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仁木町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月29日

JR函館本線のバス転換時期について

2022年6月29日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「JR函館本線のバス転換時期について」質問し、町長 佐藤聖一郎、企画課長 新見信が答弁しました。

質問者
上村智恵子 議員
答弁者
町長 佐藤聖一郎、企画課長 新見信

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 7番 上村智恵子

JR函館本線のバス転換時期について。JR函館本線山線(小樽~長万部間)について、3月27日の第3回後志ブロック会議においてバス転換が決定されました。余市~小樽間には多くの乗客がいるにも関わらず、バス転換されることに納得がいきません。そうした中、倶知安町からは「バス転換の前倒し」が提案されました。新幹線駅の駅前再開発のために、現JR倶知安駅を解体しようとしていますが、倶知安駅には山線全線の信号機に関わる設備があるため、これを解体することは列車が運行できなくなることを意味します。JR函館本線のバス転換は、北海道新幹線札幌延伸開業まで、JR北海道が責任をもって運行を続けることが前提条件であり、バス転換時期の前倒しは認められません。この件について、町長の考えをお聞かせください。

答弁 町長 佐藤聖一郎

上村議員からの、JR函館本線のバス転換時期についての質問にお答えいたします。並行在来線(長万部・小樽間)の協議に関しましては、本年3月27日第13回後志ブロック会議において、バス転換という方向性が決定し、その席上、バス転換の前倒しに関する意見が出され、今後は「ルートやダイヤ」、「バス転換の前倒し」及び「前倒しに伴うJRからの支援」の3点について協議事項とすることとされたのは議員仰せのとおりであります。私といたしましては、並行在来線の廃線に伴う代替交通の確保、地域の皆さまの足の確保が大前提となりますことから、これら通勤又は通学の足の確保ができない状況でのバス転換への前倒しは混乱が生じることは明らかであり、バス転換時期の前倒しについては十分な議論の下、慎重に判断していく必要があるものと認識しております。バス転換を表明した際にお約束したとおり、住民の利便性の確保を最優先にすることを引き続き協議の場で主張してまいります。以上でございます。

質問 7番 上村智恵子

6月9日にJR函館本線の存続を求める住民の会で、後志総合振興局に要請行動に行ってきました。市橋道議と菊地道議他20名ほどで行ってきたんですけれど、要請事項は、1つ目、函館本線山線(小樽・長万部)間について、3月27日バス転換とする決定は容認できません。白紙撤回を求めます。2つ目、北海道新幹線札幌延伸開業までJR北海道が責任を持って運行を続けることが前提条件です。前倒しなど認めないでください。3つ目、倶知安町が駅前開発のため、現JR倶知安駅を解体しようとしています。駅には山線全線の信号機に関わる設備があるため、列車が運行できなくなります。移設などを指導及び支援してください。という内容でした。これに対して、その場での回答はなく文書要請になりましたが、会員からの質疑応答の中で、バス転換に決めた責任者は誰になるのかという質問に、振興局長は各市町村の首長だと言うんです。各自治体がご決断されたということを、北海道としてはしっかり尊重しなくてはいけないと。元々3案を示し、苦渋の選択をさせたのは北海道の責任ではないでしょうか。町長はこの「北海道の責任」というところでは、どういうふうに考えているんでしょうか。

答弁 町長 佐藤聖一郎

北海道が首長の責任だというふうに言った意図というのは、私もあまり把握しておりませんけれども、ただ、誰の責任ということよりも、責任は僕はもうこれまで全ての皆に責任があると思います。やはりこういった形で、並行在来線が将来的に失われるかもしれないということを早い段階で危機感を持って対応しなかった、そのツケが今に来ていると思います。今になって、新幹線ができたことによって、慌てて並行在来線の大切さを訴えたところで、もう時間的にも猶予はありません。ですから国や道、自治体、それをまた地域の皆さんが、これを正面に向かって対応を考えてこなかったその結果が今であると思います。ですから、誰に責任があるのか明確なものは私としてはお答えすることはしませんけれども、皆すべてに責任があるというふうに私自身は考えております。

質問 7番 上村智恵子

もともと整備新幹線に加えて並行在来線を経営することは、営業主体であるJRにとって過重な負担となる場合があるため、沿線すべての道府県及び市町村から同意を得た上で、整備新幹線の開業時に経営分離されることとなっているということで、国交省のホームページに書いてありましたけれど、この道府県というところで、新潟県はこのとき条件闘争をやって830億円獲得していますし、JR九州も県をまたいで経営分離しませんでした。北海道は条件闘争もなしで同意し、沿線自治体任せ、沿線協議会へ持ち越しています。町長は「皆の責任だ」というふうに言っておりますけれども、やはり、この北海道全体の公共交通を守る立場として、北海道は本当にこの鉄道とか、道路とか、そういう公共交通のことに対して本当に考えていなかったのかなというふうに、すごく不信を持っています。やはりもし、バス転換するにしても、やはり北海道として「北海道としてはこういうふうに援助しますよ」とか、バス転換することに対しての各町村の条件闘争とかはなかったんでしょうか。

