令和５年度町政執行方針について

答弁　町長 佐藤聖一郎

上村議員からの、令和５年度町政執行方針について、の質問にお答えいたします。はじめに「町民に健康と安心を」についてでありますが、１点目の「本町でも高校生までの拡充を検討していただいたのかお聞きします」について申し上げます。高校生までの医療費の助成拡大について調査を進めてきたところ、令和３年４月１日現在で道内89市町村、後志管内町村では８町村であり、令和４年４月１日現在、道内96市町村、後志管内町村においては９町村が高校生までの拡充を行っているところです。本町におきましては高校生に対する通学費等補助制度を始め、地域の実態に適した実効性の高い支援を行っていることから、義務教育である中学生までを対象として医療費の助成を行っていくこととしておりますが、高校生までの助成の拡大について、今後は医療費の推移や子育て世帯の家計の状況等を踏まえ必要性について考えてまいります。２点目の「国に先がけて子どもの均等割を廃止するべきではないでしょうか」につきましては、国保税率は、北海道国民健康保険運営方針により令和８年度までに資産割の廃止、概ね令和12年度を目途として国保税率を道内統一していく方針が示されているところです。本町におきましてもそのことを考慮し、令和３年度に資産割を廃止して国保税率の引き下げを行い、令和４年度より国の制度に合わせて未就学児の均等割を２分の１に減額するなど負担軽減を行ってきたところです。また、国民健康保険財政調整基金につきましては、現在約１億3500万円の残高となっている状況ですが、今後のトレンドを試算したところ、令和７年度から令和９年度頃には基金残高が2000万円を下回り、国保税率の引き上げを行わなければならない見込みとなっていることや、国においては「次元の異なる子育て支援」とする子育て支援の拡充が図られることから、町が国に先がけて子どもの均等割を廃止することについては考えておりません。次に「町民に生活の潤いを」についてでありますが、１点目の「銀山のぎんれい36は長い間空室になっていますが、その対策は検討したのでしょうか」について申し上げます。町公営住宅制度は、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としており、銀山のぎんれい36を始め、町内の町営住宅についても、この目的に沿って運営しております。議員仰せのとおり、ぎんれい36については、近年空室が増加しており、適宜募集しても入居申込みが下回っている状況が続き、恒常的に空室が発生しております。このことから、町では町営住宅の入居を希望される方に対し、広報やホームページで情報を提供してきたところですが、より広範な方々に住宅に係る詳細な情報を分かりやすく周知することを目的に、動画発信の活動を行っていた元地域おこし協力隊員の協力を得て、住宅の間取りや居住環境が分かる動画を作成し、YouTubeを通じて配信する等、新たな取組も実施し、入居希望者の掘り起こしに努めております。さらには、行政報告で述べさせていただきましたが、町営住宅に入居中の働き世代等による収入超過者及び中堅所得者向けに対しても、ぎんれい36の一部空家をみなし特定公共賃貸住宅として募集を始めたところです。２点目の「今まで入居していた人がどうして退去せざるを得なかったのか分析しましたか」につきましては、退去される場合に町担当者において理由を聴取しており、念願のマイホーム建設や購入など家屋の取得によるものや、転職・転勤といった現在の住環境や家賃の多寡に関係しない理由、加齢による町外の肉親の元への転出や施設への入居など多岐に及んでおります。また、繰り返しにはなりますが、収入増加に伴う家賃の増額により家計への影響が懸念されることから、みなし特定公共賃貸住宅として整備を行ったところです。３点目の「都会での子育てに疲れた人たちが、短期間、小学校や保育園に留学する移住体験を実施してはという提案がありましたが、町営住宅の用途を変更して活用できないのでしょうか」につきましては、質問である短期間、小学校や保育園に留学する移住体験としては、町営住宅を活用することはできませんが、例えばＵＪＩターン等による移住･定住希望者や地域におけるイベント等に就業する者など、地域の実情に対応した弾力的な活用を実施する場合、当該地域において住宅に困窮していることが明らかで、地域を活性化させる目的とした場合などは、町営住宅の入居対象者の入居が阻害されない範囲内で目的外使用として町営住宅を一定期間内活用することができますが、既に町では仁木町多目的滞在施設（Casual InnNiki）を設置しており、移住・定住体験への活用が可能なことから、町営住宅の活用については現在のところ考えておりません。次に、「町民とともに築く豊かで活力ある産業振興を」についてでありますが、「どのような地域おこし協力隊の募集活動をしているのか」につきましては、募集の手法として各種求人サイトや募集事務を委託するなど多数の手法がありますが、本町におきましては、町のホームページ及び一般社団法人移住・交流推進機構が運営するＪＯＩＮ（ジョイン）というサイトにおいて募集を掲載しているところであります。総務省において更なる取組を加速させ、地方への新たな人の流れを創出することで令和８年度までに現役隊員を１万名とすることを掲げ、募集・受入れのサポート強化のため、令和５年度に募集経費の増額が予定されているものと情報を受けておりますが、正式通知は未達となっております。町の募集に関するこれまでの取組といたしましては、隊員募集のＰＲ活動「地域おこし協力隊全国サミット」へ令和元年度に現役隊員と共に参加しております。近年はコロナ禍により参加できない状況でありますが、同サミットへ参加し町のＰＲ及び隊員同士の交流・情報交換を行う予定であります。また、令和４年度は協力隊員が発信するこれまでのFacebookのほか、Instagramを始めるなど、活動内容の発信及び町のＰＲにより興味関心を持ってもらえるよう取組を行っております。以上でございます。

