農業総合対策室による検討課題が、どの様に検討されたのか

質問　6番 鵜野範之

はい。６番、鵜野です。今年度、農業総合対策室が新設されたわけですけれども、現在の沼田農業の課題をどのように今回、その室で検討されたか内容についてお伺いしたいなというふうに思っております。今年の、農業振興計画、農業振興の事業の重要課題の中で、これが一つ取り上げられているんですけれども、それらについて今、まあ全体的な流れの 農業問題については、前段の絵内議員の方から農業情勢の全体に話があったのかなというふうに思っておりますけれども、これについて、それぞれ私達に戴いた資料に基づきながらちょっとお聞きさしていただきたいなというふうに思っております。そんなかに、この対策室で具体的にどのようなことを推進するのかっということで、私どもに戴いた中に、担い手確保対策ということで、これについては農家戸数が減少する 中、新規参入者及び農業後継者の確保は重要な課題であるしかし、新規参入対策においては全国的に推進しているものの、受け入れ体制及び支援体制に苦慮しており、これらの確立を図る。合わせて農業後継者の育成対策も推進するというふうになってるんですけれども、非常に沼田農業を考えていく上でも、やはりこういった就農者をどういうふうに支援していくのか、新規就農者をどういうふうに支援してくのかっていうことがどういうふうに、この１年間かけて考えられたのかなっていうことをまず、その１点をお伺いしたいなというふうに思う。で、２点目に、農地流動化対策ということで、これについてでも経営の大規模化も限界を迎えており、今後遊休農地の発生も危惧されることから、農地の一部保有18や売買等 による円滑な流動化を図る団体。これ括弧、農業振興公社の設立を視野に入れた研究を進める。また、今後を見据え農業の法人化対策を推進するというふうになってるわけですけれども、ここでどうしても、どうなったのかなということでお聞きしたいのは、農業振興公社の設立を視野に入れた研究を進める。これについては、もう数年前、長い前からこういった農地流動化対策について、これについてどうするんだっていうような討議がなされてきたわけなんですけれども、今回改めてこういったことの視野に入れるって言ったことをどのようにされたのかなっていうことを含めたいと思いますし 、また、それに対して農業の法人化、なかなかいろんな政策を今まで立ててもらったわけですけれども、なかなかこう進んでこないということで改めてここで、検討させていただきたいということの内容ですんで、改めてどういうふうに検討されたかっていうこともお聞きしたいと。で、あと３つ目に、農業所得の向上ということで、これについては今あの、絵内議員さんの方とダブるのかなというふうに思うわけですけれども、これについては、農産品のブランド化、米の次の作物や６次化の推進に向けた検討をするということで、６次化については非常に今、絵内議員の中で答えていただいたのかなというふうには思うんですけれども、この対策室ではどういうふうに考えていたのかっていうことを改めてお聞きしたいのと、それと後、なかなか米の次の作物。これだっていうものは多分、難しいんだろうなというふうに思ってます。ただ、それだけじゃないかなというふうに、今ＴＰＰの関係それから、５年後ですね、今の米の生産調整を止めるよって、国の政策の中で、作物生産力をアップして、そして所得を下げるっていう施策っていうのが、そういう施策もあって良いのかっていうぐらいビックリしてるような内容で、今回生産調整を止めるっていうような格好で、米をザクザクにしながらコメの１俵単価を下げていくんだっていうような施策を取ろうとしている中で、したら沼田としては次の作物をどういうふうに考えていかなきゃいけないんだということの、基本姿勢の中で、今回どういうふうに考えてられるのかっていうことを含めながら、この質問をまずさせていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。

質問　6番 鵜野範之

まず農業所得の関係からなんですけれども、だんだん厳しい中になってくるわけですけれども、そういった意味ですぐは結論は出ないと思うんですけれども、そういった姿勢でまあ直近、農協ときちっとした中で、うちら生産者の部分をこう、何か手助けできるような施策を考えてってもらいたいなと思いますし、そのことによってある程度農業人口の抑制になるって言ったらおかしいんですけれども、希望を持てる若い人たちが後継者としてなってくることによって、こういった農地の関係についてでもある程度改善されてくのかなというふうに思っておりますんでよろしくお願いしたいなと思います。また、農地流動化についてでも、５００ha、４００ha っていう分については、これいつの時代からもずっとこう、これ位の面積が１０年前からもこういう格好の中で推移してきた中で、現在たぶん沼田の１戸当たりの経営面積は日本１なんだろうなというふうになっているし、その中でそれぞれ若い人たちが規模拡大をしながら生産力を上げて、最終的には今年度沼田全体で４２億ぐらいの農産物補助金含めていってるということは、戸数が減りながらでも １０年前、２０年前の生産力はなんとか保ってるのかなというふうに考えていますけれども、そういった部分も含めながら更に十分、この対策室で考えていっていただきたいなというふうに考えております。それでですね、私が今回特にお聞きしたかったということでは、担い手確保対策の中で新規就農者を、研修を含めて２年間。それから、実農含めて５年間というような格好の中で、町が新しい就農者を育てる農業づくりをしようとしていることについては、私は凄い、良いことだなというふうに思ってるんです。ただ、今３組の方が、２年目を迎えたり、次３年目を迎えたりっていうことで、実際これからさて、21就農するんだってゆったときに、それぞれ今までのそういった計画の中で、どれだけその人たちをサポートできるのか、それとも担保して確実に農業者として、ここに定着させれるのかっていうことが一番重要なのかなというふうに考えているわけです。それで、たぶん近々例えば、この研修生っていうんか、今就農している方が農地を買おうという段階まできているっていう話も聞いてますし、そういった中で、そういった人達が自分たちの資産無い中で、どのようにそういった農業を継承させていけるのかっていうことをきちっと捉えていかないと、ただ単に２年間研修しました。お金が無いからさようならっていうことにはならないと思うし、これを継続させるために一番問題点なのは、そこをどういうふうに行政がどこまで顔を出せるのか、農協がどこまでやってくれる。だから、ただ農協としては殆どそういった部分というのは無いのかなっていうような感覚を持っています。それでですね、今多分そういった形の中で、いろんな経営モデルスタイルを出してるんかなというふうに思うんですけれども、そのスタイル的には例えば規模拡大型なのか、それとも施設型なのか、それでどういう規模で１年間どれくらいの所得を考えて、その家庭がやっていけるのかっていうことをモデル的に、もしそういったことの資産が出来ているんであれば、お聞かせ願いたいなというふうに思いますし、そういったお金の関係の担保については、したらどうしてくんだっていうことについてでもお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。

