、大変な状況にあることは部局の皆さんが承知されていることと思いますので、その点については、ぜひ留意して対応していっていただきたいということと、あともう一つ、湿地の保護についてですけれども、えべつ環境広場の際の講演で、講師の方もおっしゃっておられたように、湿地については、見た目も地味なのでなかなか理解が広がらないという課題があります。同じように湿地保護の活動に取り組んでおられる方も湿地そのもの、それ自体が価値あるものですけれども、その価値を認めていただくために、現在ではそこに生息している希少生物ですとか、あるいは利用可能な植物を紹介するとか、具体的に利益が見えるような形で説明しないと、なかなか湿地への関心が高まらないというような指摘もされています。そもそも泥炭地でもありますので、建物を建てたりするには不向きな場所でもあります。そうしたことも踏まえて、今後の江別市のまちづくりの中で、しっかりとした対応をしていただきますことをお願いして再質問とさせていただきます。以上です。

再々質問　高橋典子

再々質問とは致しませんけれども、やはり心配なのが、国が示しているデジタル田園都市国家構想の資料ですとか、説明の図などですけれども、誰一人取り残されないとして、どうも考えとしてはデジタル技術を誰もが使えるようにしようとしているのではないかというふうに見受けられるところもありますが、やはり、人それぞれの考え方もありますので、デジタル技術を利用したくない方、できない方、何らかの事情があってそうしないでいる方の、そうしたそれぞれの事情もきちんと配慮できるような自治体であっていただきたいと思いますし、十分な配慮をしながら今後の検討を進めていっていただきたいと思います。特にこの間、新型コロナウイルス感染拡大の下で、大学、市内の大学もそうですけれども、大学等でオンラインでの授業、講義などが行われました。意外なことに、大学生さんから聴く声は、もちろんインターネットによる講義も実りのあるものではあったかとは思いますが、何よりも感じるのは、直接講義を受けたい、大学に行って講義を受けたいという声が少なくないということです。もちろん、友達と直接会いたいということもあると思いますが、ふだんからいろんな通信ツールを使って交流していても、やはり直接会うことを切望している、若い人であっても切望している、インターネットの講義だけではなくて、直接その場で講義を受け、あるいは友達とともに講義を受けることで理解をさらに深めていきたい、そういう学ぶ姿勢なども感じたところです。デジタル技術というのは、本当に利用の仕方によっては有益なものではありますけれども、それによらない方法をしっかりと保持していくことも、併せて必要なことだと思います。特に行政の場合は、災害などいろんな事象に備えて対応できるようにしておかなければなりませんので、その辺も併せてしっかりとした検討がされるよう求めて、一般質問を終わります。以上です。