認定子ども園計画について

質問　3番 高田勲

議長。３番、高田勲であります。私は、今定例会において認定子ども園計画の進捗状況並びに町長の予算措置に対するお考えを聞きたいという風に思います。１月以上も前のことではありましたが、町内のあるお店で買い物に行きました。その家には就学前の４歳のお子さんと１歳のお子さんがいらっしゃいます。お母さんがいまして、お母さんは４歳のお子さんは来年幼稚園だし、保育園に入れたいんだ。保育園に入れたいんだけれども、１歳の子はまだ早いんだよね。と言って役所に相談したところ、今の仕組みではですね、当然親が保育に困っていなきゃ保育園に入れないので、１人だけ入れるのは無理ですよと言われたと。何でって聞かれたものですから、その理由をですね、良く説明して、それで最後に平成２７年の４月には認定子ども園っていうのが立ち上がる予定ですっていう話を私はして参りました。都会では保育園に入れたくても入れない子どもがいて、空き待ちの状態。待機児童が多いということが今問題になっています。一方田舎では、少子化によってですね、民間の保育所がどんどん経営が成り立たなくなってしまう保育所もあるやに伺っております。先程言ったような事例を解消しながら、子ども達に公平で平等な保育と教育の機会を与える。これが認定子ども園だと思っています。ご多分に漏れず我が町も少子化で喘いでおります。就学前の子どもの保育と教育の在り方を変える事業であるということで、この認定子ども園計画に関しては町民の期待も大きいものがありました。また、長年にわたる私どもの町の懸案事項であった、幼稚園と保育園の二重保育、これらを解消して親の負担を軽減するという意味でも、町民から大きな期待を寄せられていたところであります。それでは、具体的な質問に入らせていただきます。通告書のまず１番でありますが、認定子ども園は昨年の予算委員会で聞いた話でございますが、平成２５年で基本計画と実施設計、必要があれば平成２６年で施設の手当てを行う。平成２７年３月には立ち上げるというような説明を予算委員会で私は受けたように、役所から出てきている書類には一切書いていませんけれども、私はそういう風に記憶しています。私の記憶が間違っていたら訂正致します。今、定例会に付議されている議案の第７号、承認１号、平成２５年度沼田町一般会計補正予算専決第２号。これを見ますと、認定子ども園費の中の設計に係る、当初１千数百万円あった予算が大幅に減額補正をされております。また、今年の３月。第１回定例会の中でも、認定子ども園費は１円の措置もされておりませんでした。7また、今定例会に提出されている一般会計の補正予算を見ても、予算的には何の措置も今されていない状態であります。昨年の予算委員会で、２５年度の予算ですね、予算委員会で予算審査をした際、８本のこの年の重点施策の中の１本であったように記憶してございます。５番目に幼保一元化、認定子ども園の実施に向けた環境整備に着手しますという風に書いてございます。行政執行方針ですね、年度当初ですから１定です。行政執行方針でも認定子ども園の実現に向けた環境整備に着手するんだと。本年度においては保護者や住民への説明会を開催するとともに、設計費用を予算計上しているという風に１定の行政執行方針では記載をされております。この後、ずっと行政報告を見ていたんですけれども、２定の時には今後、これは子育て支援計画とも関連している訳なんですが、これは２定です。ちょうど１年前ですが、今後策定に向け、対象年齢の子ども達がいる世帯へのアンケート調査を実施すると共に、幼保一元化に向けた認定子ども園の基本構想の取りまとめを含め、事業計画の策定を進めてまいりたいというのが６月の時点でありました。次に３定でありますが、９月は認定子ども園あるいは子育て支援事業計画、これに関しては一切触れられていません。そして、昨年の１２月の第４回定例会。これの行政報告。子育て支援事業ニーズ調査を１０月中旬に委託発注した。アンケート調査を実施することとしているという前置きがあって、認定子ども園の基本設計については上記のニーズ調査の結果を見ながら取り進めることで、１２月に業務発注を行い、子ども子育て会議から幅広く意見を聴きながら進めてまいりたい。という風になっています。本来であれば、基本計画と実施設計を１年間でやるのであれば１２月に基本計画を発注するなんていうのは、年度内に事業が完結するのはこれは無理だっていうのは、誰が見ても一目瞭然に分かると思うんですけれども、重点施策にも関わらず、この間どういう風な経緯で、子育て支援計画との関連があるのは理解してますし、アンケート調査とか色々絡んでいるのも理解しています。何があって認定子ども園計画自体が遅れていったのか、それも含めて、まず現状に至った経過、こういう風になっちゃった経過と、今後どのようにこの認定子ども園計画を町長は推進されていくつもりなのか、これをまず第１点目にお伺いしたいという風に思います。２つ目の質問でありますが、平成２５年度の当初予算では、先程申し上げました基本計画と実施設計で合計で１，４２８万円の予算が計上されてました。これについては、国と道の支出金が７１４万円、町の一般財源が７１４万円、それぞれ５０％、５０％の拠出となっています。それで、今回の専決の減額を見てみますと、国と道の支出金が７１４万円、まるっと減額されているんですよね。それで、町の一般財源の方で３４６万５千円の減額となっている。残ったのが町の一般財源で３６７万５千円。これを使って平成２５年度はきっと仕事をやったんだろう。１００％町の8一般財源で仕事をやったんだろうと思うんですが、どのような仕事を行ったかというのは、基本計画の説明は昨日伺いましたけれども、なぜ、国、道支出金が全て減額されて、全てが一般財源の町費でやらなきゃいけなかったのか。このことを２つ目の設問にしたいという風に思います。３つ目の質問です。年度末の専決の補正というのは、執行残のお金とかを一回しっかりとプールして、それで余剰金って言ったら変ですけれども、余りのお金を使って、本当はこの事業は町の貯金である基金を取り崩して行う計画だったんだけれども、それは基金の取り崩しをやめて一般財源を充てようよ。あるいは、こっちの基金が枯渇してきたので、これからの事業のことを考えたらこっちの基金にもう少し積もうよとか、そういった財政の全体枠の中ですっきりとした決算を行うために、後はある程度の次年度の事業をスムーズに立ち上げるための繰越金も確保しなければいけない。それらがあって、きっと財政の担当者って随分前からこれを考えていらっしゃるんだろうなっていう風に私は思っています。ただ、専決に値するかどうかということになった時に、ものさしで計ったような杓子定規のような言い方は決してしたくないんですけれども、今回の議会に説明の無いまま行われた平成２５年度の重要施策である認定保育園の減額補正、専決補正、これはですね、議員もそうだし町もそうだけれども、そうやってかっこいい沼田の決算を見たいなと思っているお互いの信頼関係を崩すものだなという風に、私は今思っているんです。本来であれば、年度中に、重点施策ですから専決する前にしっかりと議会に向けて説明をして欲しかった。先程も言ったように当然年度内で全部１，４２０万円使えるかどうかっていうのは分かってた訳ですから、その辺はやっぱり年度内に、専決する前に専決で処理するが事前に説明をしておくとか、その辺の説明が凄く不足しているように私は思います。昨日、これらのこと以外の出来上がった基本計画についてのみ、担当の課長さんから説明を受けた訳ですけれども、本日まで何一切説明できなかった理由を教えてください。これが３つ目の、１つ目の質問です。あと、どういう理由でこの事件について専決処分にしたのか、３番についてはこの２つ。本日まで説明できなかった理由と、年度末の専決にこれを加えたのか、これを町長の考えを伺いたいという風に思います。

