補聴器購入に助成を

答弁　町長 佐藤聖一郎

上村議員からの補聴器購入に助成を、の質問にお答えいたします。令和元年第２回仁木町議会定例会の一般質問において「国において、平成30年度から国立研究開発法人日本医療開発研究機構（ＡＭＥＤ（エーメド））が主体となり、補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究等が行われていることから、これらの知見や情報を踏まえ、必要な対策について考えてまいる」との答弁をさせていただきました。このことから、国などにおける研究の動向を注視した上で、町として出来うる限りの研究や調査に務めてまいりました。ＡＭＥＤ（エーメド）と連携して加齢性難聴対策に取り組まれている国立長寿医療研究センターもの忘れセンターが、令和３年度に公表した「補聴器を用いた認知症予防への展望」とする論文において、「難聴は認知症を伴う行動・心理症状の独立した関連因子であり、難聴の方はもの忘れの自覚や不安感、焦燥を感じる割合が高く抑うつ傾向であったほか、地域在住の高齢者の住民健診データを解析したところ、難聴があると認知機能低下の合併が1.6倍多く、適切な補聴器の導入が認知症の発生を軽減させうる可能性を示す」との知見を公表しており、議員仰せのとおり、高齢者に対する認知症防止の観点からも補聴器の装着について推進すべきものと改めて認識したところであります。現在、補聴器の購入につきましては、国による助成制度等が講じられているところでございますが、対象となる方は極めて限定されることから、近年、全国市長会、高齢者団体及び医療団体等から加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を要請しているほか、令和４年第２回仁木町議会定例会においては「補聴器購入補助等の改善を始め、難聴（児）者への支援拡充を求める意見書」を全会一致で決議され、衆参両院議長、内閣総理大臣及び関係大臣に提出されております。また、加齢性難聴者の補聴器購入に対する独自の助成制度の創設についてでありますが、町といたしましては、国の補装具費支給制度の中で対応するなど制度化されることが望ましいと考えているところです。このため、現時点では、助成制度を創設する考えはございませんが、今後におきましても加齢性難聴を含め、高齢者の生活実態やニーズの把握に努めるとともに、運動や音楽活動、知的活動など生活習慣の改善や文化活動の実践が認知機能を良好に保ち、コミュニケーション能力の向上につながるとも言われていることから、認知症予防や介護予防を通じた取組を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　住民課長 河井健

専門医の指示に基づき使用者の状態に合わせて細かな調整が可能な補聴器につきましては、10万円を超えるものも少なくありません。現在、補聴器購入の助成制度がある道内市町村におけます調査結果におきましては、年間の助成件数が１ないし３件程度、中にはゼロ件という年もあるという状況でございました。また、助成限度額につきましては、ほとんどの自治体が購入費の２分の１補助で助成額につきましては２万円から５万円程度でございます。同様の水準で購入費用の助成を行った場合、低所得の補聴器使用者の経済的負担を軽減させることにつきましては、厳しいものと考えてございます。町といたしましては、実施に当たっての事業の効果についても慎重に検討する必要がございます。早期に補聴器を使用することが有効であることについては認識しておりますが、現行の支援制度によって必要度の高い方への支援がされている状況を踏まえますと、現時点におきましては、助成制度を創設する判断には至っておりません。現行どおり、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度の運用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。以上です。

答弁　副町長 林幸治

全般の制度設計に係る部分なので、私からお答えしますけれども、上村議員の仰るとおりですね、先ほど町長から答弁をしたとおり、加齢に伴う中難聴者の方に対する補聴器をつけるということは非常に有効なことであるという認識でおります。ただ先ほど、河井課長からもお話しした中で、国の制度としては、70デシベル以上の方がそちらの支援の対象になっていて、いわゆる中程度の方は対象になっていないという制度でございます。ただ70デシベル以上の方についても、国の支援について極めて限定的な部分になっておりまして、いわゆる本当に実効性のある部分についてはちょっと疑問を持っているところもございます。そういったことからですね、先ほど話したとおり市長会を含めて、いろんなところから国に対しての制度設計自体の要望が出されております。ですから町といたしましてもそういったものを見極めながら、国において本来実効性のある制度として確立すべきものであるだろうというふうに考えておりますので、当面は町としてですね、独自の考えでやるのではなくて国のそういった支援を充実させるように、必要に応じて要請をしながらですね、取りあえず、今後の取扱いについて、なるべく町として必要な対策をとっていきたいというふうに考えております。それからまた、窓口等の対応でございますけれども、確かに難聴の方がいらしたときについてはですね、うちの町は非常にコンパクトな町でございますので、必要によって職員が複数人で対応させていただきまして、混乱なく対応ができているものというふうに考えております。以上であります。

答弁　副町長 林幸治

ちょっと先ほどの部分の関係でございますので、お話しさせていただきますけれども、認識はあくまで上村議員と町と同じでございます。ただ、いわゆる聴覚障害を持たれている方の支援とですね、いわゆるねじれが出てしまう可能性があるということでですね、今の国の制度設計が十分ではないという部分もあると思います。その中でですね、やはり国の制度をきちんと実行性のあるものにしていただいた上でですね、またその場でいわゆる制度としてねじれがないような形でですね、町としても、もしその場合については制度設計をやっていきたいと思っておりますけれども、現時点で今言った、そういった周辺的な状況が整っていないのではないかということが想定されますので、先ほどの答弁のとおりでございますけれども、そういったことで、今のところ制度として創設は考えていないということでございます。以上であります。