市町村合併について

質問　12番 橋場守

町長の答申書にもありましたし、すでに決まったことなのですが、合併をしない自立する町として踏み出した訳なのですが、私は自立を決意しただけ、決めただけでは駄目だと思います。これから始まるのだと思います。この間私達、原水爆禁止世界大会に向けて平和行進団が来るので各町村を回る訳ですが、私がついて北竜町に行ったのです。北竜町では、町長は出なかったのですが、職員が来まして色々な合併の話もしまして、沼田町はいいですね資金もあるし、うちらは大変な状況なので合併せざるを得ないのだという話だったのです。私はその職員に、いや違うのではないか。今財政が苦しかったら苦しいほど自立の道を歩むべきではないかと言ったのです。それは合併されて、絶対今の状況では深川市に新しい庁舎を作るわけなのです。そして、将来１０年も経って、段階的に交付税の基準財政需要額を補正される。これは各段の差の小さな財政になってしまうのです。今合わせた数からみると、絶対小さくなってしまう。そしたら絶対、はじの町は、今苦しい中でやってきた事さえやれない状況が必ず出てくるのです。ですから、私は合併すべきではないという話をしたのです。私はこれから、本当に闘いが始まるのだと思うのです。実は、この合併問題を合併だけとして捉えるのではなくて、日本の政治が何処を向いているのか、大きな観点から捉える必要があると思うのです。今、合併問題を小泉さんが構造改革で進めているように見えるのですが、実際にはその後には財界が付いているのです。経団連のトヨタ自動車の社長、奥田さんがやっている訳ですが、この人が色々な論文を発表しているのだそうです。その中で、これからの日本の経済ということで、色々言っているのですが、現在は中央から地方に補助金や地方交付税を流す型ですが、やはり地方の自立が非常に大事になる。こう聞くと、我々の自立と同じようなのですが、この自立の内容が違うのです。奥田さんのいう自立は、補助金・交付税の縮小、市町村合併の推進、道州制の導入等は全て地域の自立のため。つまり中央に集められた都市部の資金を地方・農村部にまわす事はやめて、地域に必要な金は地域から賄うとする、地域的受益者負担主義を推進することだと財界の会長がこういう方針を出しているのです。こういう事を全部、頭に入れながらやっていかないと、沼田町でなんとか今、積立てたお金だけでやるのだと思ってしまったら、やはりやっていけなくなるのではないか。将来的には国に対して交付税を正しく今の法律どおりに払いなさい。いっ15てみれば、憲法に定められた公平なサービスを何処に住んでいても受けられるという原則に立てというキャンペーンをしないと、町民の皆さんにもその点をはっきりさせて、やはり国の制度に対する批判的な態度を示さなければ、私は将来このままで国のやり方をそのままにしておいたら、潰されてしまうと思うのですが如何でしょうか。

質問　12番 橋場守

－再－ 困難な状況に立ち入り、我慢してもらいたい所もたくさん出てくると思うのですが、それらもやはり意識改革というか、特に町職員の方達については、合併の問題とは何かを全職員が勉強するような体制が必要ではないかと思うのです。是非とも町長、これから自立していく上で、国に対する立場だとか、私達は、理論武装といっていますがそういうものをきちっと確立して、町民の皆さんに啓蒙していくという点で、どういう事をやろうとしているかお聞かせ下さい。16それと、沼田町の町長は全国町村会長の中で、それから議長会でも、今の地方が国の存在理由のもとになっているという決議に対して前向きにそのとおり頑張っているのです。ところが、こう言われました町村会みんな集まってそこで決めた事なのに、それなのに何故合併しなければならないという町長が出るのか、これはやはり問題あるのです。高い金使って東京まで行って会議を開いて、そこで立派な決議はしたけれど、町に帰ってきたらそれをすっかり忘れてしまって合併しなければならいということになれば、これは駄目だと思うのです。是非ともあらゆる所で、立派な決議をしたので頑張ろうという啓蒙・宣伝を、他の市町村長さんに対してもやるべきではないかと思っているのですが、是非やってほしいと思っています。ひとつ啓蒙をどうやってやっていくか、お聞かせ下さい。

