仁木町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月19日
特定技能実習生の住宅整備に助成を
2024年12月19日、仁木町議会の一般質問で、嶋田茂議員が「特定技能実習生の住宅整備に助成を」について質問し、町長 佐藤聖一郎、産業課長 浜野崇、総務課参事 濱田敬司、建設課長 渡辺優、企画課長 奈良充雄、財政課長 新見信が答弁しました。
- 質問者
- 嶋田茂 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、産業課長 浜野崇、総務課参事 濱田敬司、建設課長 渡辺優、企画課長 奈良充雄、財政課長 新見信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 8番 嶋田茂
特定技能実習生の住宅整備に助成を、について質問させていただきます。現在、本町には特定技能の在留資格を持つ外国人労働者が200人以上おり、この人数は４年前の66人と比較すると３倍近くになっていると報道されました。今後も特定技能実習生は増えていくと考えますが、この状況が続くと住宅が足りなくなることは明白です。過去にも、特定技能実習生に関する質問がありましたが、今後の町のことを考えると、住居が無ければ特定技能実習生を受け入れることができず農業所得も増えないことになります。そこで、町として住宅の新築やリフォームに対して実施している定住促進住宅補助事業の対象に特定技能実習生向け住宅を加えることについて、町長の見解を伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
嶋田議員からの、特定技能実習生の住宅整備に助成を、の質問にお答えいたします。質問であります「新築やリフォームに対して実施している定住促進住宅補助事業の対象に特定技能実習生向け住宅を加えること」についてでありますが、前回の仁木町議会定例会の一般質問でも答弁させていただいておりますが、福祉や産業分野において人材の確保に伴う住居の不足については喫緊の課題と認識しております。それらの方々に対する住居の確保については、空家計画を策定する際に空家を有効的に活用できる施策を検討するよう指示しているほか、議員仰せの特定技能実習生向け住宅に対する補助も住居不足解消の一案として検討しております。今後、特定技能実習生制度の改正により育成就労制度が創設されることからも、様々な業種で就労される外国人材に選ばれる状況を構築しなければならないと考えており、各政党が各地区で開催している移動政調会において、外国人材を受け入れる側に対する支援の創設を要望しております。これら国の動向等を注視するとともに、町独自の支援についても調査・研究を行ってまいりたいと考えます。以上でございます。
再質問 8番 嶋田茂
今の答弁に対して再質問をさせていただきます。まず、町内にどれぐらいの特定技能実習生がいるのか、町としては把握しているのでしょうか。
答弁 産業課長 浜野崇
町内で働いている外国人は技能実習、特定技能等おりますけれども、それぞれの人数につきましては調査等を行っておりませんので承知しておりません。なお、令和６年の実績を確認したところ、外国人として町に住民登録をした方、最大231名と伺っておりまして、その多くが特定技能もしくは技能実習の方だということで推察をしているものでございます。以上でございます。
再質問 8番 嶋田茂
町として正確な人数は把握していないが、200名以上を超える特定技能２号の実習生の方々が町に在住しているとの確認でした。この方々は、受入農家が手配した住宅に住まわれており、受入農家からはこれからの住居の手配に大変苦労されていると伺っております。そこで町が管理している空き家となっている職員住宅や、空き室となっている町営住宅に特定２号の実習生の方々を入居させることはできないのでしょうか。
答弁 総務課参事 濱田敬司（総務課参事は2025年12月まで）
まず、職員住宅の件につきましてお答えさせていただきます。本年３月に新おたる農協の方から空いている職員住宅があれば、特定技能実習生に貸出してほしいといった相談がございました。そのためですね、日の出住宅の横にあります職員住宅４戸、こちらにつきまして４月から農業振興の一環としてですね、貸出していると、そういったことでございます。以上です。
答弁 建設課長 渡辺優
それでは私の方から町営住宅につきましてお答えさせていただきます。町営住宅につきましては、現在、特定技能外国人は複数名入居されております。また最近、直近でございますけれども、町内の各事業者さまからもですね、空き家に関わる問い合わせをいただいているところでございますので、引き続き入居していただけることと想定してございます。以上です。
再質問 8番 嶋田茂
私は農家の所得を増加させるためには、農業技術を発展させるほか、労働力の確保もかなり重要な部分を占めていると考えております。昔は町内外の方々に声をかけて、毎年来ていただいている方もおられましたが、皆さん高齢となったことや、他の業種で働かれることにより年々集めにくくなっております。農業も機械化・省力化が進みましたが、ここの農業は手作業の農業です。そんなことで人手が必要になる作業が残されており、この部分は規模が大きくなればなるほど多く必要となってきます。その部分では、今年度町長が先ほど述べましたように、過去最高のトマトの収益を上げたという部分も、当然人手がいたからだと私は思っております。ただ特定２号の方々がこれまで以上に必要になると感じてはおりますが、住宅がなければそこに入ってくることができません。そこで、町として特定技能を含めた実習生の重要性についてどのようにお考えなのか、再度お伺いします。
答弁 企画課長 奈良充雄
私の方からちょっとご説明させていただきます。町内においてはですね、農業分野に限らず今現在は介護分野の方においても特定技能実習生の方が多く入ってきているというふうに承知しております。昨今ですね、それ以外の分野においても様々な分野で労働者不足、担い手不足が叫ばれているというふうなことで深刻化しており、特にですね、先ほどのちょっと他の議員の方のご質問でもありましたが運転手不足というのもですね、かなり大きな部分を占めていると言ったところで、今後ですね、外国人材の方がですね、重要になってくるというのはですね、非常に大きなポイントになってくるかなというふうなところでですね、認識しているというところでございます。以上です。
