老朽建築物の強風等による被害の未然防止と安全対策：防災危機管理室との連携とガイドライン

質問　9番 渡邊直樹

〔登壇〕 ４点目の防災危機管理室との連携についてお伺いしたいと思います。現在の空き家対策のガイドラインは、財産管理、つまり所有者にどう管理処分させるかという視点が大きいように私は感じられます。それは当然のことですが。私は空― ２０ ―き家に限らずという話をさせていただいております。当然、住んでいる、住んでいないというのは、現状、外側から判断しにくい場合がございますので、その地域に住んでいない方もおられますし、突風や災害時における二次災害を未然に防ぐことをしっかりと付加した新たなガイドラインを、この防災危機管理室と連携して検討すべきではないかと私は思いますが、町の見解をお伺いしたいと思います。

再質問　9番 渡邊直樹

〔登壇〕 私の防災危機管理室という意味の趣旨は、連携という言葉が、ある意味並列的に捉えられているかもしれませんが、こういう似かよった自然災害というものが突風なども含めて発生する場合について、建設課が主で行うのは間違いない事実なのですが、その後ろ盾として防災管理室もそれに付随する形で、いわゆる味付けというかスパイスというか、補う意味で連携してほしいという意味で、私も今回、空き家に限らずということは強調しているんですが、それを私もそういうところをたびたび目撃しますので、それが空き家として登録されているのか、逆に人の目に触れていない部分なのか、一見わからないものですから、なのでそういう窓口というもので情報を受け取るという仕組みをつくっていただけないかという、つくることを考えないかという趣旨でございます。もう、この項目については特段なければこれで最後にしたいと思いますが、本町は、季節や時期を問わず、たびたび強風に見舞われています。私は日々町中を歩き、屋根や壁の剥がれや、崩落などさまざまな危険箇所を目撃しています。近隣の物件でもこうした状況は見受けられますが、その都度どこに誰が通報すべきなのかと悩むのが実情です。私自身がですが。町民の皆さまにおかれましては、なおのこと迷われると推察いたします。例えば火災や救急であれ― ２１ ―ば 119 番、事件や事故であれば 110 番のように、老朽建築物の危険察知においても〇〇番といったような、わかりやすい窓口の周知や日ごろから地域住民と行政が連携できる仕組みづくりが必要ではないかと私は考えます。この質問が災害の二次被害の未然防止と啓発を行う仕組みづくりを考えるきっかけになることを強く期待して終えたいと思いますが、最後に町長から一言いただいて終わりにしたいと思います。