仁木町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月20日
農業を支える人材を確保するためには
2022年12月20日、仁木町議会の一般質問で、嶋田茂議員が「農業を支える人材を確保するためには」について質問し、町長 佐藤聖一郎、産業課長 浜野崇が答弁しました。
- 質問者
- 嶋田茂 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、産業課長 浜野崇
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 嶋田茂
農業を支える人材を確保するためには。本町の基幹産業である農業の特産物は、サクランボ、ブドウ、プルーン、ミニトマト、水稲、ブルーベリーなど幅広く存在し、近年では醸造用ブドウや、ヘーゼルナッツなども生産されています。また、その多くはふるさと納税の返礼品にもなっており、本町の財政にも貢献しています。さらに、ミニトマトは東京や大阪を中心に販売し、夏秋の産地としては収量・売上げともに日本一にもなっています。しかし、本町の産業は人材不足により先が読めない状況になっており、今後、基幹産業である農業が生き残っていくためには、町、生産者、農協の今まで以上の連携が不可欠であります。そこで、町長に以下の点についてお伺いします。（1）町長就任後10年を迎えようとする中で、本町の農業をどのように評価しているのか。（2）人材を確保するために、通年雇用が効果的であると考えるが、町としての考えは。以上、２点についてお伺いします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の嶋田議員からの、農業を支える人材を確保するためには、の質問にお答えします。１点目の「町長就任後10年を迎えようとする中で、本町の農業をどのように評価しているのか」についてでありますが、私が町長に就任したのが平成25年でありまして、その年のＪＡ新おたるにおける農産物の販売実績が約25億9000万円でございました。これに対し、令和３年度の販売実績は約30億4000万円となり、４億5000万円程度増額しております。私は農業振興政策として、これまでにワインツーリズムをはじめとするワイン産業の振興、ミニトマト集出荷選果施設整備事業や農業基盤整備促進事業による農業の生産体制の強化、農業担い手対策事業など、様々な事業を展開し、本町の農業振興を後押ししてまいりました。本町がこれまでに投じた農業振興事業費は、10年間で総額21億6000万円に上ります。このような取組が実を結び４億5000万円もの販売額増に繋がったものと考えております。２点目の「人材を確保するために通年雇用が効果的であると考えるが、町としての考えは」について申し上げます。議員仰せのとおり、人材を確保するには雇用される側の立場からも通年雇用が望ましいことは当然であります。しかし、北海道における農業は冬期間雪に覆われるため、農作業が停止することから通年での雇用は難しいものと考えます。現在、ＪＡ新おたるでは、九州や四国地方と労働者の産地間連携を検討しており、来年度の導入に向け協議を進めていると伺っており、町としても住宅の確保など協力していく考えであります。本町は、これまで労働力を外国人実習生に依存してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症など不測の事態が発生すると、一斉に労働力を失い、営農計画に著しい混乱を招き、そのシステムが如何に脆弱であるかを痛感いたしました。今後、本町農業の成長を持続させるためには、これまでの不確定要素が高い農業実習生の労働力に依存するだけではなく、新たな方策も必要ではないかと考えます。先般、仁木町新規就農受入協議会では、農業先進地であるオホーツク管内の津別町に赴き、ＪＡつべつによる第三者経営継承について研修してまいりました。津別町では、農業法人の設立に助成金を交付するなど、農業の法人化を進めており、法人経営により職員を雇用することで、労働力を確保しています。津別町とは農業形態が違うため、同様の取組が可能とはなりませんが、本町でも法人化が進んでいることから、今後も調査・研究を進めていきたいと考えております。以上でございます。
質問 5番 嶋田茂
町長の方から答弁をいただきました。まず１点目の部分でございます。１点目の就任10年を迎えてどう思っているのか、その辺の部分では、10年間で総額21億6000万円農業振興事業に投資していますが、その内訳を教えてください。
答弁 産業課長 浜野崇
