光回線の有効活用を

答弁　町長 佐藤聖一郎

木村議員からの、光回線の有効活用をの質問にお答えいたします。１点目の「光回線が利用可能となる時期と普及促進に向けた取り組みは」についてでありますが、整備される光回線は民設民営で設置されるものであり、利用開始に関する件について報道発表がなされるとのことから、各通信事業者の申込手続等のご案内・受付は発表後から開始されると伺っております。町といたしましては、ＮＴＴ東日本との共同説明会やダイレクトメール、利用希望者への電話連絡を通じて申込方法をお知らせするとともに、広報紙等を通じて光回線を活用するメリットや申込手続についてスマートフォンの使い方なども周知しながら普及促進に努めてまいります。また、議員仰せのとおり、本町においてはこの整備されたデジタル化の基礎となる光回線を活用した取組が地域の活性化のカギとなります。国においても、このデジタルを活用した地域の課題解決を通じて地域の活性化につながる考えであることから、本町も地域の暮らしや教育、産業・経済、交通、保健・福祉など様々な分野での活用を横断的に検討し、実施してまいります。２点目の「現在の町内のインターネット普及率と今後の目標は」について申し上げます。普及率につきましては、インターネットを使用する手段は光回線のほか、モバイルWi-Fiやスマートフォンの４Ｇ回線等多岐にわたり、サービスを提供する通信事業者についても複数あることから、町内全戸に対する普及率は把握することはできないことをご理解願います。ただし、総務省が毎年実施している「通信利用動向調査」によれば、2020年においては、個人のインターネット利用者は全国で83.4％、北海道も83.1％となっており、広く普及しております。しかし、年代別にみると20代から50代までは97％以上、60代で82.7％、70代で59.6％、80代以上では25.6％と年齢が高くなるほど利用率が低くなっており、高齢化率の高い本町においては、全国や全道の平均を下回る利用率になっていることが推測されます。インターネットの活用を始め、本町のデジタル化を推進していく上で高齢者への対応が必要なものと認識しております。３点目の「各種会議等にオンラインを導入していく考えはあるのか」につきましては、現在のコロナ禍において町が主催する会議においては、書面での開催により感染リスクの低減に努めてきたところですが、国や北海道、各事業者とはZoom等を活用したオンライン形式での開催が主体となっており、このことから町におきましてもオンライン会議の機器を整備したところであります。インターネットが広く普及してきていることやコロナウイルスの感染拡大の終焉が見出せない状況を鑑み、町主催の会議においても、オンライン形式での実施について検討していくことといたします。４点目の「自宅でのオンライン学習の実施など、学校教育への具体的な活用計画はあるのか」につきましては、新型コロナウイルスに児童生徒やその家族が感染し、自宅での待機が必要となった場合、学校に整備いたしましたタブレットを貸し出してオンラインによる授業を実施して学習の保障を行っているほか、町内外の学校との交流授業や校内研修などに利用しております。以上でございます。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

只今の利用開始の報道発表の時期等のことですけれども、今回設置いたしますＮＴＴ東日本から報道発表がされた後に使用される皆さまの申込み等、利用開始時期等をお知らせさせていただくということ、そして今回サービスを開始するに当たって総務省の認可もいるということで、そういった部分もきちんと守らなければならないということで、報道発表については４月上旬というところまではお知らせすることができるかと思います。それ以降については報道発表を待っていただきたいというふうに思います。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

一答目で申し上げましたが、インターネット普及率という部分についてはちょっと把握が出来ない状況でございますけれども、今回この光回線について、町でアンケートを取らせていただきました。利用希望のある方については、町の方のアンケートに回答をお願いしますということで、そちらの方の利用希望の部分、どれぐらいの需要があったかというところではお答えできるかと思います。今回の整備に当たりまして受け付けた利用希望件数につきましては、旭台・砥の川地区で17件、これは回線数ということでご理解いただければと思いますけれど、然別・大江地区で62件、尾根内・長沢地区で68件、その他の地区を含めて172件の光回線加入の意向があるということで回答をいただいておりまして、ちなみに今回ＮＴＴが国の方に申請を出しました整備事業の目標数等につきましては200件ということで、200件には達していないですけれども、今後、引き続き町も加入増に向けた形の支援というものは、実施していかなければならないというふうに考えているところです。そして、町の方の今後の目標といたしましては、この光回線の整備自体が目的ではございませんので、この光回線が整備されたということで、大江・銀山方面については、通信が速度改善によってスムーズな利用ができるということをはじめとしまして、家庭でのＩｏＴだとか、皆さん自然に使っている部分もあるかと思うんですけれども、あとは事業者においてもですね、新たな取組が可能となってくると思われます。農業ですとか福祉の分野も、このコロナ禍においてデジタルを活用した地域課題の解決に取り組んでいきたいというふうに思っております。実際に２年前、ニキバスについては、インターネットでニキバスの予約とかの実証実験をさせていただいたことがございます。その他、いろいろな福祉の面でも面談に活用するとかというところもですね、いろんな形で少し検討できるのかなと思いますので、まずできるところから町としても始めていきたいというふうに考えています。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

