町村合併について

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

前々からご質問の中でお答えしているかと思いますけども、合併を決めるのは住民の皆さんだということはご理解を頂きたいと思いますが、今合併の特例による法律で２００５年の３月までと言われておりますけども、ご承知だと思いますけども、一つには交付税の配分を合併前の水準で１０年間保証します。それから合併時の建設投資の借入金を７０％の交付税で補填しますよ。それが殆ど大きな柱になっておりますけども、それによって合併を推進しようとする訳でありますけども、私どもはやはり先ほどもバス路線の問題でお話申し上げましたように、それじゃあ合併したらですね、今の住民が受けている行政サービスといいますか、そういうものが保証されるのかどうか、単にここで言うように交付税のあれを保証するとかですね、借金合併の時に特例債で借金の補填をしてあげますよとかって、そういう事ではないと思うのです。基本は。今の現状の沼田の住民が、与えられているといいますか、得ている権利であります住民サービスが１０年たって合併なった後にもよりそれが向上しているかどうかということが、基本的な考え方だと思います。私はやはり、今までの例から見ますと、おそらくそういう事はないだろうというふうに思いますし、それから先ほど申し上げたバス路線の問題一つにしましても、そういうその過疎地といいますか、住民の利便性の確保と地域についてはもっともっと厳しさが出てくるだろう。やはり、１０年経って財政規模が今度、合併した後の１０年保証されていますけど、その後は元に戻る訳でありますから、そうすると当然財源が不足になってきた時に、何処から削減をしていくかというと深川市を見てご承知のとおり、取り巻き周辺の住民の住んでいる方の少ない所からやはりやっていくという。そういう事だろうと思うのです。もう一つは、こんな事を例に挙げていいかどうか分かりませんけども、都市銀行の拓銀がああいう破綻を招いたのも、日本の国内で影響が少ないのが北海道拓殖銀行だったという事で橋本総理がですね、号令を出して拓銀を破綻に追い込んだというような、これは新聞ですとか週刊誌に出ておりますから、ご承知だと思いますけれども、弱いところ弱いところからずうっと整理にかかってくるというのが通常の例だと思います。そうなると、合併をして１０年間の間は保証されますけども、その後くどい様ですけども、果たして今の沼田町の住民が受けている行政サービスを維持できるかどうか、その辺が論点になるのではないかと思います。しかしながら国は、先ほどから申し上げておりますように交付税の削減ですとか色々な面での財政的な締め付けをしておりますから、町村はこのままで行きますと、きっと音を上げてしまって合併せざるを得ません。それと一部、これは北海道庁の27方が、講演に来た折に沼田の役場にお寄り頂いてお話したのは、総務省は平成１７年ですから２００５年で合併が進まないとしたら、平成１８年には強制合併法を施行してでも合併させるという方向にあるそうです。ですから、好むと好まざると、そういう事態に追い込もうという国の、これは財政的に国は金が無い訳ですから、そういうふうに持って行こうとしている意図は分かるのですが、そこはやはり住民の皆さんの力だと思うのです。やはり、小さな町村であっても力を合わせてですね、効率的な行政運営、広域連合だとか、広域行政だとかをやりながら、あるいは行政改革をやりながらですね自分たちの力で出来るだけ生きれるような環境を作っていくべき。その上で、国に対してやはり従来言っている交付税、当然それは国が面倒を見なきゃならない訳ですから、そういうものをきちっとやっぱり保証する要求をしていかなければならない。そんなふうに思っているところでありますけども、いずれにしましても、交付税を減らすな減らすなばかり言ってても、これは全然らちがあかないと思います。この間も私、町村会で申し上げたのは財源をきちっと保証してもらう発言も大きく言っていかなければ駄目ではないかという発言をさせて頂きました。そのことはやはり、交付税を減らさないで下さい。それともう一方では、自主財源を保証して下さいと。自主財源が保証されればですね、当然保証されてもなおかつへこんだ所は交付税で埋めるという事になる訳ですから、従来のというか現状の市町村の運営を保証する事になる。それが一つの国の在り方だと思っておりますので、ちょっと長くなりましたけども、そういう意味でもっと国にそういう面の政策の充実を要望するとともに、そういう実情を町づくり懇談会等で今年度はお話を申し上げて、情報の提供をしながら住民の皆さんの判断を仰いでいきたいと思っております。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

一般的な流れと言いますか、現状置かれている状況は今申し上げたように、非常に財政的な締め付けだとかそういものがあって、町村の運営から厳しくなっているという事がひとつと、もう一つは１７年でそういう合併のしないところについては強制的に１８年度法律を作って合併をさせますよという国の流れがあるという事をご理解頂きたい。三つ目には、その合併に対する決定は住民の皆さんの意向ですよ、意思ですよという事なんでありますけども、私どもの方で得ている情報というのは殆ど合併するための情報しか流れてきていないのです。国・道から流れてきているのは。その中で、それじゃあどうしようかという事で今回、北空知のですね５町が集まって行政改革懇談会というのを設けたのは、その中でそれぞれの町村が自発的に検討した結果がどうなのだろうかという情報も、そこで統一的に検討して流そうと、１町で情報を得るというのは中々難しいものですから、それぞれ課長補佐クラスの担当者と言っていますけども、集まってそういうものを論議して統一した、北空知５町としての考え方はこういうような論議がされていますという事を出しながら、理解を求めていくより仕方がないのかな。ただ、私個人としては、やはりこの沼田というひとつの町というのは、小さな単位ではありますけれども、文化だとかそういうものが育っているのは、この沼田町があるからこそ育っているのでありまして、これがどこどこと合併して大きくなりましたと言った時に、この沼田の文化、例えば夜高あんどんですとかそういうものがそれぞれ残るかといいますと、これは殆ど無理だろうと思います。ですからそこで、合併をしないとすればどういう我慢といいますか、住民の皆さんも我慢してもらわなければなりませんし、どういうふうに行政運営をしていくかということを、きちっと住民の皆さんに見せなきゃならないと思います。合併するとこうですよ、合併しないとこんなような住民の皆さんの負担も増える面がありますから、そう言29う面がありますよとか色々なものを提示して、それではじめて住民の皆さんと論議しなければならないと思います。ですから、極端な例をあげますと、この間お話で言っていましたのは、行政改革をやっていくとすれば、５町でもって例えば各種委員さんなんかがたくさん委嘱されておりますけども、そういう中も各町一人ずつ出して、広域で委員会を運営したり、そういう事も可能だねというお話もさせて頂きました。それから子供がどんどん減っていく中で、それじゃ果たして１町で学校をそれぞれ維持できるだろうかという論議があったり色々な観点から話をすると、論議しなければならない事がたくさんありますので、そういう論議の過程ですとか、そういう進捗具合は随時ご報告させて頂いて、住民の皆さんにもそういう情報を提供して判断の材料にして頂きたい。やはり直接それをご説明できるのは、さっき申し上げました町づくり懇談会が一番住民の皆さんとの膝を合わせてとのお話し合いの出来る場所でありますから、そういう所にできるだけ国の言っている事、道が言っている事、あるいは沼田町が独自で考えている事、北空知の動き、こういうものを提示してですね、その中で住民の皆さんの最終的にはアンケートを取れ、住民投票せよという事であれば住民投票条例を設けてそういう投票もしなければならない。そんなふうな視野で今考えているところであります。