（1）消費税の増税策であるインボイス(適格請求書)制度に対する対応について／（2）ごみの減量、資源化の取り組みについて／（3）健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへの一体化に反対を

質問　2番 山本和子

私は、大きく３点にわたり、町長に一般質問を行います。大きな１点目ですが、消費税の増税策であるインボイス（適格請求書）制度に対する対応についてを質問いたします。来年10月１日から、消費税のインボイス制度が実施されます。今まで消費税納税義務がなかった「年間売上げ1,000万円以下の事業者」にも納税義務を負わせ、経済的・事業的にも大きな負担を強いるものです。町内業者を守るため、３点質問いたします。１点目、個人含め町内業者への影響について質問いたします。現在、課税業者が免税業者から仕入れた場合、消費税がかかっているとみなし、控除できます。今後は、インボイスのない仕入れでは消費税の控除は認められません。多くの課税業者は、免税業者との取引をやめるのではないかと想定もされます。インボイスは課税業者にしか発行できないので、課税業者になるしかなく、経営が厳しくても消費税を納めなくてはならない状況も出てきます。今、町内において、一人事業者を含め、町内業者で免税業者も多くいるかと思いますが、その状況をどのように把握しているのか質問いたします。また、国税庁に登録された情報は一括取得可能で、個人情報が広くさらされるおそれも心配されています。２点目ですが、町の会計の対応について質問いたします。一般会計は、消費税法の第60条により、特例で消費税の納税は免除されていますが、特別会計、企業会計は特例の対象にならず、消費税の申告義務が発生し、現在も納めています。インボイスが導入された場合、影響の出てくる事業者はあるのか。一部自治体では、インボイスの登録がない場合は発注できないような説明文を送っているとの情報もあります。町内の中小業者を守るため、消費税分の補塡をするなど、慎重に対応策を検討するべきです。３点目、財務省は、インボイスの登録は2023年３月までに行うように促していますが、困難な場合は2023年９月まで特例も認めています。国に対して延期・中止を求めていくべきではないかと考えています。以上、質問いたします。大きな２点目、ごみの減量、資源化の取り組みについて質問いたします。気候危機の深刻な事態が起こり、十勝も世界も、異常な豪雨や猛暑など大問題となっています。その原因は二酸化炭素の排出であり、地球温暖化は新たな感染症を次々生み出す原因ともなっています。国は、2050年までの脱炭素社会を目指すとして「ゼロカーボン宣言」を行い、上士幌町も令和３年12月24日、「北海道上士幌町ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。令和４年９月30日現在、全国では785自治体、十勝では９自治体がカーボン宣言を行っております。今、十勝からごみを集めて焼却するくりりんセンターの建設が進んでいますが、各町村が燃やすごみの減量化を本気で進めなければ、ゼロカーボンは実現しません。「上士幌町ゼロカーボン推進計画」の中では、国の補助を受けて11事業を行う予定となっていますが、しかしその中には、ごみの減量・資源化は盛り込まれていません。どのように進めるのかお聞きいたします。次に、廃プラスチックの資源化の問題について質問します。プラスチック資源循環促進法が令和４年４月１日から施行しました。プラスチックごみを大幅に削減することが目的で、市町村は、家庭のプラスチックごみは食品容器、菓子袋といった容器包装に加え、新たに文具やおもちゃなどのプラスチック製品も、自治体の資源として、一括回収してリサイクルを行うとしています。もちろん単独ではできませんし、町民の理解も必要になります。今後どのように進めるのかお聞きいたします。大きな３点目です。健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへの一体化に反対を。今、町民の多くの方は、マイナンバーカードを取得したほうがいいのか混乱をしています。町は取得に向け、いろいろな方法で取り組んでいます。国も取得し、健康保険証の利用申込み、公的受取口座登録で、最高２万円が受け取れるとしていますが、９月までの申請期限が過ぎても申請が伸びないために、12月まで延長しました。そもそも、なぜ申請が伸びないかというのは、いろいろ不安があるからではないでしょうか。カード取得は、あくまでマイナンバー法第17条で任意取得の原則を定めています。ですから、個々人が自分の判断で申請することは自由です。しかし、河野デジタル大臣が10月13日、突然「マイナンバーカードと健康保険証の一体化、健康保険証の廃止を2024年秋までに目指す」という方針を打ち出しました。この健康保険証の廃止は多くの問題があると、急速に反対運動が広がっています。河野大臣は17日の衆議院の予算委員会で、「来年の通常国会にマイナンバー法改正案を提出する」と表明しました。ですから、まだ決定したものではないと判断いたします。そこで、町の対応に対して質問したいのは、11月18日、19日の新聞折り込みのチラシについてです。「2024年秋には従来の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードと一体化されます」と記載されています。この記載を見た方は、マイナンバーカードを取得しなければならないと思っています。このことについて、チラシの「2024年秋には健康保険証廃止」は決まったことなのか、この記載の仕方が正しいのか、お聞きいたします。また、この方向に進むことが想定されるとした場合に、町民の方々が不利益になることには反対していくべきと考えます。以上、質問いたします。

