地域産業の競争力強化プロジェクトの評価は

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の嶋田議員からの、地域産業の競争力強化プロジェクトの評価はの質問にお答えいたします。１点目の「令和３年にそれぞれどのような事業を展開し、その結果をどのように評価しているのか」について申し上げます。 「①観光情報の発信」につきましては、コロナ禍の厳しい状況ではありましたが、埼玉県にある国内最大級のショッピングモールで開催された北海道フェア（夏、秋の２回）で仁木町産のくだもの等を販売したほか、観光パンフレット等を置くＰＲブースの設置、フェア開催期間中に実施された抽選会への特産品の提供とともに会場で上映する道内観光の動画により仁木町の内容をＰＲしていただきました。 また、札幌市が西２丁目地下歩道に設置している大型ビジョン「エコチルまちビジョン」での観光ＰＲ動画の放映や札幌開発建設部が札幌駅前通地下歩行空間（チカホ）において取り組んでいる「北海道“みりょく”発信プロジェクト」で観光パンフレットの配布をお願いいたしました。さらには仁木町観光協会において、町イメージキャラクター・ニキボーのLINEスタンプの販売、Facebookにおけるくだもの狩り情報等の発信、管内の観光関連施設を中心とした観光パンフレットの設置、北後志観光連絡協議会（ＦＡＮＳＹ(ファンシー)）として９月23日に余市駅で５町村のキャラクターがＪＲニセコ号を出迎え、観光ＰＲを実施したほかニキボーを含めたキャラクター出演動画を配信しております。例年実施しておりました「さくらんぼフェスティバル」及び「うまいもんじゃ祭り」の代わりに新型コロナウイルスの感染拡大防止に考慮した「さくらんぼフェア」及び「秋のくだものフェア」を開催し、Facebookなどの情報発信により、期間中は多くの観光客に来町いただくことができました。「②都市部での特産品の積極ＰＲ事業の展開」につきましては、これまで実施しておりました新千歳空港でのサクランボやシャインマスカットのＰＲ事業は現下の新型コロナウイルス禍により実施できない状況でありますが、ＪＡ新おたる、生産組合とともに東京など道外の市場を訪問し、これまでの実績及び次年度以降の展望について説明するなど仁木町産農産物のアピールをしてまいりました。また、昨年「La LaShine（ラ・ラ・シャイン）」としてブランド化をしたシャインマスカットにつきましては、昨年に引き続き、生産者の皆さまと一緒に鈴木北海道知事へのプロモーションを実施し訪問したことや、地域包括連携協定を結んでいる「株式会社もりもと」と連携し、ラ・ラ・シャインを使用した大福やクリスマスケーキの販売等の取組を実践し、新聞、テレビ、各種ＳＮＳで取り上げられ、多くの消費者から反響もあったことから、ブランド化が進展されたものと考えております。「③ふるさと納税のＰＲ」につきましては、より多くの方に本町の特産品などを知っていただくため、ポータルサイトの掲載数を増やし本町のＰＲと寄附額の増に努めているところであり、12月10日現在で３億円を超え前年を上回る寄附申込みをいただいております。新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント等を活用したＰＲが難しい状況ではありますが、メディア等を活用し情報発信やＰＲをしてまいります。「④高速道路を活用した拠点施設整備の検討」につきましては、以前にも答弁したとおり、農村公園フルーツパークにきを指定管理者の協力の下、魅力ある観光拠点施設として位置付けて、今年度におきましては指定管理者の自主事業として多目的広場の一部を活用したキャンプサイトや育苗温室の中にカフェをプレオープンするなど既存の観光施設の魅力を向上させる取り組みを行い、どちらも利用者から好評をいただきました。２点目の「景観や施設整備をどのように行っていくのか」についてでありますが、フルーツパークにきにつきましては、次年度以降も引き続き利用者に喜んでいただける施設とするためにどのような整備をしたら良いか、また、（仮称）仁木インターチェンジの出入口となる町道１番線やその周辺につきましては札幌方面からの仁木町玄関口となる部分でありますので、地域住民、民間事業者及び専門家の意見なども伺いながら、農業振興地域整備計画の変更を含めて、土地利用のあり方を検討してまいります。以上でございます。