只今の嶋田議員からの事業費21億6000万円の内訳ということでございますが、主なものについてご報告させていただきたいと思います。まず、大きいものといたしましては、ミニトマト集出荷選果施設の導入に対する補助ということで、町の方からは５億円の事業補助を行っているところであります。その他にハウス事業、新規就農者ですとか、そ菜ハウスの事業に対しまして総額で１億4200万円程度の事業費を助成しております。それ以外に改良区に対する頭首工事業等で２億円、あとは基盤整備事業に4800万円というような状況でございます。その他にもワイン事業等がございますが、詳細については細かいものですからここでは控えさせていただきたいと思います。以上でございます。
質問 5番 嶋田茂
事業の中で集出荷場の補助に５億円と、またハウス補助に１億4000万円以上と、この部分がこの４億5000万円程度の増額をしたという部分の実績になったのではないかと私は思っています。それに関しては、私も町長のハウス事業の６年間、また、集出荷場の５億円という部分では、すごく感謝しています。ただ、10年間の間に町の税金としての収益も多分農協だけではなく、町としてもそういう収益というのは上がってきているのではないかと思います。私も議員になってからの町民税の増え方というのが１億4500万円ぐらい増えていると思いました。そういう部分では、町長の力を入れてくれた部分は、功を奏したのかなと思っております。その中で、２点目の人材を確保するため通年雇用が必要ではないかという部分でございます。今後人材を確保するためには、冬期間も使えるようにしなければならないと私は思っています。そういう中で、今後人材を確保するために、６次産業化を絡めた農産物が必要と考えますが、町と生産者、農協とが今まで以上に強力な連携を取った方が良いという部分を申しているのですが、その部分で６次産業化を絡めた農産物が必要と考えますが、それを町としてはどう考えているのか、お教えください。
答弁 産業課長 浜野崇
人材確保のために６次産業化が必要だということでありますけれども、これは農作業が中断する冬期間にも作業があることで通年雇用が可能となるという解釈でご答弁の方をさせていただきたいと思います。議員仰せのとおり、６次産業化によって冬季の作業があることで人材を確保することは可能であると思います。ただ、現時点では難しいのかなというふうにも思います。その理由としては、本町には６次産業化による農作物の加工処理をするための設備が乏しいということが挙げられます。ＪＡ新おたるのジュース・ジャムの生産も数量に限界がありますし、ワイン事業につきましても、町内には小規模なワイナリーが多いため、そこまで人材が必要ではないのかなというふうにも思われます。また、新たな設備を設置するにしても取組を行う一定数の生産者が、それに取り組まなければならないことや、一定程度の検証期間が必要ではないかなというふうに思われます。以上でございます。
質問 5番 嶋田茂
今、現状では無理ではないかという部分、私もそこは分かります。ただ、人材を確保していくためには、今までの考え方のままいっているのでは何も変わらないんですよ。だから、何か一歩踏み出してやっていかなければならないというのが、多分今のこの町の課題かなと私は思っています。そういう中で、この６次産業化という部分を私は考えているんですけれども、ただそれに絡めた農産物に何があるのかというふうに考えたときに、近年ではやはり、今年度、秋になって騒がれてきているサツマイモだとか落花生だとか、そういう部分はメディアにも触れられるようになってきました。そういった部分でそういうのも、元々温暖化の影響と言われながら、新しい作物が北海道にないのかという部分で、多分取り組んできたのだと思うんですが、実際にそれがもう今年度すごく目につくニュースになっていたなというふうに私は思います。そういう中で私たちの町でも何かこの違ったもの、違う農産物を考えていけないのかというのが私の考え方で、それこそ町、生産者、農協、３者の連携で何か考えていかなければならないのかなと私は思っています。それで今申しましたように、今私たちがやっている農産物、それこそ、春先から定植が始まるミニトマト、７月から収穫が始まるサクランボと手作業の作業で忙しい時期が多いんですけれども、定植してから収穫するまで手をかけなくてもいい農産物というのが、落花生であったり、サツマイモであったり、付加価値を付けられる商品だと私は思っています。この、これからの農産物というのは定植してから収穫するまで手間が余りかからない農産物で、加工して付加価値がつくものでなければならないと思います。収穫したものを冬の間に外国人特定２号の外国人労働者を使って加工していくことができると思います。こういった意味で、冬も仕事を作れるようなものをと私は思うんですが、町としてどう考えているのか教えてください。