再質問 8番 嶋田茂
そのような考え方でいるというのは、すごくありがたい話ですが、そのように考えるのであれば、町として実習生向け住宅、アパート的な建築物を建築するような考えはありませんか。
答弁 企画課長 奈良充雄
これまでもですね、いろんなところで答弁させていただいているんですけれども、これまで町としてですね、先ほど町長の答弁でもございましたとおり、空き家となっている家をいろいろと、今後空き家を掘りおこしていくですとか、あとは先ほど別な課長からもご説明がありましたとおり、職員住宅を貸し出すというふうなところなど、できる限りのことはさせていただいているというふうなところです。議員仰せのとおりですね、そのことにつきましては十分に理解するところなんでございますが、仮に研修生向けの住宅を建築するとなるとですね、やはり場所の選定ですとか、あとは財源の確保、他の公共施設等の改修等の兼ね合いとかも考慮することから、かなりの時間を要するというふうなことを考えております。そのような訳で今のところですね、実習生向けの住宅を建築する考えというのは持っておりませんが、先ほどからですね、申し述べさせていただいてるとおり、実習生だけではなく町内で就労される方、向けの住宅につきましてはですね、喫緊の課題というふうに本当に思っておりますので、どのような施策が良いか前向きに検討していきたいというふうに担当の方としては考えているところです。以上です。
再質問 8番 嶋田茂
課長の話していることはわかるんですが、そういう中で一つお聞きしたいのは、特定２号実習生１人に対して町に入ってくる交付金というのは、どれぐらい入ってきているんでしょうか。
答弁 財政課長 新見信
只今のご質問、交付金ということですけれども、普通交付税のことだと思いますので、そちらでお答えさせていただきたいと思います。普通交付税についてはですね、人口ですとか、道路延長、そして学校数など様々な数値によってですね、合理的な水準として計算されました基準財政需要額、そこからですね、標準的な地方税に係る分、基準財政収入額を控除した財源の不足額を交付税、普通交付税として交付されているところであります。ご質問の１人当たりの交付税・交付金は幾らぐらいかということですけれども、令和６年度の普通交付税の算定においてですね、人口を基に基準としているもの、こちらをもとに推計をいたしますと、１人当たり約35万円の算定になると推計しているところでございます。また今回の推計については歳入部分の数値についてはですね、計算に入れてございませんので、あくまでも目安ということでご理解いただければと思います。以上です。
再質問 8番 嶋田茂
この１人35万円ということは、もうコロナが始まる前は研修生で入っていたわけです。それがコロナになって、研修生というのが入ってこられなくて農家が苦しんだ時がありました。コロナの２年目のときに、この特定２号というのが仁木町に入ってこられるようになったんですが、そのときから私もそれに携わってきたんですが、本当に今後、３年・４年の間には、仁木町の人口の10％が外国人実習生になるというふうに私は思っています。そういった中でですね、今現状「外国人に選ばれるまち」にならないと結局外国人実習生も入ってこれなくなっているところがあるんですよ。これはもうよく聞く話なんです。だからそういう部分では町としても何かの手立てを町単独でやるなどと言うのは、自分も考えていません。これは結局、農家自体がグループを組んで入る住宅を建てるというふうに考えたときに、そういう住宅に補助金、今やっている部分の補助金を別枠として考えて入れていただきたいなと私は思っているんですけれども。それと家がだいぶ古くなって駄目な部分にも、リフォームの部分の補助というのを考えていただければと私は思うんですが、どうなんでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、ここ数年、町内におきまして特定技能実習生のための住宅確保が難しいという声を様々な方面から耳にします。実際のところを活用できる空き家が少なく、リフォームをするにしても持家ではないためにですね、中古物件を購入し改修をしている方もいることも認識しております。自ら特定技能実習生のための家を建てて受入れている方もいることも認識しているところでございます。これから更に、嶋田議員の仰るとおり、特定技能実習生が増えることを鑑み、行政としてどんな形で支援ができるのかということを検討しなければならない状況に差し迫っているのではないかというふうに私自身も思っており、早急に最善策を見いだしてまいりたいとそのように考えているところでもございます。また特定技能実習生だけに限らずですね、町内に新たな居住を構える希望者にとって、住宅環境を整備していく必要性はこれまで以上に高く、行政としても早い段階で施策を講じていかなければならないと思っておりますので、これまでの定住・定着に向けた新築住宅希望者又はリフォームに対しての補助というものをですね、そういった規定で支援をしてきましたけれども、先ほど来仰る特定技能実習生を入れるための住宅のための要綱をですね、また新たに追加することが可能かどうかということも含めてですね、これから整理して検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
再質問 8番 嶋田茂
もう町長の言うとおりですね、ぜひですね、もう本当に先ほど言ったように喫緊の課題というか、本当に喫緊の課題です。それが喫緊の課題で５年も６年もかかったのでは、喫緊の課題にならないので、もう、すぐ年明けて考えて再来年度から動けるようなスタイルで、本当に考えていただければと思います。それと、今述べられましたように、今後その仁木町の産業として、ここは本当に手作業がいる作物しか作っていないといっても過言ではありません。今、ミニトマト関係だけで本当に五、六年前に30億円に行くなんて思っていなかったんですが、今年１年間で30億円ぐらいいけたと聞いています。そういう部分でも、ぜひこういうことを考えていただければと思います。これで質問を終わります。