地球温暖化対策の推進を

答弁　町長 佐藤聖一郎

上村議員からの、地球温暖化対策の推進を、の質問にお答えいたします。１点目の「『地方公共団体実行計画』の策定状況と公表方法は」についてでありますが、地球温暖化対策に向けた温室効果ガス（二酸化炭素等）の排出の抑制等は、世界規模で取り組むべき喫緊の課題として、1997年（平成９年）12月京都で開催された「地球温暖化防止京都会議」において、温室効果ガスの削減に取り組むことが確認されたことを受け、国では平成20年度から平成24年度の間に温室効果ガスの総排出量を平成２年時点と比べ６％削減する目標が定められました。これらの動きを受けて「地球温暖化対策の推進に関する法律」が施行され、国、地方公共団体、事業者及び住民のそれぞれの責任を明らかにするとともに、都道府県、市町村に対し「温室効果ガス排出抑制のための措置に関する計画（実行計画）」の策定が義務付けられ、本町においても「仁木町地球温暖化対策実行計画書」を平成26年度に策定し、公告しておりますが、町ホームページなどを活用した公表は行っておりません。同計画においては、温室効果ガス（二酸化炭素等）の削減に向け電気・化石燃料使用量の削減や本町の豊かな森林資源を活用し、持続的な二酸化炭素の森林吸収源を確保することなどを掲げております。計画の期間は、フルーツパークにおいて電気・化石燃料使用量の削減に向けた新たな取組としてソーラーパネルを設置し、温室効果ガス削減の実証実験を行ったほか、令和元年度に創設された森林環境譲与税を活用した森林整備への支援による森林吸収源確保に向けた取組を行いました。国は2020年（令和２年）10月、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、2013年度（平成９年度）から46％削減することを目指し、「地球温暖化対策計画」において取り組むこととしております。北海道においても、国の取組と合わせ、気候変動問題に長期的な視点で取り組むため、2020年３月に「ゼロカーボン北海道」を表明し、さらには、この実現に向けた「地球温暖化対策推進計画」の第３次計画を策定したところですが、国内外の脱炭素に向けた動きがますます高まっていることを踏まえ、現在、改訂に向けた作業が行われております。本町においても地球環境を取り巻く温暖化対策が日々変化している状況を踏まえ、第６期仁木町総合計画に掲げる地球温暖化対策を推進するため、次年度中に「仁木町地球温暖化対策実行計画書」を改訂し、取組を進めてまいります。２点目の「公共施設の再生可能エネルギーの導入については、フルーツパークの太陽光発電を参考にしたいとの話があったが、どのような結果だったのか」について申し上げます。フルーツパークにおける太陽光発電は、指定管理者が管理棟の南側に縦121cm×横54cmのソーラーパネル８枚を設置し、４月から10月の管理棟照明の電気として活用しております。令和３年度において、約1800kWhを発電し、施設での年間使用電力量のおよそ１％程度ですが、夏場の晴天時には管理棟内のレストラン、受付前通路、ボルダリングスペースの照明を太陽光発電で得られた電力で賄うことができたと設置した指定管理者から伺っております。なお、曇天寡照の日が多い11月から３月までは発電量が少なく、施設としても休園期間と重なるため発電設備は使用しておりません。３点目の「太陽光発電を導入する事業の提案について、計画を断念した経過と断念した理由」につきましては、内閣官房長官を議長とする国・地方脱炭素実現会議において決定された「地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月９日国・地方脱炭素実現会議決定）」に基づき、2025年度までに少なくとも100か所の先行地域を選定する予定となっており、この度第１回目の公募が行われたところであります。本町においては、本年度総務省の地域力創造アドバイザーを依頼している島田昌幸氏から厚真町や宮城県で関わったメガソーラー事業の実際を踏まえ、役場庁舎周辺の公共施設に太陽光パネルの設置を始め、本町での展開が可能な取組の提案があり、国内有数の電力設備事業者や国内外で太陽光発電事業を実施する大手総合商社など、豊富な知見を有する事業者を交え、関係各課が参加し、計画策定に向けた協議を精力的に進めたところでありましたが、太陽光パネルの設置場所や設置スペースが狭隘で必要とする電力の確保が難しく、応募しても採択されることが不可能なものと判断し、この度の申請期間においての計画策定、応募は断念し、今後の応募に向け引き続き検討することとしたところであります。４点目の「町内に電気自動車の充電スタンドを設置する考えは」についてでありますが、国が示す2030年度までに二酸化炭素排出量を2013年度比で46％減の目標に向けて、事業者及び地域住民の意識の醸成など、自治体として地球温暖化対策を積極的に進める必要があります。特に自動車については、国内・国外の自動車メーカー各社においてもカーボンニュートラルの取組として、電気自動車の普及や水素自動車の研究などが進められてきており、これらによって化石燃料の使用による温室効果ガスの排出抑制が図られ、再生可能エネルギーの活用への転換も推進されることから、町で整備を行うことは大きくアピールすることができる一つの手法であると考えられることから、町として設置事例などを調査・研究してまいります。５点目の「景観条例の策定について調査・研究を含めた進捗状況と環境配慮ガイドラインを含める考え」について申し上げます。始めに、景観条例の策定に向けた進捗状況につきましては、議員お仰せのとおり、第６期仁木町総合計画において、景観条例の制定に向けた検討を行うこととしているため、今後、関係各課において調査・研究を進めていくこととしております。次年度においては、他市町村の優良事例について研究を行うほか、北海道との連携や支援を受け、本町に適した景観条例のあり方について検討してまいります。また、太陽光発電や風力発電等における環境配慮ガイドラインを景観条例に含めることにつきましては、同条例においては景観の形成に関する基準を定めることを念頭に検討していきたいと考えております。以上でございます。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