答弁 町長 佐藤聖一郎
嶋田議員の仰ることも重々私も理解するところでもございますし、これまでも、農業者の方々、又は各関係機関、管理団体、様々な方々からお話を聞いてですね、なかなかこれからの時代、安定的な体制を構築していくには、いろいろ策を練らなければならないということも我々も認識しているところでございます。先ほど担当の方からもお話ししたとおり、１年間通年で雇用することが何よりも農業者も望んでいるところだと思いますけれども、冬場に仕事をする、作業をするものがなかなか見い出せないそういった部分でなかなか苦しい部分があるのではないかという発言はしましたけれども、実際、現実問題そこがやはり１番大きな課題だと思います。嶋田議員の仰るように、その部分を踏まえて冬期間、何か戦略的なものを研究して栽培することができれば、通年で複数年人材を確保して、毎年毎年人が入れ替わらなくて、コミュニケーションも図れた上で効率性も上がって、双方にメリットがあるような、そういった人材労働力を確保できるのではないかという部分であると思いますけれども、私もそのとおりだと思います。視点は違いますけれども、ヘーゼルナッツも同じように、なるべく手間がかからないような作物として空いている遊休地を使って農業者の人たちが少しでも所得を上げてもらうという観点で取組を進め、町も協力しながらやっていますけれども、同じように冬期間、農業者の方々があまり収益にはならないけれども、人材を確保するために、一肌脱いで作物を栽培をしなければならないという、もしそういう強い思いが皆さんの中でもし芽生えてくるのであれば、町としても、農協としても、協力体制を取りながらそれに向けて支援をすることはやぶさかではないというふうに思いますし、そういった部分で取組を進めていければというふうに私自身も思っているところでございます。
質問 5番 嶋田茂
町長の今の答弁というのは、本当に今後、生産者の力になる言葉をいただいたと私は思います。そんな中で、３年前から特定２号労働者というのを試験的に入れようという話があって、昨年11月に話し合いをして、今年度から、特定２号の部分の労働者を入れるようになりました。当初、関係の会社と話しをしていたときには、十七、八人しか入らない予定でしたのですが、やはり労働者が要るということで、他の団体からも「うちも入れたいんだけど」という部分で増えていきまして、だいたい会社の社長に聞いたところ、仁木町に50人以上の特定２号労働者が、今年度は入っているということです。それで、この部分に関しては、コロナ禍なんですが、道内、国内にいる、元々実習生で入っていて、特定２号の試験を受けて、特定２号になった人たちを入れているという部分です。今これから農家としてやっていかなければならない部分で入れていかなければならない人材というのが、特定２号を入れるというのはこの町だけでもそんなに入れてなかったのが、昨年の11月の話から今年１年間でも50人以上が入れるという部分で、コロナ禍であってもそういうのが可能な何かシステムになってきたというのか、そういうものがあります。そういう部分で、「冬も仕事があれば」という部分で話をしますと、「では、なんでも仕事があればやってくれるのかい」とそういう特定２号の労働者の方に聞きますと、「雪があるのなら雪かきに来ますよ」というような人もいます。そういうふうに、ありがたいんですけれど、雪かきには来てもらいますけれど、だけど実際に通年としてある仕事というのは、今ここの仁木町でやっていると言ったら、シイタケ栽培と寒締めほうれん草の２種類しか確か仁木町では、冬の仕事としてないはずです。今回その特定２号で入った労働者の５人は、寒締めほうれん草の生産者のところに残って冬も仕事しています。実際に。だからそういう部分の流れでいって、仁木町の農業関係に自分で好きなところに行けるという、特定２号労働者ですから、そういう部分で冬の仕事があれば、つなぎとめることができる。そういう部分で町としても今度は考えていかなければならない。なぜそうやって思うかというと、手作業でしかできない農産物しかないからです。機械化ができません。そういう部分で考えているんですが、人材を雇うということは大変なことなんですが、だけれども町としてはそういう部分でも考えていかなければならないと思っています。実際に、先日オホーツク管内の津別町に研修に行って来たというふうに聞きましたが、農業法人はなかなか仁木町のような経営では難しいのではないかという部分があります。今、仁木町で農業法人をやってる人たちというのは、なぜ農業法人になったのかという理由があって、当初、外国人実習生を２人以上使うには農業法人でないと駄目だというふうになっていたんです。それで農業法人になる方が増えたんです。一時期、実際に。だけれどもそういう部分では、経営体が違うので、多分なかなか難しいところだと思うんですが、ただ農業法人化のメリットというのは、私も農業法人をやっているんですけれど、分からなくなってきているのが正直な話です。それで進める部分で法人化というのはあるんですけれど、メリットっていうのは、実際に何があるんでしょうか。