当時行いました事業につきましては、高齢者向けの新しいつながり創出モニター事業ということでですね、ニキバスの予約、そして社会福祉協議会の外出支援を行えるアプリということで考えて実施を行いました。当初、その他にタブレットでの健康相談みたいなところも検討はしたんですけれども、まず、幅を広げずにできるところからということで、ニキバスの予約と、外出支援の予約を実施させていただいたところでございます。この中で実施をした効果というところでは、50代・60代の方々が、この情報ツールというのは、これから皆さま今後も活用していくことになると思いますし、町においてもいろんな様々な部分で活用されるようになったときに身近に感じられるように、皆さんのタッチ操作も可能な限り少なく使いやすいものとして浸透させていきたいということで、効果の方を検証してこの事業の方は終了したところでございますけれども、今後のそういった部分のNiki Town Appアプリの活用ということについてはですね、多分観光ですとか、そういった部分で観光客もきます。そういった様々な場面でこのアプリが活用できればということを考えておりますし、ニキバスに関しては、今後になりますけれども、予約制を廃止して定時定路線になった際にはですね、バスロケーションシステム、バスがどこを走っているのかわかるというものも入れることで皆さまが使いやすいようになるのかなと思っています。費用的な面もございますので間違いなく入れるという話ではないかと思いますけれども、いろいろな活用の仕方というのは考えられるかと思いますので、今後に向けていろいろとニキバスだけに限らず、いろんな形で検討していかなければならないと考えています。

答弁　企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）

今年の１月に防災に関する整備ということでですね、フリーWi-Fiの方を今お話のありました箇所、仁木地区、大江地区の方に整備をして運用を開始しているところでございます。今後につきまして、主要公共施設については光回線を引くような形でですね、予算要求をすることになろうかと思いますので、光回線の整備の方を進めるという形になろうかと思います。フリーWi-Fiにつきましては必要な部分というか、防災拠点であればすべて必要なのかもしれませんけれども、その中の主要のところというのは、今後検討していくことになろうかと思います。光回線については基本的に公共施設に引かれる形になろうかと考えています。

答弁　教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）

現在ですね、学校でのタブレットの使用、それから持ち帰りにつきましては、今回コロナの関係で学級閉鎖等になった場合にですね、タブレットを各家庭に配布してオンラインで学習させているというふうなところです。学校教育では、今現在、そういう形でしかタブレットを家庭に持ち帰らせていませんので、議員仰せの例えば宿題等を今後タブレットを持ち帰らせての家庭学習というふうなことは、今のところ学校教育としてはまだ実施していないというふうな状況でございます。それから、モバイルルーターの関係だったんですけれども、光回線や家庭にWi-Fiがないというご家庭につきましてはですね、教育委員会の方でモバイルルーターを小中合わせて今のところ30台用意しています。そのうち常時５台を契約しておりますので、そういった環境がないご家庭については、それを貸し出すというふうな状況になっています。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えします。今後、普及率を上げるのに、町としてどう考えているのかという質問であるというふうに思いますけれども、今後、町として光回線の環境を整備するに当たって、多くの方々に利活用してもらう仕組みづくりというのを町としても仕掛けていかなければないというふうに思います。これまでの時代は、我々の生活・行動習慣がインターネットの環境に合わせて生活してきましたけれども、これからはインターネット環境に我々の生活をそこにうまく結び合わせて、さらに生活環境を向上させていかなければならないというふうに認識しておりますので、町としてもそういった、インターネットを活用せざるを得ないような環境づくりをして、多くの皆さんがそこにつながって、さらなる利便性や生活環境向上に向けた形を取っていきたいというふうに考えている次第でございます。