質問　2番 山本和子

初めに、インボイス制度の関係について質問いたします。答弁書の中に、町内197事業者のうち73事業者が登録したと、約三十数％ですね。ですから、この197全ての方が課税業者なのかちょっと分かりませんが、その点がちょっと心配なのと、それから、商工会の説明会は行われたというのは把握しているんですが、町が２か月にわたり広報で周知したと書いてあるんですが、それは私も見ました。そうすると、消費税課税業者の皆様へというタイトルが、これ10月か11月か分かりませんが、書いてありますが、課税業者の方は、もちろんインボイス制度に登録のほうにするんだと思うんですよ。ただ、私も町内業者に聞きましたら、1,000万円以上あるから課税業者なんだけれども、インボイス制度のこと、ほとんど全く知らないという方もいました。それから、一番大変なのは、今減免されています1,000万円以下の方の、中小といいますか、そういう方々が、実際に課税業者になってインボイス制度に入るかどうかということが、大変これからの課題になると思うんですが、それについても何件か、中小、失礼ですが、何件か聞いて歩きましたら、既に昨年もう登録したという方もいました、いろいろ勉強して。でも、ほとんどの方、まだ分からないという方もいました。商工会にも足を運んだんですが、もちろんインボイス制度に入るか入らないか、課税業者になるかならないかは個々人の業者の判断なので、指導するしないというレベルではないと。やっぱり質問されたら丁寧にお答えし、手続があれば協力するというふうなことで、商工会の方はおっしゃっていました。その点について、周知がまだまだ不十分なんではないかと。これが町がするものか、どこがするものかちょっと分からないんですが、知らない方が、来年の３月までに登録をし、実際には10月から始まると。そのことについて、周知の方法はどうなのかと。その点についてまず質問いたします。手短でお答えお願いいたします。

質問　2番 山本和子

この制度、本当に、私もいろいろ勉強してみたんですが、分かりづらい制度なので、実際に12月の末には、いろんな申告の整理しますよね。それと別にまた、これが制度導入されたら、消費税の分のいろいろ書いて、統計やって、どうするかというのをやらなきゃいけないと、物すごい事務事業だなと思います。それで、私が今回問題にしているのは、1,000万円以下の方の影響ですね。その方が、多分このままいくと、登録しないで免税業者のままいく可能性がありますよね。そのときに、答弁にありますように、何年間は、免税業者と関わっているこちら側が減免されると、免税業者は関係ないですね、そのまま。だけれども、たしか６年ぐらいで切れると。その場合に、どっちにしろ、実際に事業を発注している方々、減免している分を２割から３割払うわけですね。その制度がなくなった場合に、６年で多分減免、軽減措置はなくなると思うんですが、そのときに中小、その1,000万円の方がどうなるのかと。消費税分を払うのか払わないのか、その辺も含めて、結構面倒くさいんですが、来年の３月まで、実際に施行するのは10月らしいんですが、やっぱりきちんと丁寧に説明すべきだと思っています。時間もちょっと押していますので、その点とあと、町の関係なんですが、町はいずれ、一般会計でも業者いますので、登録すると。それは分かりましたが、今回、水道事業は企業会計になるような条例が出ていますけれども、企業会計、特別会計ですね、水道事業については、実際に取引業者の中で課税業者になっていないところがあるのか。多分、一般的に水道業者というのは、結構収入があれば、課税業者になっていると思うんですが、なっていないところがあるのかどうか。でも、答弁では、課税業者に求めていくというふうにあるんで、その辺があるのかどうか、把握しているかどうか質問いたします。