答弁 産業課長 浜野崇
先ほど答弁の中で津別町の例を出したわけですが、津別町は酪農が中心の町でございますので、津別町の取組をそのまま仁木町が実践できるというふうには考えておりません。法人化による、人材確保についてですね、冬期間の作業をいかにして確保するかというところで、クリアしなければならない点、課題等も多くありますけれども、法人化によって規模を拡大することで、より安定的な農業経営が可能になるのではないかというふうに期待をしております。また、このような言い方は少し失礼かもしれませんけれども、やはり生産者の中にはですね、生産技術には自信はあっても経営手腕には少し自信がないですとか、あまりそういうところには明るくないという方も少なからずいらっしゃるのではないかと思います。現にですね、新規就農の相談の中でもですね、単純に農業に従事したいという方もいらっしゃることは事実であります。新規就農を希望する方の中にはですね、単純に作物を育てたい、農業に従事したいという方もいるため、法人化された組織に従業員として雇われることでですね、目的が果たされるのであれば、あえて資金を借入れてまで農業を始めるといったリスクを回避することができるのではないかと思います。ですので、法人化することでですね、農業をしたい方は農業に集中できる。そういった経営手腕のある方は経営の方に力を入れていける。そういった作業の分担ができるので、農業の経営が安定すると、そういったメリットがあるのではないかというふうに私は考えます。以上でございます。
質問 5番 嶋田茂
農業法人というけれども、地域地域のやり方として、メリットの大きいことがあったり、逆にメリットがないことというのはあると思います。ただ、仁木町、この町での農業法人化というふうにするには、やはり規模が大きくないと経営的に成り立たないというのがあって、やはり法人化するには規模が大きくて売上げが大きい。そういう部分でなければできないのかなと思います。ただ、自分が規模を大きくするため、収益も規模も大きくするというふうに考える部分では、大切なことかなと思うんですが、だけれどもそういうふうに考える人ばかりではないんです。だから、実際に今後、人材を確保するために、いろんなことを述べてきましたが、とにかく今後、この町で今までなかったものを新たにやっていくという部分では、私も考えていきますので、町の方も考えていただければと思います。以上で私の一般質問を終わります。
答弁 町長 佐藤聖一郎
最後に私から、今嶋田議員のお話を聞いていて、やはりまだまだ農業者生産者の意識というものの経営に対する部分というのはまだまだ弱い部分があるのかなというふうに実感しました。やはり先ほど規模のお話をされましたけれども、大規模だから小規模だからという観点ではなくて、やはりこれからは規模関係なく、やはり今まで生産者は、「ものづくり」ということに意識を強くしたけれども、これからは経営、ビジネスモデルを持って、どれだけの経営スタイルで収益を上げていけるのかという感覚も持ち合わせながら栽培していかなければ、これからの厳しい時代に戦い抜いていけない、そういった部分で我々これまで町としても、いろんな部分で仕掛けをつくってきたつもりです。やはり生産者にとって必要なものは、そういった人を扱うのであれば、そういった人材をうまく起動させることができる経営手腕、又は収益性を持たすことができる、そういったビジネス手腕、そういったことを能力として養っていかなければならない。少なくともうちの町というのはこんな小さな面積で、これだけ高い収益を上げているという農家の人たちが多い中で、これ僕は、大いにビジネス、経営手腕としては大いに潜在能力があるというふうに思っています。だから規模が大きいとか小さいとかじゃなくて、少ない面積でどれだけの収益を上げられるかとか、そういうことが１番、経営的な部分で必要な部分と思いますので、そういった意識をこれから広く農業者の方々に伝えて、活力に結びつけていきたいというふうに町も思っていますので、その部分では町としても支援できるところは大いにしますので、嶋田議員の思いは我々も受け止めていますので、そういった部分をご理解していただきたいと思います。以上です。