答弁 町長 佐藤聖一郎

今回バス転換にいたるまでの協議の中で、そういった条件的な部分での議論というのは、ほとんどありませんでした。ただ今後、現実問題として、2030年にJR北海道が撤退するということは、それは事実として受け止めなければならないというふうに思っていますので、その中の様々な選択肢の中で、果たしてどの選択肢が地域にとって1番可能かどうかというのをしっかり見極めた中での判断でありました。その中で、自治体で維持をするというのは、なかなか将来的にも負担を残すことは難しいということで、これまでもいろいろご答弁させいただきましたけれども、そういったものの中で、最終的にバス転換という形で、お答えを出させていただき、各沿線自治体とも、そういった形で同意をした経緯がございますので、そういった部分はみんな同じような認識だというふうに思っている次第でございます。

質問 7番 上村智恵子

最終的に余市・小樽間で、本当に輸送が可能なのかというのはすごい不思議ですけれども、余市町として、もうバスの便数とかを北海道の方で責任を持って確保するということで、あと、バスターミナルの整備とか、それからいろんな道路の条件とか、最後に約束してくれたからということで、バス転換にしていますけれども、それに対しても、北海道は「もっと余市町は粘ると思っていたのに」とかというのが、後で聞こえてくると、本当に北海道の姿勢として、本当に沿線自治体にみんな責任をかぶせているのではないのかなというふうに思ってしまうんですよ。それで、余市町は住民を含めた協議会というものを作って、これからバスの路線とかいろんな駅前のこと、ターミナルのこととかを協議していくというふうに、この間言っていましたけれども、仁木町としては、バス転換にしたことによって、今後、協議会で検討に持っていかれると思うんですけれども、そういう住民との組織というものを作る予定はあるのかないのか、お願いします。

答弁 町長 佐藤聖一郎

本町の今後の在り方・考え方についてはですね、先ほど答弁の中でもお話ししましたとおり、住民の利便性をどのように確保できるのかというのを地域の実態を踏まえながら、皆さんの声に耳を傾けながら、いろいろと模索していかなければならないと思います。それも時間もございませんので、本当にスピード感を持って、かつ慎重に皆さんの意見を踏まえながら、今後の地域の公共交通の在り方を考えていかなければならない、機会を持たないといけないと我々も認識しておりますので、その部分は逐一、そういった形で動き出してまいりたいと思っている次第でございます。そして、地域の様々な形によって求めるものも当然出てくると思いますので、そういった部分は協議会の場で主張をしてまいりたいというふうに考えています。

質問 7番 上村智恵子

協議会の中ではバス転換に向けて検討会を長万部町から倶知安町、ニセコ町から余市町、余市町から小樽市というふうに3つに分けていますけれど、乗り継ぎ乗り継ぎと初めからこの分け方で進んでいくのかどうか。北後志では小樽市と定住自立圏構想を持っていますけれども、この中で交通圏も入っていましたが、これはどうなっているのか。このJR廃止で、何か定住自立圏構想の中で話し合ったことはあるんでしょうか。

答弁 企画課長 新見信(企画課長は2024年3月まで)

定住自立圏の関係の協議会等で、話し合った事実という部分についてはございません。

質問 7番 上村智恵子

やはり定住自立圏ということで、地方と都市を結んで都市の一極集中にならないように、やはりこの北後志は交通面でもスムーズに行けるようにということで、これを設置したと思うんですよ。その中でもやはり、交通のことについては、協議を深めてほしいというふうに思いますし、住民の利便性の確保を最優先にするのなら、本当に私は1日も長くJRに走ってほしいと思っているんですけれども、佐藤町長が現実的だとして、いち早くバス転換を打ち出して、町民もそれを受入れてくれましたけれども、それでも、新幹線が開業するまで乗れると安心感がありました。しかし、倶知安町は自分の町づくりのために5年も前倒しを進める方向でいます。今度は1番最後まで前倒しに同意しないでほしいんですけれども、どうでしょうか。

答弁 町長 佐藤聖一郎

私自身の考えは先ほども申し上げました、当然、前倒しありきではありません。ただバス転換という方向性が決定した以上はそのための整備を1日でも早く進めてまいりたいという考えは以前からの主張と考え方、何ら変わりません。住民の利便性が確保できてから、前倒しに伴うJRからの支援に対する協議をしていく、その他もろもろそういった可能性を協議していくことが筋だというふうに思いますので、そのような姿勢で今後も協議の場で主張してまいりたいというふうに思っているところでございます。

質問 7番 上村智恵子

それでは、そういう方向でぜひ頑張ってほしいと思います。以上で質問を終わります。

出典:仁木町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月29日 議事録 PDF(18ページ) 間違いを知らせる