マイナンバーカードについて

答弁　町長 佐藤聖一郎

上村議員からの、マイナンバーカードについて、の質問にお答えいたします。１点目の「マイナンバーカードの普及率は」についてでありますが、令和５年５月31日現在においての交付率は72.35％となっております。２点目の「本町では、今までマイナンバーカードを巡ってのトラブルはないのか」について申し上げます。全国的にマイナポイントの別人への付与や公金受取口座の紐づけの誤りなどのトラブルが発生しているところですが、本町におきましては今のところトラブルは報告されておりません。３点目の「マイナンバーカードのメリット・デメリットをどう捉えているのか」につきましては、マイナンバーカードは、身分証明書としての利用や登録することで健康保険証として使うことができるほか、オンラインでの行政手続きやキャッシュレス決済サービスにおける口座登録時の本人確認として使えるなど、日常生活における各種手続きが便利になることに加え、契約時のなりすましや情報改ざん防止など多くのメリットがあるものと考えております。一方、マイナンバーカードや公的個人認証サービスによる電子証明書には有効期間があり、更新の必要があることが強いて申し上げればデメリットであると考えています。なお、盗難や紛失による個人情報の漏えいが心配されていますが、技術面、運用面において利用環境の整備が図られていることから、安全性は十分に確保されているものと考えております。以上のことから、マイナンバーカードは私達の暮らしにとってメリットがあるものとして捉えております。４点目の「保険証廃止について医療関係者の声をどのように聞き取っているのか」の質問につきましては、マイナンバーカードは社会全体のデジタル化を進めるための重要なインフラであり、健康保険証と一元化することにより、健康や医療に関する多くのデータに基づいたご自身の健康管理や良質な医療の提供につながるものと考えております。具体的には、被保険者であるご自身の同意がある場合に限り、過去の特定健診や処方された薬の情報が医師や薬局と共有され、重複した投薬を回避した適切な処方を迅速に受けることが可能になるほか、高額な医療費を支払った場合でも一時的な立て替えや限度額適用認定証等の発行の手続きをしなくても、情報共有に同意することにより、限度額を超える医療費が自動的に免除されるなど、多くのメリットがあるものと考えております。６月６日現在、町内の森内科胃腸科医院、森川歯科医院、北央薬局を始め、社会福祉法人 北海道社会事業協会余市病院や勤医協余市診療所など、既に多くの医療機関・薬局が、マイナンバーカードの健康保険証利用・参加医療機関・薬局となっており、来年秋からの健康保険証との一元化までには、全ての医療機関・薬局が参加することになっております。町といたしましては、国から示される方針や手続きに基づき事務を進めているところでありますが、円滑な移行が図られるよう、必要に応じ、町内の医療機関・薬局との意見交換を行うなど、医療関係者との情報共有に努めてまいります。以上でございます。

答弁　住民環境課長 伊藤浩美（住民環境課長は2023年12月まで）

マイナンバーカードを使っての窓口での対応についてお答えさせていただきます。只今仰られたとおり、当町はまだコンビニ交付は導入しておりませんが、既に転出届などで利用されております。実際、転出届を出さないまま引っ越しをされまして、親御さんがこちらの方に来て手続をされて、子どもさんは直接もう市役所とかに行ってしまっていて、手続をしてそのまま転入の手続ができたというケースが複数ございまして、実際そういったところで窓口対応としては使われております。以上です。

答弁　住民環境課長 伊藤浩美（住民環境課長は2023年12月まで）

マイナンバーカードを持っていらっしゃるのはあくまでもご本人で、その同居の親族がマイナンバーカードを使って転出届を出すことができるのを使いまして、親族が役場で手続をされて、マイナンバーカードを持っているご本人が、転入先の市役所で手続をされるというようなことになっております。以上です。

答弁　副町長 林幸治

コンビニ交付につきましては、現在ご指摘のとおり、うちの町ではまだ導入しておりませんけれども、今後、公金の取扱いを含めて、今後特に若い世代においてコンビニの活用というのが一般化されておりますので、町といたしましても、今後導入に向けて調査・研究していきたいというふうに考えておりますので、具体的にはいつからということにはなっておりませんので、今後調査をしていきたいというふうに考えております。以上であります。

答弁　住民環境課長 伊藤浩美（住民環境課長は2023年12月まで）

今回のマイナンバーの交付のマイナポイントについて、役場の方で支援させていただきました。その際には、やはり小さいお子様とか口座を持っていないという方もいらっしゃったんですけれども、そういった方々にも丁寧に説明をしまして、口座がないと登録ができないんですということをご説明差し上げております。

答弁　住民環境課 伊藤浩美（住民環境課は2023年6月まで）

更新時期についてお答えいたします。マイナンバーカード本体は10年、マイナンバーカードに入っております。通称、電子証明と称しております。正式名称としては、公的個人認証サービスによる電子証明書となるんですけれども、そちらの方は５年になります。ただしこれは大人でありまして、子どもさんは、マイナンバーカードが５年、電子証明も５年ということで、カードと電子証明の期間は一緒になっております。そして、電子証明やマイナンバーカードの期限になります３か月前にはお知らせ通知がご本人のもとに届くようになっております。以上です。

答弁　住民環境課 伊藤浩美（住民環境課は2023年6月まで）

紛失した場合、マイナンバーカードが800円で、電子証明書が200円かかります。以上です。

答弁　住民環境課 伊藤浩美（住民環境課は2023年6月まで）

現在のところは個人の申請ということで、施設に入られている方も一部カードを交付しています。今後は、今年度の予算でタブレットを購入します。タブレットの購入手続が全部終わってはいないんですけれども、それが終わったら、施設に来て手続をしていただきたいというような申し出がございます。今後、申請のためにそういった方たちが役場に来るというのは非常に難しいと思いますので、役場の方からそういった施設に出向いて申請の支援をしていきたいと思っております。以上です。

答弁　福祉課長 河井健（福祉課長は2024年3月まで）

施設でのマイナンバーカードの暗証番号等の管理につきましては、情報としてなんですけれども、ある当該施設におきまして個人情報の管理を施設が行うかどうかということも含めてですね、施設内の法人の方で現在検討中だという情報はお伺いしております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

今の質問にお答えいたします。上村議員の仰っていた内容の中にもございましたけれども、先般新聞でマイナンバーカードに対する意識調査、全国世論調査の結果の内容で、先ほど72％の方が反対されていると、見出しにもそのように書いてありましたけれども、でも実際のところ、マイナンバーカードの活用拡大をめぐって不安を感じている人が71.6％という結果、そして延期すべきが38.3％、撤回すべきが24.5％というような内訳になっています。それがなぜか反対するというくくりで72％という見方になっていましたけれども、実際のところこういう内訳になっているということは、まずお知らせしていきたいと思います。そして今回こういった調査結果の中で、特にデジタル機器に慣れていない高齢者の方々に懸念が広がっているという実態が浮き彫りになったわけでありますけれども、私の見解では今回のこのマイナンバーカードの部分では、初動の段階ではこうした懸念するような問題が生じることも多々あるかと思います。ただ、行政の立場として、きめ細やかな対応をすることが我々の役割としては必要であるというふうに認識しながら、今後そういった対応に努めていかなければならないというふうに思っておりますので、その辺の部分はご理解をいただきたいと思いますし、保険証を残してほしいという国に対する要望というのは、今のところ町としては考えておりません。