質問　12番 橋場守

２番目に移ります。隣の町に対して合併するなとは言えないかもしれないですが、地方交付税を減らすなという事を決めたのは一緒に決めたのだから、その点では一緒にやろうという事は本当に協同してやっていく必要があると思うのです。そこで２番目ですが、医療給付の見直しに係る対応について、私達道段階でも、各市町村でも道に対して要請しているのです。それから、色々17な団体の見直しに対して意見を挙げたり反対運動しています。この間、聞きましたら、道の見直しのために北空知地域全体でやってきた事が、町独自でやってきた問題がうまくできなくなるので、一様は条例だけは改正しなければならないという話を聞きました。それは、次の条例の中でやりますけども、仕方の無いことなので後で話しますけども、合併しないという意味で例えば長野県に泰阜村というのがあるのですけども、ここは小さな町なのですけども、凄い福祉をやっているのです。病院も持って、病院の先生がまた凄いのです。気楽に何処へでも行って診察したり色々なことをやって、寝食を忘れて住民の福祉サービスをやっているところなのです。そこの町長は、それまで自分の村でやってきた事が合併したら出来なくなるので合併しないというのです。ところが町長、私ら沼田町が自立するという場合に、これまで道がやってこなかった色々な事、町独自でやってきた色々な福祉行政があるのです。これを道が見直したからといって沼田町の条例も見直すということになれば、何のために自立するのか分からなくなるのです。そういう意味では私、後で条例の時に説明があると思うのですが、これは別にするのだという話は後から聞いたものですから、それなら条例のところでやっても良いと思ったのですが、出しましたから言うのですが、やはりそういう事を堅持していく、そのためには減らすところは何処にするか、福祉やサービスは減らさないという立場に立たないと自立した意味が無くなるのではないかと思うのです。ここで最後に特別職の給与の見直しを考えるべきである所を書いたのですが、日本共産党が推薦している市長村長さんが何人かいるのですが、北海道で栗山、勿論奈井江町長もそうですが、栗山町長も日本共産党推薦を受けているのです。ここの共産党の議員が、今年の予算審議で、反対討論しているのです。私はその広報を見て、何をやっているのかと読みましたら、こういう事なのです。これだけ情勢が大変になっている状況の中で、全体としては反対ではないけども、特別職の給与を減らすべきだと、そして本当に全町民と一緒に我らも我慢してやるという立場に立つべきではないかという意味の反対討論だったのです。それで、納得はしたのですが、私はそういう事を今、考えていく必要があるのではないかと思うのですがどうでしょうか。

質問　12番 橋場守

いえ、今は２番目の問題の１回目ですから。

質問　12番 橋場守

一回目と二回目と分けてやっているのです。１と２と。

質問　12番 橋場守

－再－ はい、それは分かりました。町長、国の関係が無関係で町は自立できると思っていますか。そのことを聞きたいです。それから、町長や四役の給料を下げたら、職員の給与も下げなければならないということは無いのです。全くないです。秋田湯沢かな、他にも陸前高田という所の市長も選挙の中で、３割町長の給料をカットしますといって、当選後すぐそのとおりやっているのです。そして、職員の給料は下げていません。職員も、町長がそれだけやるのだと、色々なことを研究して、これは湯沢市ですが国民健康保険の料金を下げる事を考えてみたら下げる事ができましたとやってくれているというのです。けっして職員の給料に連動することではないのです。それは、町長がそう言い張るのであればしょうがないですが、確かに道が、選挙目当てでやったことでも良い事ですから、町長が何で勝手にやめるのだと抗議しているという事で多いに理解しましたし、これからも道に対して要求していかなければならないと思います。更に、20国に対して乳幼児の医療費の無料というのをやらせれば、国がもし１才年齢を上げれば、今沼田が独自でやっている分が浮いてくるわけですから、道がやっている部分が浮いてくるわけですから、それを他に回すという事ができるので、是非とも道に対しての強力な要請をして頂きたいと思っています。後で、国に全く無関係で自立できるかどうか一杯飲んだ時にでもお話して下さい。次、農業問題に移っていいですか。