答弁　産業課参事 嶋井康夫（産業課参事は2022年3月まで）

只今の嶋田議員のご質問にお答えしたいと思います。いろいろなイベント、又は観光関係機関でのパンフレット配布、そういうものに対して、どこに何部持っていくというのは押さえているんですけれども、実際にそれが、イベントですとか観光施設で観光客の皆さん方が何部持っていったのかというところまでは、申し訳ございません。今、把握は出来ていない状況でございます。

答弁　産業課参事 嶋井康夫（産業課参事は2022年3月まで）

観光パンフレットにつきましては、実際に今年度配布しているところでいいますと、道内・道外合わせて40か所に置いております。特に管内の各観光案内所、又はｉセンターというようなところ、それにＪＲ札幌駅の札幌観光案内所ですね、そういうところですとか、また、東京有楽町の「どさんこ旅サロン」というようなところにも出しております。また、千歳空港の観光案内所、そういうところにも設置させていただいております。以上です。

答弁　産業課参事 嶋井康夫（産業課参事は2022年3月まで）

議員仰るとおり、今後において、いろいろそういう結果、そういうデータ、リサーチするような部分、そういうのも取り組めるように頑張っていきたいと思います。

答弁　産業課参事 嶋井康夫（産業課参事は2022年3月まで）

こちらの方は、今年度のものにつきましては、地域おこし協力隊でユーチューバーがいるということで、そういういろんな動画作成だとかをやってくれている方がいます。そういう方の協力を得ながら、仁木町内の観光名所ですとか、後は果物狩りの様子のようなものを15秒ないし30秒にまとめたような動画を作ってございます。そういうものを提供して、あとは実際に放映される方で他の町村などのものと切り貼りしながら１本のものにして、上映していただいているというふうに伺ってございます。

答弁　産業課参事 嶋井康夫（産業課参事は2022年3月まで）

まず、そこで作っていただいたものを、札幌の地下街の方で映しているようなものに関しては、フォロワー数とかは出ないのでわかりません。その他のものなんですけれど、今年コロナの関係であまり多くのものを作っているということがなかったものですから、今年度において作っているようなものといいますと、ＦＡＮＣＹ（北後志観光連絡協議会）の方で、各町村のゆるキャラを幾つかずつ合わせてやるような動画を作っておりました。ただ、そちらの方もちょっと検索になかなか引っかからないのか、実際に見ているのは100人ぐらいなのかというふうに思っています。ただ、出したのが11月に入ってからなので、もっと早い時期に出していたら、また違ったのかなというふうに思っているところです。

答弁　産業課参事 嶋井康夫（産業課参事は2022年3月まで）

来年度以降、今議員の仰ったように、いろいろなものを実際に制作している、協力していただいている方々とか、観光協会などと話をしながら進めていければと思っているところでございます。

答弁　産業課長 菊地健文（産業課長は2022年3月まで）

ラ・ラ・シャインにつきましては、昨年度ですね、ブランド化ということでラ・ラ・シャインという名称で、シャインマスカットをブランド化したところでございます。それで先ほどの町長の答弁にもありましたように、鈴木北海道知事へのプロモーションの後ですね、鈴木知事からのツイッターによるＰＲをしていただいたことですとか、各種情報テレビとかにも取上げていただいたということで、少なくとも北海道内では、認知度が上がってきていると考えております。

答弁　産業課参事 嶋井康夫（産業課参事は2022年3月まで）

ラ・ラ・シャインということでしたが、ちょっと私の手持ちの資料ではシャインマスカット一括りの資料しかないんですけれども、それでいきますと、今年度、今日現在でシャインマスカットをふるさと納税の返礼品として申し込まれた方は334件ございます。以上です。

答弁　産業課長 菊地健文（産業課長は2022年3月まで）

ラ・ラ・シャインの本年度の売上げにつきましては、手元に資料はないのですが、先日、ハウスブドウ生産組合の反省会に出席した際には、現在まだちょっと確定はしていないところでありますが、11月末現在で既に昨年、前年度を上回ったということで報告を受けてございます。

