希望の持てる農業政策について

質問　6番 鵜野範之

はい、議長。

質問　6番 鵜野範之

私の方から農業政策について色々と質問させていただきたいなという風に思っております。今年も水稲については先程のご挨拶にもありましたけれども、豊作傾向ということで、４年連続のいい秋を迎えられるのかなと思っております。ただあの、米価というと昨年に比べて１，５００円から２，５００円安く、近年で最も安かった１０年産なんですけれども、それを更に１，０００円下回ったということで、過去最低水準の米価の中で今農家の方は推移しているということで、非常に厳しい情勢にあります。それで、今回の質問なんですけれども、希望の持てる農業政策ということで、町長が３年前にこのように公約というか私の決意ということで、この下は町長の後援会。無いということは入会したということですので宜しくお願いしたいなと思いますけれども、この中の決意に希望の持てる農業政策の確立ということで町民に約束をして当選されたということの経過なのかなという風に思っております。そのことにつきまして今回質問させていただきたいなという風に思います。農水で出している農林関係のセンサスの中で、２５年度の資料を基にお話させていだだきたいんですけれども、特に日本全体というよりは北海道の数字を扱って、北海道は専業農家が多いのでその対比で比べながら、今の農業情勢はどういう風になっているのかということで質問させていただきたいと思います。そのセンサスによりますと、昭和４０年。それで今のこの資料なんですけれども、最新のもので平成２２年なんですけれども、この５０年間で農家戸数がどのくらい減ったかと言いますと、北海道では１９９，０００戸から４４，０００戸。２５％になってしまっている。それで、空知では３０，２００戸から９，１００戸、３０％26という風になっております。更には、農家戸数の動向予想によると、北海道ではこの４４，０００戸、販売農家なんですけれども、２０２０年には３５，０００戸、２０２５年には２６，０００戸まで減少するということが予想されています。それで、これをまた空知の中で考えますと、７，６００戸から４，０００戸となり、おおかた５２％。半分になっていくよということが想定されるのかなという風に思ってございます。これについては、沼田町においてもそんなに変わらない数字になるのかなという風に思っておりますし、全道の中の数字を見ますと、特に稲作地帯が落ち込みがひどいと。結局は後継者が無くなってくるんだという状況なんですよね。その後継者で見ますと販売農家戸数の中の同居後継者数はこの４４，０００戸の内どれくらいいるのかということなんですけれども、この戸数というのは将来の農家戸数に繋がっていくのかなという風に思うんですけれども、これが１０，６８０戸となり２５％しかいない。それで、空知の中でも７，９８０戸の内、その同居後継者はと言いますと１，６２０戸で２０％ということで想定されているという風にその資料から出ている訳なんですけれども、沼田町においてはどういう風な数字になるのかちょっと分からないんですけれども、例えば６０歳以上の経営者、６０歳、５０歳の経営者の中で同居している後継者が何人いるのかな。その同居している後継者がゆくゆくはその後継をしていくのかなということで、それが沼田の農業戸数になっていくんだと思います。現在では概ね１５０戸程ある訳ですけれども、それが半分になるのか３分の１になるのか。この数字から行くと３分の１になってしまう訳なんですけれども、そういった中で私たちの町については、一次産業を基幹産業として成り立っている町ですので、なるべくやっぱり農業の衰退はさせたくないですし、人口も減らしたくない。だけれども裏を返すと農業人口が居なくなるから大規模経営が出来るという色々な面が出てくる訳なんですけれども、そういったことを含めながら、町長は今回希望の持てる農業政策の確立ということでこの３年半やってきた訳なんですけれども、これについてどのように今まで取り進めてきたのかなと言うことをまず１点お伺いしたいのと、今後こういった内容の中で農業をどういう風に進めていくべきなのかということについて、お伺いしたいと思います。