質問　2番 山本和子

町の特別会計の関係で、多分契約、その場合の方については、大きいところは多分、もちろんインボイスの制度に入るように求めていくのは、それはもちろん当然なんですが、その辺ちょっと調べてみて、個人で町の水道関係の事業を受け持っている方がいるとすれば、その方については、町がその消費税分を払うならいいんですけれども、インボイス登録にしないと仕事をやらないとか、そういうことにはならないと思うんで、その辺十分吟味して、まだいろいろ調べた中では、そういうこと登録するように求めて、そういうところを仕事から排除するというようなところも中にはあるようです。実際に来年度の仕事の発注の中では、多分その辺もちょっと明記したりしないと、インボイス制度の関係もしないと、多分、仕事発注するときには必要なことになると思うんで、その辺についてぜひ確認をしてほしいなと。そのときに、期間が大分あるというか、６年間の猶予期間があるというんであれば、やっぱり個人業者をきちんと守るために、町ができることは対応すべきと思っていますが、その点について質問いたします。

質問　2番 山本和子

商工会のほうでも一生懸命説明会やったり、ある商店街の方は、商工会からファクスいっぱい来るんだと、だけれども、なかなか理解できないんだという話もしていますが、多分これから過去に、消費税が10に上がるときに決めたことだというんですけれども、だから、申請自体は既に、去年ぐらいからですか、もう始まっているんですが、なかなか知られていないと。私もいろんな資料が来るので、一生懸命勉強しているんだけれども、なかなか分かりづらいと。その辺は、やっぱり商工会もそうなんですが、町が責任持って、個人の業者、中小業者を切り捨てることのないように説明をきちんと行って、決まった制度を、廃止求める運動も、延期求める運動もあるんですが、それは町の町長としては、なかなかそこまでは、単独では難しい課題であると思うんですが、その辺については、これからぜひ配慮しながら進めてほしいと思っています。次のごみの減量化についてなんですが、馬場議員がかなり突っ込んだ質問をしてくれていますので、私は、くりりんとの関係も含めて質問したいと思うんですが、燃やすごみが減らされる、ゼロカーボン宣言が９自治体ですか、かなりやっているんであれば、そこのところが、ゼロカーボンで燃やすごみをどんどん減らせば、あんな大きいもの要らないんじゃないかというのが、私は前から言っていることなんですが、実際に建設が計画決まって進めています。そこで、私が得た資料の中では、この間、総文の中に出された、年間の燃やすごみの量というのは８万4,254トンだと、１年間ね。１日でいえば292トンだというふうに示されたんですが、私が計画をつくる前の案をこの間手に入れたんですが、ところが、そのときには１年８万3,486トンで、計画よりも少ないのに、計画になったら800トンも増えていると。それから１日の量も、計画では292トンで、その前の案では290トン、ですから、逆に増えたんですよ、案から計画案について。ですから、本気で町村、うちの町、後から入ったもんですから、具体的な議論に関わったのが後になるんですが、本当に燃やすごみを減らし、ゼロカーボンを目指すということに対する取組がどうなのかなというのが、私はすごく疑問に思いました。それで、町への質問、これからどうするのかという質問でしたいと思うんですが、計画をつくるときの施設の分担率が示されましたね。上士幌は1.33と、直近５年間だと。それが多分五、六年続くんですが、やはり、この数字自体は過去の話なので、いじれないんですが、これからやっぱりごみの量をどんどん減らすべきだと。それによって、もしくは５年後、何年後には分担率が下がるかもしれませんが、あと調べた中で、やっぱり鹿追とか更別が0.何ぼで少ないんですね。それは、やっぱり燃やすごみを減らしていると。そこがやっぱり評価として、数として表れていると。その辺をきちんと、ただ単に町がごみを減らせばいいんじゃなくて、燃やすごみはどうして、建物いっぱい造ったと、立派なのを造ったと、莫大な金額が当初よりも増えたと。それを負担するのは、それぞれの町が負担していくと。そのことを含めてぜひ、この間、町民課長には、町長もそうなんですが、きちんと会議の中で意見を言ってほしいというようなことを要望していたんで、その辺について、まず質問いたします。

