沼田町議会 平成16年第1回定例会 2004年3月7日
合併問題について
2004年3月7日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「合併問題について」質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 橋場守 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 橋場守
町長の新年度の町政執行方針を読みまして、私は、西田町長は、いよいよ自立の道に腹を固めたと読み取ったわけであります。多いにがんばって下さい。町長の1ページ目に、市町村合併が国の財政問題と表裏一体で進められている極めて遺憾である、地方自治の根幹をなし崩しにするものであり到11底理解出きるものではないというふうに、国の財政危機を一生懸命宣伝して、だから合併をしろという事は、とてもじゃないけれども許されないという事ですね。国は財政危機を大きな声で叫んでいるけれども、何故そうなったのかという事は一切責任を明らかにしてないわけです。私達いつも財政問題で取り上げるのは、砂川市に歌志内へ行く途中に、ループ橋があります。これは、くるくると曲がって上がるのをループというのだそうですが、その橋を作るのに20数億円かけているのです。ところが、それをつくった業者は、本州の業者なので出来てしまったら、引き揚げてしまうのです。どうして、その橋を20数億円もかけて作ったかというと、上の方に農家の人が7軒位いる、その人の農産物を運ぶ為だと、こういったらしいのですよ。ところが、こういう農業情勢ですから、そこの農家の人達は、引き揚げてしまった。今は、冬になると警察署が危険だからと通行止めをしているのですよ。そういう無駄な公共事業がずっと全国でやられている、これが財政危機の根源なんだという事が、国はひとつも反省をしていないんです。このままでいくと益々、国の財政が赤字になってしまうのは明らかであります。こういう事を我々は見ながら、合併問題も考えなければならないと思います。私達がつくったビラの中に1市5町が合併すると、面積は四国の香川県と同じになるという事をビラで出しました。おとついですか、総務課でちょっと調べてもらいましたら、現在香川県は、この1市5町合併したとこと同じ広さのところに6つの市と31の町があるんですよ、つまり1市5町が合併したところに知事さんがいて、市長さんが6人いて町長さんが31人いるという事なんです。それほど広い地域が、合併して本当に隅々まで福祉が行き届くのだろうかと私は、考えなければならないと思います。そして人口は100万人以上です。去年の12月3日に町長も出席したと思いますけれども、全国町村長大会がありました、ここで緊急重点決議というのがなされています。これは、我々が強制的な市町村合併を跳ね返していく、頼りになる文章だと思うのですけれど、町村自治は存亡の危機にある。これまで全国の町村は、住民に最も身近な行政主体として幅広い分野で様々な公共サービスを提供すると共に、国土保全等においても重要な役割を果たしてきた。それぞれの町村は歴史的な経緯・文化・風土や自然的・地理的条件等を異にしており、国土の多様性に応じて様々な町村が基礎自治体として存在する事こそ本来自然な姿なのであると言っています。私はこの通りだと思います。そして、この決議の中では、人口の大小にかかわらず、全ての市町村を、基礎自治体と位置付けて権限の剥奪や制限・縮小は行わない事、いかなる場合においても強制的な合併は行わない事、地方交付税のもつ財源機能、財源保証機能を絶対に堅持する事など必要な総額を確保しろとそういう事を決めて決議しております。これは、12国に送られたと思います。どうしても町村合併となると人口が減ったらどうなるんだろうと、これ以上人口が減ったら困るんでないかという事が、まず先に走っているんですよね。しかし、それは逆であって、今、人口 1,000 人そこそこで、本当に立派な福祉を充実して、元気にやっている市町村があるのです。これに北海道の町村の人口が、ずっと書かれています。その中には、2,000 人台の町村が沢山あるのです。みんなちゃんとやってきた。何故やってこられたのかというと、今、全国町村長会が、要求した事が守られてきたからなんです。地方交付税というのは、国が集めて市町村に配分するけれども、元々は地方の財源なのです。それを削ったりする権限は国には無いのですよ。要するに市町村で国税を集めるわけにいかないから、国が国税として全部集めて、その中の酒税なんぼ、所得税なんぼ、消費税なんぼというところを、国が1次預かっているだけなんです。