答弁　ほけん課長 渡辺吉洋

まず、医療費の推移でございますが、高校生の部分の医療費について調べたところ、平成30年ぐらいから令和３年にかけて、医療費はだいたい横ばいのような状況でございます。そして、先ほどの小学生を超えた中学生までの助成をしたときのペナルティーの部分でございますが、国から出てきます調整交付金の部分が下がるような形になりまして、その部分につきましては、町で一般会計から繰り入れるような形で行っております。

答弁　ほけん課長 渡辺吉洋

小学生までとなってございます。

答弁　ほけん課長 渡辺吉洋

国保税の税率を下げてもペナルティーはございません。

答弁　町長 佐藤聖一郎

今、後半質問された部分は、担当の方からお答えさせていただきますけれども、今回こういう、みなし特公賃という形で受皿を作った経緯というか、背景といたしましてですね、やはり銀山の町営住宅の空き家が10件以上ここ数年ずっと続いている。そもそもこの町営住宅は、私が来る前に計画として議員の皆さんが承諾して計画していたわけですよ。何十戸も建てて、その割には需要が少なかったと、職員の人たちが入る予定がなかなか入らないで、余市町に行ってしまったというような、先ほど上村議員の指摘もありましたけれども、私はこれは違うのではないかと思うんですよ。当時の議員の皆さんが、それを覚悟の上であれを作ったわけですよね。それを何か今の行政の責任において対処しなかったというのは、ちょっとそれは私はちょっと納得いかない部分があります。ですから今回、あくまでも空き家が続いて、このままでは町営住宅としてやはり機能が果たせないので、みなし特公賃という形でようやく町として判断した中で、今回処置させていただきました。これによって少しでも銀山の人たちがあそこに入るようにしてもらいたいという町の考えの中で決断させていただいたことを、私からの主張として受け止めていただければというふうに思います。後段の質問に対しては、建設課長の方からお答えさせていただきたいと思います。

答弁　建設課長 渡辺優

只今のご質問ですけれども、みなし特公賃住宅を４戸以上さらに増やすことができないのかという部分だったと思います。それにつきましては、戸数については特段決めがない状況でございます。４戸ですとか、５戸・６戸ということは可能でございます。また、今住んでいる住宅、町営住宅をみなし特定公共賃貸住宅としてそのまま住めないかという部分だったと思うんですけれども、そちらについてはですね、公平性の観点から公募をかけて募集をすることになりますので、入居中の部屋を公募して募集をかけるということは難しいと判断し、空き家となっている部屋をみなし特定公共賃貸住宅として募集をかけたところでございます。以上です。

答弁　建設課長 渡辺優

只今のご質問ですけれども、やはり今入居されている方も、一旦空いているところ、みなし特定公共賃貸住宅として整備したところに引っ越してもらうということになります。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

今年度募集をしている地域おこし協力隊員、本町の地域おこし協力隊については地域振興員ということで募集をさせていただいております。これまで産業振興員、そして主に農業に就農することを目的に行っている農業支援員等を行っておりましたけれども、町としては、今年度についてはですね、地域を盛り上げていただくということでＳＮＳ等の発信をしていただく隊員ですとか、クリエーター的な何かを作るというような形の隊員ですとか、そういうことを目的に今年度、地域おこしの隊員を地域振興員ということで募集をしておりまして、それぞれその年その年に応じてですね、本町の方でお願いしたい部分で地域おこし協力隊員を農業に就農される方なのか、産業のお手伝いをしたい、産業振興をお手伝いしたい隊員なのかというところを判断した中で募集の枠を決めてございます。今年度については、地域振興員ということで５名を今ＪＯＩＮのサイトにおいて募集しているところでありまして、様々な応募する隊員がこういうことで仁木町を盛り上げたいということを履歴書等に書いていただき、面接も行いながらですね、委嘱・採用の方を判断させていただいているという状況でございます。