質問　2番 山本和子

全体で決まったことに対して苦言を言うのは、なかなか勇気の要る話だと思うんですが、これからのごみの処理として、やっぱり燃やすごみをどんどん減らすと、町独自で。その計画を、それは町独自でできることですので、それは先ほど馬場議員の質問に答えたように、いろいろな形で進めてほしいなと思っています。廃プラの問題ですが、なかなか、これは前も予算委員会とかでも質問したりしているんですが、一気にいろんなごみを集めて資源化するというのは、そう簡単に１町ではできないんですが、せめて、令和10年には向こうに移行しますよね、燃えないごみも含めて、燃えないというか、先ほど答弁書の中で、廃プラを集めて利用できはするんだけれども、燃えないごみは、できないものは、今でいけば燃やさないごみのところに行くんですが、何か燃やすみたいなこと書いてあったので、それじゃなくて、令和10年までに期間があるんであれば、士幌と組んでもいいだろうし、何かそういう処理する方法がないんだろうかと。今だったら廃プラスチック、おもちゃとかは同じ材質でも燃えないごみですよね、今、燃えないごみ。それを何かできる方法がないのかなと。令和10年まで待つというか、それまでに計画できないのかなと。町独自では、なかなかそれは難しいと思うんですが、多分十勝全体では、それは考えなきゃいけない話なので、十勝全体で廃プラの問題をどうするかは議論しなきゃいけない問題だと私は思っています。その辺について質問いたします。

質問　2番 山本和子

次に、マイナンバーカードの問題について質問いたします。これは私、本当は一般質問、17日に出したんですが、１回取り下げて、18日、19日と全戸配布のチラシが新聞に折り込まれましたので、これはちょっと違うんじゃないかと思って、私は最後にこの保険証のことについて質問出しました。私、個人的に、個々の方がマイナンバーカードを取得するのは個々の自由ですので、そのことをとやかく、ポイントもらうことについて、個人的にはあまり、なかなか難しいんですが、それは個々の判断なので、それをとやかく言うつもりは全くありません。ただ、健康保険証を廃止するというのは、ここにこんなふうに「廃止されます」と書いてあるの、これは違うと。違うということで、私は、その後についても何件か、その前に、どうしようかな、迷っているんだという方がいたんですが、個々の判断ですよと。ところが、その次に行ったら、申請に行ったという方がいました。やっぱりこれでかなり、私が聞いた中ではかなりいました。それと、今日、ちょうどお昼に帰ったら電話がありまして、その方は、じゃ私、誤解したんだねと。マイナンバーを保険証に一体化されたんだから、マイナンバーカードを持っていて病院に行ったらしいんですよ。だけれども、そこの結構大きい病院なんですが、カードでは機械がないので、保険証を出してくださいと言われて出したということで、事実と違うということを言っていました。それは、私が一般質問、これしますよというので皆さんに配っているので、それで、山本さんの言うとおりだったねと、もっと早く知らせてほしかったというふうに、その方はおっしゃっていました。ここで私が言いたいのは、事実をお知らせするのは全然問題ないと思うんですよ。ですから、「予定されています」とか「方針が示されました」というのは、それは全然そのとおりなので問題ないんですが、「一体化されます」ということは「されました」というふうに誤解するんですよ、町民の方は。そうすると、カードを作らないというふうに、高齢者、結構いましたね。ですから、それは違うんじゃないのかと、事実をきちんとお知らせしてほしいと私は思って、その点について、これは誤解なのか、事実と違うことを書いたなら書いたというふうに、きちんと謝罪すべきだと私は思っています。それについて質問いたします。

質問　2番 山本和子

また、マイナンバーカードに、保険証が廃止された場合にメリットがあると、何点か、３点ぐらい書いてあるんですが、ある方は、メリットはあるだろうけれども、デメリットもあるんではないかと。そのことも、デメリットがどうのこうのというのは、町のほうで、これがデメリットありますと国から来るわけありませんので、そういうことも聞きたいんだという方がいました。直接役場のほうに電話したという方もいますが、メリットだけじゃなくて、河野大臣が廃止すると言ってから、結構いろんな団体が、電子署名で反対の署名やったりとか、こういう問題があるんではないかということで、どんどん今言っています。ですから、マイナンバーカード、ポイント取得することはもう既に決まっていますし、保険証の一体化も既に決まっています。それをなくせとか、それは言えないことなんですが、保険証を廃止するということは、今の時点でできない問題です。あと、マイナンバーカードは、先ほど言いましたように任意取得ですから、保険証を廃止したら任意取得じゃなくて強制になります。その辺が根本的に違うことについて、やっぱり把握してほしいなと私は思っています。一番心配しているのは、保険証をなくした場合にどうするかと。いろんな方、その方も結構、自分がなくしたという方、私も１回なくしたんですよ。それで、保健福祉課に行って再発行してもらいました。あと、今日もありますが、免許証は令和７年ということで、免許証だって、私はなくしたことはないんですが、紛失しかけたことありました。なくした方も結構いました。そのときに、再発行するまでは病院に行けないと、再発行するのに結構時間かかるらしいんですね。保険証をなくした場合に、もし万が一、免許証と一体化されたら、自分を何で保証するんですか。今は保険証、免許証、たまには、ほとんど持ち歩かないけれどもパスポート、そんなに持っていないと思うんで。自分を保証するものがないときに、そういういろんな問題があるのに、そういうことは何も議論されていないと。それは、じゃ、来年の１月にマイナンバー法の案を提案するんであれば、どういう中身か全く分からないと。そういうことが解決されないと、保険証の廃止はあり得ないと思うんですが、それはこれからの議論であって、そのことの議論、多分、すごく負のデメリットがかなりあるんではないかと。その辺について、町長、どんなふうにお考えか質問いたします。