それを勝手に段階補正をするとか、どんどん止めて取り上げていくという事は、許されない事なので、このあたりを町長、住民の皆さんにPRする必要があると思うのです。第1にこの町村合併がやられたのは、明治と昭和と平成のこの3回目だそうです。町村議長会の会長さんの話ですと明治の大合併は、もう5万位の自治体みたいのがあったらしいです。それを少なくても、その地域で1つの小学校を作れるような生徒が集まる位の自治体にしようじゃあないかという事で、人口 5,000 人位という事で自治体が出来ていった。昭和の段階になったら新制中学校、1つの町で1つ出きる位のそういう自治体にしようじゃないかという事だったそうです。そして、今、起こっているのは、今回の合併は全く、そういう建前が無い、要するに国の財政赤字を盾にして、何とかして地方に金を出さないという事が前面にたっているから、認めるわけにいかないと言っています。そこで第1番にですね、国が今 3,200 程ある自治体を、1,000 程度に合併させると、そうすると国が地方へ出すお金を最終的には、4~5兆円減らせるという試算を総務省が口走った事があるんです。町長ご存知でしょうか?ですから、合併の発想は、決して国民を幸せにするという前提ではなくて、いかに地方に金を出さないで済むかという事が大前提だと思うのですが、町長はどういうふうに受け取られているか、お聞かせいただきたい。2番目に、方針書で3ページから5ページに、国のやり方によって、全ての自治体が大変な状態になっていると書いています。それは沼田町だけでないのです。小樽市では、新年度の予算を組んでわざと、10何億の赤字予算を組みました。本来、赤字の予算は組むべきではないのです。だけど、これまでやってきた住民に対するサービス等を削らなきゃならないので、それは出来ないという事で予算を組んだら10数億円の赤字になった。それをどこで、収入を見るかといったら、入ってくる13あても無い雑入で15億円も見ているのです。こんな状況が今各地でおこっています。 そういう状況を、そのままにして合併して本当に自治体が豊かになるのかどうか、これは、あり得ないと思うのですが町長はどうお考えですか。新聞の報道でも、もう地方自治体は悲鳴を挙げているというのです。今は、悲鳴だけれども私は町長が変わったように、ずっと変わってきていると思うのです。それから全国町村議長会の会長は、もう長い間、町議会議員の時から今も自民党に入って、全国町村会の議長をやっています。その人は、対談の中で、これ以上国が合併するんなら、私は自民党を返上すると言っているのです。こういうふうに、国のやり方の強制的なやり方に対してみんなが反発を強めてきています。私は、国が強いとみるのではなく、彼らはあがいているが、我々が本当に合併を止めようと全国から大きな声が出たら、政治は変える事が出来るのだと私は、思っているんですが、町長はどうお考えでしょうか。それから私が協議会等で、合併は絶対反対だ、全て反対ではないのです。強制的な合併は反対だと。町村合併というのは、隣の町とうちの町が結婚するかという問題だから、合意出きる合併は良いと思うのです。強制の合併は絶対反対だという立場をとっていますから、ある議員からこういう質問がありました。橋場議員は、沼田が中心になって、他の町が合併したいと言ってきたらどうすると聞かれたのです。私はそれも間違いだ反対です、何故かと言ったら、私も色々考えたのですが、50年間憲法研究していた学者がこう言っているんです。他者への視点の上に成り立つはずという考え方があります。個人の認識というものは、我が身を見つめて人に至るを知れというか、自分を尊敬するという事は、他者をも尊敬する事だ、自分がいやだな、してほしく無い時は、きっと他の人もしてほしくないだろう。これが守られたら戦争も無いし非行も無くなるだろうというのですが、私は、そういう立場で沼田町を中心にして周囲が合併すると、我々が深川市とは合併したくない。深川中心になって他の地域が寂びれる。こういう思いを他の市町村にさせてはならないと考えるのんです。そういう意味から又国の政治を変えろという立場から、合併反対したいと思うのですが町長は、いかがでしょうか。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