質問　6番 鵜野範之

近々関連するのは３組なんですけれども、私的に言いますと、この３組で終わるような事業じゃないと思いますし、１０組、２０組どんどん入ってこれるような事業を組んでいかなけりゃいけないというふうに思っています。そうなってく上においても、ここの部分がしっかり担保させれないと、呼んできた人に非常に失礼な部分になるのなというふうに思いますし、例えば施設型。自分なりにもある程度こう資産をしますと、例えばハウス１０棟建てて、花をその１０棟で家族３人、夫婦子ども一人ぐらいで多分ね、それだけの収入じゃあやっていけないんですね、１０棟ぐらい持っている農家たくさんいます。それで米作りしてます。畑作りしてます。そのモデルスタイルではたぶん、非常に難しい。２０棟で、したらそういうふうに一家を養っていけるような経営をさせれるのか。そういった部分も含めながら、難しいですし、あとなんていうかな、そこの農業者の土地を借りる、買うそして、その農業者と共に法人経営をお互いするっていうスタイルもあるのかなというふうに思いますけれども、やはり一番そこにネックになってくるのは、その引き継いでくれる人の資産力が無いから、最後誰がそれを担保するのとなった時には、それを受け継がせる農業者が担保するっていう格好になってしまうわけで、そういった部分においては、なかなかそういった継続っちゅうのは難しいのかなというふうに思います。例えば、農地についてでも公社を繋いでという話を先ほど町長されましたけれども、やっていけるみたいだというようなことだんたんですけど、これやっていけないんですね。例えば、１千万の農地買うのに公社で７割、あと３割は自分の資産からどうにかしなくちゃいけないと、それをまた何かの形の中でお金借りることも出来るんですけれども、さあそれで今度はしたら農業をするといった時に、自分の１年間の運転資金はしたらどっから借りるのか、組勘したら、組勘を設立出来るのかったら担保の無いところにはお金は貸さんという、非常に農協らしい回答が返ってきたんだけれども、で、行政的に言うとそういった人達を来てもらうことによって、移住定住にも繋がっていくだろうし、農業の人口を減らさないっていう部分では、町自体にはプラスになる。で、農協的に言うと、組合員の確保になるんだから何と23かしないさいよっていう話をするわけですけれども、今いる組合員を何とかしなくちゃいけないっていう感覚しか今の現状ではないみたいです。となってくると、そういった人達が次にそういった中で、一番困ってくるのは、こういった資金の部分が非常に困ってくると。そういった中で、今後そういった部分を 更にどうしていけば良いのかなってことも含めながら農協なりと、詰めてもらいたいと思いますし、また、こういった部分、それぞれ私もいろいろ考えたりなんかしてるわけですけれども、まあうまくこうやって新しい農業者を繋げるようなシステムさえうまく出来ると、なかなか企業誘致もならない中、そこで笑わないで、移住定住もなかなか進まない中、こう呼んでくることによって１０組、２０組を簡単に呼びながら農業の町を継続していけるのかなというふうに考えるんですよね。農業人口もどんどん減っていくわけですけれども、そういうことによって町の対策にもなりますし、また、いろんな所で、私もいろんな組織でこう話してるんですけれども、そのことを町だとか農業機関、団体などによって、沼田町が育てる農業の取り組みを今みたいな感じでどんどんどんどんステップアップしてくことが、面白いなというふうに思ってます。これをですね、国だとか道のモデル事業として取り上げてもらうような形で、町の総合活性化推進対策みたいな格好の中で、モデル事業として取り上げれるような格好の進め方を出来ないかなというふうに考えておりますけれども、その点について、それらを含めてご答弁お願いしたいと思います。

質問　6番 鵜野範之

よろしくお願い致します。