質問　2番 山本和子

まだほんの、デメリット、不安な面が出始めたと。廃止するというのは前から、2022年４月ですか、その頃に総理大臣はそういうことを決めたと、閣議決定したと。河野大臣が、多分それは、河野大臣は首相の思いどおりにしゃべったと思うんですが、2024年からするというのは個人の考えではないと思うんですが、それによって、保険証を廃止したらどうなんだろうということがにわかに話題になりました。それで、病院側も今時点でも、さっき言ったお昼に電話あった方も、結構大きい病院行ったのに、それが設置されていないと。今ですら、どれぐらいか分かりませんが、まだまだ設置されていないと思うんですが、もしその設置を義務化されたら、義務化されますよね。そうしたら、本当に小さい病院はやっていけないからやめちゃうかもしれない、薬屋さんはちょっと分かりませんが。そういう問題で、医療業界のほうでもかなり反対の声が上がっていると私はお聞きしました。それから、じゃ町として、先ほど保険証も、こうなるだろうということで書くのはやっぱり駄目だと、決まってから書かないと。それから、あとは、不安なことに対する思惑じゃなくて、事実をきちんと町民に対して、こういうことがあればこういうことがあるんだというふうに、町民へきちんと分かる範囲でお知らせすると。自分の思いじゃなくて、自分の思いって変ですが、決まったことを情報を正しくお知らせするべきだと私は思っています。それから、セキュリティーの問題なんですが、カードがどうのこうので、昔、マイナンバーカードの番号を教えるなといって隠して歩いたのに、今なんか保険証の裏に番号書いていると、風で飛んでもばればれだと。でも、セキュリティーがあるからいいというけれども、それはそれとして、そこから情報がほかの人に取られるということはないと思うんですが、ただ国のほうは、全国民の情報一括、どこかに入るわけですね。それを見ることは、国の保健大臣か誰か分かりません、情報をデータすれば全部把握できると。それが漏れるという意味じゃなくて、そういう恐ろしさがあるんではないかということで、いろいろ指摘されていますので、町として、これからの課題として、きちんとデメリットにも答えられるような情報があれば、きちんと把握をしてお知らせをしていくと。やっぱり町民の不安を取り除かない限り、12月で終わったから１月、２月どうのこうのになりませんので、その辺をきちんと示してほしいなと思っています。その点質問いたします。

質問　2番 山本和子

最後の質問にしたいと思うんですが、町民向けにはそういうふうに対応してほしいなと思っていますが、国に対して、例えば交付税が、どこかのまちでは７割というふうに、一生懸命頑張っているところもありますが、交付税の対象になるから増やすとか、ちょっと忘れましたが、デジタル推進何とかかんとか構想のあれに上乗せするとか、100％するとか、そういうことが目的で普及率を図るというのは、そもそも間違っていると思うんですよ。国は、そういうふうに餌で釣って、どうのこうの言うけれども、それはそれとして、町の中の財政担当、それはそれで受け止めても、それはいいと思うんですが、町民に向かって、交付税増えるからどうのこうのだから取ってくれというのは、そういうことじゃなくて、町民に対してどういうメリットがあって、どういう利点があると。そういうことをきちんと納得しない限り、極端に極端に、入ってくれ、入ってくれ、入ってくれというのは私は間違っていると思います。その辺について確認して終わります。