新たな計画の策定の中に、そういった部分を盛り込んでいくのかということで、お答えをさせていただきたいと思います。そこにつきましては国の方でも現在カーボンニュートラル、脱炭素の取組ということで、2030年までに46％削減、北海道においても現在改定に向けてパブリックコメントをやっているということで、そちらも踏まえながらですね、町において現実的な、太陽光や様々な再生可能エネルギーの調査も検討したいと考えておりますので、そちらも踏まえてですね、計画の方には盛り込んでいくような形にしていきたいというふうに考えます。

答弁　教育長 岩井秋男

学校の改修の関係でありますけれども、まだ具体的な方針は決まってございません。来年度、仁木中学校の改修計画では、大規模改修の実施設計を行う予定でございますけれども、その大規模改修というのはですね、外壁等の関係でございまして、電気とかそちらの方の改修はですね、その翌年度以降になりますので、そのときに向けて検討していきたいと考えてございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

お時間をいただきまして、誠にありがとうございます。先ほどの上村議員からの質問でございますけれども、町として先ほどの質問の答えに戻りますけれども、再生可能エネルギーを活用する部分で断念したという部分もありましたけれども、決して断念したわけではなくてですね、町として様々な施設や、また、いろんな場所で果たしてどのような部分が有効活用できるのかというのをですね、これからじっくりと協議をし、考え・検討してまいりたいと思っております。その中で、今回申請をするのを見送った部分がございます。今後、先ほど上村議員から指摘があったとおりですね、今後町の公共施設等も含めて果たして太陽光が適しているのか、地中熱が適しているのかということも含めて、いろんな部分で可能性を見出してまいりたいというふうに思っております。学校施設についてもですね、今後改修が主に必要になってくるわけですけれども、その改修も合わせて果たして多額の費用をかけて、そういった再生可能エネルギーも合わせて整備していくことも必要なのかどうかということもですね、やはりまだまだ議論が尽くされておりませんので、その辺も含めてこれから改修するに当たっても、それを踏まえて議論を深めていきたいとそのように思っている次第でございます。古平町とかもですね、役場庁舎を新しくするときにＺＥＢ化にして、真新しい施設にしましたけれども、うちの町も、今後、新たな施設を作るというときには、子育て支援センターも考えていないわけではなくて、果たしてどのような再生可能エネルギーが見合うのかということもいろいろ検討した中で、なかなか条件に見合わなくて、今現在、地中熱等で少なくとも補完している部分がありますけれども、今後もそういった意識を持ってですね、公共施設の在り方、整備について今後も町としては考えている次第でございます。その辺の部分をご理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 林幸治