質問　6番 鵜野範之

私の質問はこの３年間でどういう政策をしてきたのかというところだったんですけれども、なかなかちょっと質問の内容と答弁が食い違ってきているような気がするんですけれども、やってくれていることは十分分かるんですけれども。それで、更に言いますと、先程続けて話しをすればよかったんですけれども、これを耕地面積で考えた時に、現在は北海道で１戸平均２２．５ｈａなんですよね。それで、空知では１２．５ｈａ。まあ沼田町では１９ｈａ、２０ｈａぐらいの耕作面積なんですけれども、これを先程の同居後継者戸数で考えた時には、その時に北海道では１０７．７ｈａ。その後継者が経営しなくちゃならない面積。それで空知では７０．５ｈａが平均で持たなければならない面積だと推定されています。それで、この面積を１０年後、２０年後考えた時、またこの地域でそれをやっていかなければいけないとなった時に、この面積が営農可能な面積なのかということも含めながら、今後自分達の町の農業施策って考えて行かなければ、なかなか目先だけの農業政策をしていくと、そうでないっていう部分というのがここで数字ではっきりしている訳なんですよね。そこで先程、なかなか質問の内容がどうも返ってきませんでしたので、もう一度質問させていただきますけれども、町長はこの希望の持てる農業政策をするにあたって、農業後継者が減少している要因というのは何なのかということをまず追加でお伺いしたいのと、これが具体的に対策を打つことによって、こういったことが全部解決されるんだろうなという風に考えています。それともう１点。そういった面積を自分達の経営面積でやっていかなければいけないという、まあ７０ｈａになるのか３０ｈａになるのか分かりませんけれども、こういった現状の中で一戸面積が大きくなっていくというのは間違いなく進む方向ですし、更に今農業経営も高齢化しています。本当は６５歳でやめなければいけない農業者もいるんですけれども、何となく、何となくではないですね。何とか７０歳、７５歳。まあ絵内議員さんも一生懸命やってもらっているんですけれども、そ29ういった中で沼田農協を守っていく上で、面積もある、高齢者にもやってもらいたい、独身者にもやってもらいたい。だけど、その面積を大面積でやっていかなければいけないってなっていくと、労働力の確保ということも一つ考えていかなければならないのかな。そのことによってある程度そういった面積もこなしていけるし、高齢化した人達がまた長く継続していけるのかなっていう風にも考えております。こういったことが、来年に向けて何とかそういった施策の中でならないのかなという風に考えておりますのでこの２点についてお伺いします。

質問　6番 鵜野範之

３回目ですので、どういう風にまとめようかなと思っているんですけれども、まずあの、後継者の減少については町長のお話の中で所得政策が必要なんだっていう風にお答えいただいたのかなという風に思っているんですけれども、北海道の農業が成り立たなかったら、日本の農業は成り立たないと思っていますし、稲作地帯の沼田町の農業が成り立っていかないと稲作地帯って成り立っ30ていかないのかなと思っております。それが、相反したことかもしれませんけれども、それが例えば沼田町の農家戸数が３０戸になった時に、経営は成り立っていくのかもしれない。ただ、その時に地域がなりたっていくのか、そこの地域の農業全体が成り立っていくのか、経営とそこの農業っていうのが、非常に相反した難しい部分があるのかなという風に感じておりますし、そういったことも含めながら再度農業をどうしていかなければいけないか町長のお考えをお伺いしたいのと、それから、労働力の確保ということにつきましては、私どもももう１０年ぐらい前から人材派遣センターを使いながら、一時人を入れながら春作業をやったり秋作業をやったりしていたんですけれども、ここ２、３年非常にそういった部分で、まあ３年前の部分から人が確保されない状況の中で春作業をしている。まあ自分達は会社経営ですので、ある程度の人を確保しているんですけれども、今まで個人経営でそういったところを頼んでいた人達が頼んでても来てくれないと。今まで例えば時給１，３５０円払っていたものが、１，７００円払わなかったらその時期行けないよと、それに残業手当てを入れたら２千何ぼで、それでも来てくれない状況にあります。そういったことも含めながら何か対策を取れないのかなと。まあ稲作地帯ではないんですけれども、畑作地帯、美瑛だとか富良野だとかっていうのはもう何年も、１０何年も、２０年ぐらい前からそういったことで一時のそういう労働力を確保するシステムを作りながら農業を盛んにしているような状況を聞いております。何とかそういった部分を含めながら、来年の政策に取り入れていただきたいなという風に思っておりますので、この２点についてご答弁いただいて終わりたいと思います。