答弁　産業課長 菊地健文（産業課長は2022年3月まで）

株式会社もりもとさんからのシャインマスカットの大福でございますが、こちらにつきましては、すいません。前年度のデータでありますが、シャインマスカットの大福につきましては、販売計画が700個ということで、すべて完売したということでございます。クリスマスケーキにつきましては本年度からの取組で限定100台ということで、こちらも予約で完売したというふうにお伺いしております。以上でございます。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

企業版ふるさと納税につきましては、企業が自治体に寄附した際に、最大９割の税に関する減免等の軽減措置が受けられるということでございまして、令和２年７月本町においても、企業版ふるさと納税を受けるためには地域再生計画という計画を作成しなければなりませんが、そちらの方を総務省の方から認定を受けて、受けられる体制が整っているという状況でありまして、そちらの方については北海道内において北海道応援団会議という、北海道を応援したいという企業の組織が北海道の方でありまして、そちらの方で、各町村が企業版ふるさと納税のメニューですとかということで、ＰＲ、そして周知をしている状況でございます。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

企業版ふるさと納税の寄附をしていただきたいということで、各企業への訪問等のそういったアプローチという部分は、現在１件お話をさせていただいているところがございます。その他は、実際に地方創生ということで、企業さんが仁木町にも結構いらっしゃっていただいています。そちらの方のつながりの中で、つながりを深めながら、企業版ふるさと納税の寄附につながるような形で、協力体制等を取っていきたいと考えておりまして、今年度は１件、申し出をいただいているところでございます。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

答弁の方にございました、「地域住民、民間事業者及び専門家の意見なども伺いながら」ということで、現在町の方では令和３年度総務省の地域活性化の取組に関する知見ノウハウを有する外部専門家による取組としまして、総務省の地域力創造アドバイザーの制度を活用して、今年度様々な地域創生に関する活性化に取組に係るアドバイスを受けるということで、株式会社ワンテーブルの島田代表に来ていただいております。島田代表とはですね、今年度は、まず職員との話合いの中で課題を把握しながら、次年度、そしてその次へということでですね、観光拠点の在り方、そしてインターチェンジのにぎわい創出というところ、インターチェンジは銀山にも出来る予定でございますので、そちらの取組の方を進めるということで始まったところでございます。そういった形でアドバイザーの方の協力をもらいながら、その中で地域住民等も一緒になって考えていければというふうに考えております。

答弁　産業課参事 嶋井康夫（産業課参事は2022年3月まで）

前の答弁のときに、道路の両側に花を植えて、それできれいな景観にしたいというような話を、たしかに私はしたと思います。その後、皆さんからもいろんな話をいただいております。その中では、あそこに植樹をして、それで景観を保つだとか、またはそこの地域に、町長の答弁にもありますけれども、農業振興地域の整備計画の方を変更することによって、例えば、その地域にショップが出来たりですとか、又は高速道路の出口のところに大きな標識を付けて、それで、来た皆さん方を迎えられる玄関口にするというようなことも、いろいろ話の中では出ております。今後、その辺も含めて先ほど、新見の方から話がありました専門家の意見等を伺いながら進めていければと思っております。

答弁　町長 佐藤聖一郎

以前にも、嶋田議員の質問の中で、関連する質問に対して答弁をさせていただいた記憶がありますけれども、そのときは、何となくイメージで桜並木が両側に咲いて、降りたときに多くのお客さんを迎えられるような環境であればいいなという、何かそういうイメージで話をさせていただ記憶もありますけれども、そういう思いは変わりませんけれども、ただ、それが桜並木なのか違うものなのかということも含めて、これから高規格道路ができるのに合わせて、人を呼び込むための観光要素をいかにして作り上げることができるのかということを、我々の知識や当たり前の見識だけではなかなか弱いものがありますので、そういった部分を住民の理解と専門の方々のご意見等、そういった部分を合わせて、より良いものを作っていきたいというふうに考えております。そのための準備期間としてこれから取組を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。以上です。