質問　12番 橋場守

はい。用紙が無かったので、合併問題１、２で分けてやったのだけど、１番、２番続けてやれと言われなかったので、分けてやっていたのです。農業問題イ、ロこれは一緒にやります。さて、中村議員から農業は大変だ、野獣の獣圧までかけられては大変だと言っていましたが、ここに書いたように小泉首相が昨年の１１月だそうですが、「食料・農業・農村政策推進本部」という所で、ＷＴＯ農業交渉や自由貿易協定を促進する観点から、「過度に国境措置に依存しない体制を早期に確立したい」と言っているのです。これはまた、国のことになるけれども、国抜きにして農業は出来ないのです。農村問題。それで、これも財界の要求なのです。コストのかける割りに、うだつの上がらない産業は潰せという事なのです。それは何の為かというと、国際協力に打ち勝つ為だと言っているのです。それが、農業部門について表れたのが、今度の米政策大綱ではないかと私達は思っているのです。ようするに、効率の悪い農家を潰してしまえと、しかも、さっきの奥田さんの言っているのには世界規模でやっている経済の中で勝たなければならないと言っているのです。それで、無駄な事はどんどん、これから中国や東南アジアに物を輸出する事になっているのです。そうすると、見返りとして向こうから入れる物としては農産物しかないのです。これに対して、どうやって農村の皆さんが抵抗するかどうかにかかってくるのです。ところが、残念ながら沼田町でいくと、だいたい担い手農家にほとんどなっているので、こっちは何とか町の補助をもらっていけばやっていけると思っているのかどうか知りませんが、日本の農業全体を守っていくという意味で町長、農村の皆さんとそういう問題も議論する必要があると思うのですが如何でしょうか。これは本当に財界の方針としては今、中国の経済がどんどん発展していますから、そこに工業製品を輸出するのには見返りとして必ず農産物を入れなければならないという事ですから、これは大変な事になるのではないかなという事で、この点もやはり農村の皆さんにしっかりつかんでもらうよな努力が必要ではないかと思っています。それから下の方に（ロ）で書きました、衆議院農水委でもって、食糧庁長官が、21これは前の長官みたいなのですが、ＷＴＯ協定の下でも、価格維持のために金を出すなというのがＷＴＯの方の圧力なのですよね。それでも、そういう圧力の中でもまだ、米について６０ｷﾛ当り２万円の価格維持をするための保障は可能だと発言しているのです。これ是非、もし違うと思ったら農水委員会の議事録、官報で来ているはずですから読んでみて下さい。１９９９年の３月１６日にですね、これは日本共産党、上のやつは松本せんべいさんです。下のやつは、女性の議員の人が追求したらミニマムアクセス米というのは「義務」ではなくて、「機会」だということで認めさせているのです。この頃、農民新聞にも義務とは書かなくなったそうですね。記事として。アクセス米を輸入機会というふうに表現が変わったそうですけども、みんなはほとんど義務だと思って、仕方ないと諦めているのではないかと思うのですけども、これらのやはり町の広報として宣伝していく必要があるのではないかなと思いますが如何でしょうか。

質問　12番 橋場守

これまた、用紙が入ってくるのが少なかったので、１と２別な問題なのですが書きました。料金を徴収するようになってから、よそから訪ねてくる人が、見せてくださいとくるのです。料金必要ですと言ったら、それなら結構ですと帰ってしまう人がいるらしいのです。そうすると、折角良い物を見てもらわないで帰ってしまうという事があるので、まあ条例で決まったので難しいけども、将来の問題として化石館維持、それから研究維持のために、募金箱を置いてそこに入れてもらう。中には快くお金を払ってくれる人もいるのですが、そうでもない人がたくさんいるのだそうです。それで、そういう方向にしてはどうかと思っていますが如何でしょうか。それとこれ、ついでに料金の問題で言っておきますけども、料金を払うと伝票を起こさなければならないでしょう。全部。そしたら、そっちの伝票と～～～～１００円か２００円払うより高くなるのではないかという話もあるのですが、それと同じような事をコピーをやりますと、１枚１０円取られるのです。その１０円払うのでも、沼田町は伝票書くのです。深川に行きましたら、深川市の窓口でコピーをしてくれるのですが、お金を払ったら伝票も何もないです。行ってどこかにポチンと入れてそれで済んでいるのです。行政改革でそれもひとつ、化石館のことも含めるのですが、２００円やるのに全部書いて、誰かが納めにくるかする訳ですよね、そういうのをちょっと改革しては如何かと思っています。それから今、ほろしん温泉の施設が空いているのです。陶芸館の中を入ってみたら、ちょっと化石の展示やなんかでは２階つくっても無理かなという感じもしまして、この間行ってみたら結構、ほたる学習館ですか、あれは広いのです。１回、雪の研究か何かで施設を作って、我々見せてもらったですよね。何か設備したときには議員全部が行って。それも何かあまり動いてないみたいだし、そこらに移してはどうかと思うのですけども、そうすると、今レプリカやっている人達ね、この人達の通う問題があるので、それは十分相談してみなければならないと思うのですけど、そういう方向ではどうなんでしょうか、と考えているのですが如何でしょうか。それから、井原水産の問題はさっき報告受けたので分かりました。でもやはり、会社に対して正職員と、臨時職員も同じ労働者だよという方向では話しておいてほしいと思います。