農業経営の安定化対策について

答弁　町長 佐藤聖一郎

嶋田議員からの、農業経営の安定化対策について、の質問にお答えします。１点目の「農業経営の安定化対策として、どのようにしていこうと考えているのか」についてでありますが、議員仰せのとおり近年の天候不順により、生産者の皆さまには、農業経営の先行きに不安を感じておられる方が多くいらっしゃると伺っております。特に、本年の６月から８月の気温は、1946年の統計開始以降最も厳しい暑さに見舞われ、農作物の生育や品質への影響が報告されており、本町の主力農産物であるミニトマトにおいても、生育の大幅前倒しによる他産地との競合や、着果不良や日焼け果、つやなし果、グリーンバック果などの高温障害により、例年と比較し大幅な減収や品質の低下となりました。これからも地球温暖化が深刻化していくことが懸念されている中、農業経営への影響はもとより、地域経済にとっても大きな影響を及ぼすことが心配されます。今後は、酷暑対策の一環として、遮光ネットの導入や暑さに強い品種の検討など、気象変動に対応できる安定的な生産体制の確立が必要であると考えております。２点目の「新規就農者を対象としている施設園芸促進ハウス新設補助事業を、以前実施していたように既存農家へ拡げる考えはないのか」について申し上げます。現在、施設園芸促進ハウスの導入に対する町の補助は、営農リスクの高い新規就農者の定着を支援する観点から実施しているところであります。しかし、近年の燃油価格の高騰や円安の影響により、農業資材は例年の約1.５倍に高騰しており、既存の農業者においても営農リスクが高まっていることから、とりわけ本町の担い手として、設備の更新や経営規模の拡大を検討している生産者にとっては、農業経営を維持していく上で、大きな障害となっているものと認識しております。このことから、設備の更新や経営規模の拡大を目指している担い手農業者の支援を目的に、施設園芸ハウス導入に要する経費の支援を検討してまいります。３点目の「町として６次産業化をどのように考えているのか」についてでございますが、これまで仁木町ではシャインマスカットのブランド化や、果樹を中心とした観光産業の振興、ワインツーリズムプロジェクトによるワイン産地の確立など、町内で生産された農作物に様々な付加価値を加え、６次産業化を進めてまいりました。議員仰せのとおり、これからの農業は、生産された農産物をそのまま市場に出荷するだけではなく、付加価値を与え商品化し、いかに新たな価値を創出するかが重要であると考えます。今後も、仁木町の豊かな自然により生産された地域資源を様々な角度から検証し、新たな付加価値を生み出すよう努めてまいります。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

嶋田議員の仰るとおりですね、今、仁木町の農家の平均所得が2000万円近くなったということで、数年前から私自身が農家の所得を上げたいということで、いろんな施策を展開してきた中でですね、ハウス補助等も含めて色々と支援をさせていただいた中、又は機械設備という部分で様々な環境整備を色々支援させていただいた、そういった効果が今となって、それぞれの農家の皆さんのですね、そういった所得の部分でつながってきたのではないかというふうに受け止めているところでございます。もちろん農家自身のそれぞれの努力はもちろんありますけれども、そういった環境整備ができるか、できないかによってですね、この厳しい社会情勢や自然環境を乗り越えることができるかという部分では、様々な地域でも苦労している中で、仁木町はそういった部分では一定の成果が出ているのではないかというふうに受け止めているところでございます。今後、遮光ネット等も含めてですね、町として支援できるところは支援と言いますか、まずその支援をする前の段階で、果たしてこれが効果あるものかどうかというのをですね、きちんと町として検証しなければならない部分がございますので、そういったことも含めてですね、調査研究も含めて行い、その延長線上として、生産者からのそういったニーズ需要、また効果があるという判断をした場合には町として補助になっていくのかなというふうに考えているところでございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

要望を言えば切りがなくなってしまう部分があるとは思うんですけれども、ただ、新しいハウスに対する補助を検討しているという部分で、先ほどご答弁申し上げた部分でですね、先ほども申し上げましたけれども、10年前から長期的に既存農家に対してハウスに対する補助をさせていただきました。ある程度初期の目的が達成されたという部分もあってですね、町としてそういった支援は一度見直すということで、止めた経緯がございます。今回再度新たに検討しているという部分は、この昨今の社会情勢などを含めてですね、資材が高騰している、物価が高騰しているという部分を鑑みまして、町として、やはり短期間的にも支援をした方が良いという判断の中で、そういった支援をしようと思っています。先ほど来から、嶋田議員が仰っている、自動灌水設備とか、その他もろもろの部分に関してもですね、そういった部分は、自己努力でできるものはぜひともですね、先ほど嶋田議員が農家の生産者の人たちも徐々に体力が身についてきて所得も上がってきたというお話もありましたとおり、ある程度の部分は自己努力の部分でやっていただきたいという思いがあります。ただ、それができない担い手や新規就農者、そういった部分では町としても支援しなければならないのかなというふうに認識しているんですけれども、これをすべて満遍なくやるとなると、なかなか予算も限られてしまいますし、これが期間も長くなってしまうと、なかなか町としても限られた財源の中で色々やらなければならない部分で、非常に歯がゆい部分がございますので、そういった部分をですね、きちんと優先順位と言いますか、きちんと見極めてですね、これから支援できるところは支援するという形で町としては考えているところでございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

お気持ちは重々分かります。ただ、そういった商品開発とか加工製品を生み出すというのは、町がすることというよりも、やはり事業者である、まず生産者なり、またそういう方々のアイデアによって生まれてくるものだと思います。それに対する支援とかは一定程度町からあっても良いとは思いますけれども、町が商品開発をしたり、そういった部分で最初から加わるという部分はなかなか難しいものがあるというふうに私自身考えておりますので、まず例えば、仁木町というのは６次産業化的には私自身は非常に先進的な地域だと思います。いろんなジュースを作ったりというのを、もう何十年も前から試みて行ってきたわけで、観光農園とかも含めてですね、いろいろ皆さん努力されてきた部分ありますので、それを踏まえてですね、「では、なぜ今それがないのか」という部分で、現実問題としてやはり生産者のある一定程度の協力も必要になってきます。加工品を作るとなれば、天候が悪いから、例えば、はねた物を加工に回すとか、そういう意識ではなかなか安定化しませんので、ある一定程度、生産者の皆さんの協力がなければ加工というのはなかなか長続きしないのではないかというふうに思っているところでございますので、そういった意識付けとかをですね、これから皆さんで高めていって、そういった部分では町と生産者と、又はそういった専門関係の方々と一緒に含めて、いったい今後の可能性、どういったものができるのかということを議論して、形にしていくことは重要なことだと私自身は思っていますんで、そういったきっかけ作りはですね、これから町としても支援していきたいというふうに思っている次第でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

町としてもこれまでいろいろな企業とのつながりを持って、６次産業化に向けた取組というのは行っております。ご存じのとおり、例えばモリモトというお菓子屋さんは農家のサクランボを使って、又はシャインマスカットを使って商品開発をしていただいております。嶋田議員の仰るとおり、仁木町に新たな商品が生まれることによって、例えばふるさと納税等のレパートリーも増えてきますし、新たな町としての収益にもつながっていくことは大きな部分では大事なことでありますので、そういったことも鑑みますと、将来的に仁木町として売れる、商品化できるものを生み出していくことがですね、重要なものというふうに思っておりますので、そういった部分では、町としても、今後、積極的にいろいろ調査・研究しながら、農家の生産者の皆さんのご協力も頂きながら、いろいろ取組を進めてまいりたいとそういうふうに考えている次第でございます。