ちょっと町長の今の説明と重複いたしますけれども、今回モデル地区を選定した中での検討については、公共施設の活用とか、例えばその地域である程度一定のエリアでの削減率の関係とか、いろんなメニューがあった中で検討していく形になるんですけれども、ただ、先ほど話したとおり、例えば、こういう１ｍの豪雪地帯で冬場も曇天寡照の地域において、太陽光パネルにどれだけのスペースが必要だとか、その中で補完する蓄電池の有り様をどうするかとか、たしかに４分の３の高い補助率なんですけれども、非常にコストがかかるという部分があります。それから、そういった中でどういった形が望ましいのかというのを根本からやはり検討した上で、実際に具体的な施策を展開していく必要があると思います。ただ、それまでの知見がまだうちの中には組み上がっていないものですから、そういったモデル事業とか調査事業とか、国の支援も新たに出来ておりますので、そういったものを活用しながら、今後、地域の中において、現実的、具体的な手法について提案をさせていただいて、そして計画に盛り込んでいきたいというふうに考えているところであります。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

クールチョイス号につきましては、令和３年度にＮＰＯ法人と共同で子どもたちの授業ですとか、そしてＰＲ効果ということもありまして、絵本作家の方に絵本を作成していただいて、その他、今回クールチョイス号ということで北海道芸術高等学校の生徒さんにデザインをしていただきましてラッピングして、この期間運用させていただきました。こちらの事業主体は法人が事業主体ということで、その車両につきましてはリース車両で行っておりましたことから、この２月にリース車両の方は返却をさせていただいております。ですので今現在、町の方には、その車両はないということでございます。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

クールチョイス号はリース車両として法人から借りて、そちらにラッピングをさせさせていただいたということでですね、自動車会社の方で引き取りをしてございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

私自身はそういう今後の環境問題を配慮した中でですね、様々な公用車やまた関連するものを、そういった電気自動車等に替えていくことも必要であるというふうに認識しております。ただそれにしても、おそらく相当な費用が生じると思います。そういった部分に皆さんがご理解をしていただいた中で、町として一丸となって環境問題に取り組み、そういった形で整備していくんだということをですね、皆さんと一緒に理解をしていただければですね、そういった話もこれから進みやすいというふうに思いますので、町としても、今後環境問題意識を高める上で皆さんにいろんな部分で発信をして、ご理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

現段階では検討しておりませんけれども、近い将来、電気自動車の普及に伴い需要が見込まれる際には対策を講じなければならないというふうに認識しております。他の自治体では、事業者に補助金を出して設置している事例もありますけれども、今後、国の脱炭素化に向けた取組を踏まえ、調査・研究をしてまいりたいとそのように考える次第でございます。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

総合計画の方にも景観条例の策定ということで載せさせていただいております。本町における景観条例は、景観を守るための条例、もしくはまちづくりのための景観条例という方向性というものがあろうかと思います。そちらの方は、まだ大枠ということですけれども、実際深いところまでは検討していないところでございますし、景観条例というものについては、今までの景観条例であれば、努力義務的な景観の規制を載せるというような形になろうかと思いますし、壁の色とか屋根の色等を設定しなければ、なかなか町の方でも「このエリア」という形で設定しなければならないかと思います。その辺りにつきましては、どこをするというわけではございませんけれども、そういったことも今上村議員の方からも、そういういろんなやり方があるということなので、その辺りを研究しながら、これから進めるという形でご理解いただければと思います。

答弁　町長 佐藤聖一郎

今の補足でありますけれども、例えば、再生可能エネルギーの必要性を求めるのも当然理解できるんですけれども、その中で設置の際に景観的な環境に対する懸念が生じて事業が立ち止まるケースというのもよく見ます。再生可能エネルギーを求める、どんどんやってくれという一方で、ここに建てられたら困るというような議論もある中で、結局その部分がなかなか進まないというふうに私は思うんです。ですからやはり、再生可能エネルギーを進める中でそういった部分、課題も生じますが、その辺も皆さん理解して、全体的に一緒に取り組んでいかなければならないんだという姿勢がなければ、いつまでたっても、平行線だと思いますので、そういった部分の皆さんの意識を高めることを、これから町としても深めていきたいというふうに私自身は考えているところでございます。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

只今お話がありました環境配慮ガイドラインですが、そこは答弁の方でも条例には考えては、今のところないということでございまして、太陽光発電等そういった規制の前提とした部分の景観条例に含む形での制定は考えていないということでございますので、条例の方には含む予定は今のところはないということで、その点をご理解いただければと思います。