質問　3番 高田勲

議長。12

質問　3番 高田勲

大体流れは分かりました。次世代の支援計画。やっぱりそれがしっかり出来ないと、きっと認定子ども園計画ってなかなか難しいんだろうなっていうのは、今となってみれば分かるっていうか簡単なことだったんだろうなと思います。そういう意味ではもっとゆったりとしたというか、まあゆったりとしたとは言っても住民のニーズがある仕事をとっととやりたいと思うのは、議員の常ですし、首長の常である。それはあれなんですけれども、やっぱり問題なのはそれらがちゃんと説明されていなかったっていうことが僕は一番問題だという風に思うんです。結果的に基本計画を作るために作った３６７万５千円。これについては、実施設計も一緒にやれば、国、道の補助金も２分の１出たんだろうと。ですから、３６７万円だから１８０万円から１９０万円ぐらい出たんだろうにな。そういう意味では全部一般財源で賄わざるを得なかったということで、上手に仕事をすればもらえるべき補助を町は受けられなかった。このことについて、町長としてどういう風に判断するのか。というのが１つ目。２番目の質問の２回目の質問にしたいと思います。あと、この専決なんですけれどもね。どうも色々調べていくとですね、段々何かおかしいなと思うようになってきて、５年ぶりぐらいに自治法のこんな厚い本をひっくり返して、私が読んだぐらいで、本を読むのが大嫌いな人間なんですけれども、議員になった時に議員必携という本をいただくんですよね。それには、本当に分かりやすく、我々にもわかりやすく解説されているんですけれども、町長も議会事務局が長かったのでよくお分かりかとは思うんですけれども、その中で１７９条の１項の規定があるんですが、その中で議会への報告と承認っていうのがあります。それで、専決処分をしたら、次の臨時会か定例会できちんと承認をしてもらいなさい。だから、今こうやって議案としてここに挙がってきているんだろうなと思うんですけれども、もし、あっその前にですね、何年か前、平成１８年の改正らしいですけれども、余りにも専決が行われすぎていて、専決処分が可能となる場合を緊急性を要すという場合に限定して明確化された。ということがあるんですけれども、町長は今回の専決処分は自治法に則って正確に行われていたかどうなのか。この２点を質問します。

質問　3番 高田勲

駄目ですよ。都合のいいところばかり読んだら。これは自治総研に書いてある解説なんですけれども、臨時会は我々は何日か前に我々は招集されたら、当然議員ですから、町長から招集されたら集まらなければそれはいけないですよ。それでまあ私どもの議会は議案審査を拒否したこともありませんし、１７９条の１に書いてあるような議会としての機能を失うような事態に陥ったつもりは全く、多分私が議員になってから７年余りは無いんですけれども、今回のこのことについては通常、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると町が判断する場合、専決処分を行うことができる。これは町の裁量によって決定すべきであるが自由裁量ではない。覊束裁量。覊束というのは自由裁量の余地の無い行為で、法の規制が一義的であって、そのまま執行しなければならない。この時に限るんだよ。限るんだよっていうか自由裁量では決して無いんですよね。きちんと状態に従って判断をしなさい。町の専決をするかって言う認定には客観性がなくちゃいかん。主観的であってはいかん。そうでない場合は議会の議決権の侵害となる。という風にこの自治総研で通巻。何個か私も老眼で見えませんけれども、書いてありますけれども、町長は今回の専決をするよという判定というか、裁量は客観的に自分で判断して行われていたかどうかっていうのを、最後の質問にしたいと思います。この件に関しては、日程第７、承認１号。専決が有効であったかどうかということに関しては、ここでももう一度質問もしたいと思いますし、私の意見もしっかり述べたいと思いますが、今の１点にだけ最後質問として聞かせてください。

質問　3番 高田勲

いや、町長から聞きたい。14