1番最後の方からお答えさせて頂きます。それぞれの市町村が、自主的に広域的に合併をして町村運営をしようという判断になれば、どこが中心になろうとお互いの共通の認識でやるわけでありますから、それは構わないだろうと思います。そこまで合併反対という事には、ならないだろうと思います。この合併論議は、橋場議員さんからも説明がありましたが、当初は自民党が都市の選挙で負けたのが原因だったのです。それが、地方に都会で上がった法人税や国税を、地方に国税として交付するものだから、地方が裕福になって都会が手薄にな14るのだと。これは、新聞報道で書いてありましたので間違いないと思うのですけれども、そういう事で都市にもう少しお金を集めろという事です。そうしますと当然交付税に影響してきます。それと全体が都市重視という考え方になってきています。そういう中で田舎には無駄な工事が多い。無駄な工事をやらせているから、お金が減るのだという事がお話の中にありました。私共、今こういう状況になりますと地方は、先ほどから出ているように、出来る改革は、出きるだけの事をやろうとやっております。昨年の予算のところで一兆円削減をする、補助金・地方交付税等全てを入れて一兆円を削減しますよという小泉総理の話しがありましたけれども、結局それが地方譲与税という形で戻ったのは、約半分位、4・5千億円位しか戻ってきていない。しかもそれが人口配分だ、これもタウンミーテイングで説明しましたけれども、要するに大きな横浜市のような、大きな人口を抱えているところは、多額な交付税、地方譲与税がいきますけれども青島村のような小さなところには、何10万単位しかいかないというそういう実態です。これが都道府県も同じ様な扱いですから、益々そういう弊害が起きてくるだろう。もう1つ国が言っているのは、小さな町では行政能力が無いから組織を大きくして、あらゆるものに対応出きるようにしなければならないという考え方も総務省では言っているようであります。そういう中で国が言っているのは、国・都道府県・市町村というのは上下関係でなくなります、地方分権の中で平等の立場なのですという事を言っているわけです。それと能力が無い、だから合併させるのだとかという、そういう言っている事と十分矛盾に感じる面があるわけであります。そういう様々な事を考えますと、どうも無理矢理こじつけている部分が、あるのではないか、例えば、今、質問の中の4兆円から5兆円と言っていますけれども、ある学者に言わせますともっと低いです。3分の1になったとしてもわずかの何兆円の交付税が削減されるだけですよ。そのわずかの為に強行するのですかと書いた本もあります。そのような様々なものを見ますと、果たして国が今、進めている町村合併というのが、真に国民の皆さんの幸せにつながる事なのかどうか、そんな事が、私共としては感じられます。前回の町村会で会議の最後に、ある首長さんが発言しておりました。沼田町は、たまたま公立保育園ではなく民間ですから良かったのですが、1兆円削減する事によって、公立の保育園に対する助成が切られたのです。その町では、約 6,000 万円位自己資金を出さなければならない。そういう状態というのは、国は軽くなるけども、市町村・都道府県はどうするのですか、道の財政確保も同じだと思うのですよ。難病の皆さん方とか、色んな分野で道が補助金の打ち切りをしてきていますけれども、市町村でそれを打ち切れるかどうか。ですから私共は、国が打ち切るのであ15れば、国の責任で打ち切りましたという事を、明らかに国民に言ってくれ。道が事業を止めるのであれば、道がお金を出せないので、事業を止めましたといってくれと、町村会から声を上げようという話も出ておりました。それ程、痛みを現場へどんどん落としてくる。そういう事が、全ての分野で出てきておりますので、道の町村会あるいは全国の6団体、そういうものを通じて市町村の実態、あるいは置かれている状況を、もっと強く訴える必要があるだろうと思っております。特に財政改革では、私共、新年度予算の中で、非常に町民の皆様には申し訳ない、あるいは長寿祝金のように1万円を、半分にさせてくれとかですね、保育料の徴収金を基準の70%まで引き上げさせてくれとか、様々な形で、今、乗り切る為の努力をさせていただいております。今回の議会の最終日にも、私ども特別職4役の給与の減額と議員の皆様方の理解を頂けるだろうと思いますが、議員の皆様方の報酬の引き下げも同時に提案を頂くような事で今、話を進めておりますが、そうした地方の努力が、果たして国の段階で、そういう事をきちっとやってるのか、国の財政がそんなに苦しいのであれば、例えば、北海道新聞の報道によりますと審議官クラスで退職された方が退職金 9,000 万なんて、そんな事が平然と今の状況の中で、行われている。しかも改正しようなんていう空気は、1つも無いです。それから民間に委譲だといいながら、独立法人だとか、様々な形で組織は、変えていますけれども国全体の予算に使っている額は、ほとんど変わっていない。そういう状況の中で、何故地方が、ここまで苦しめられ、あるいは町民の皆様方が、そこまで我慢をしならないかという論議をもう少しやりながら、町村会あるいは6団体の会合等でも、そういう事が決議をされて、国に対する意見として出ればいいのかな、総括的な話をして申し訳ありません、そんな考え方であります。