特定健診等の受診状況は

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今、木村議員からの、特定健診等の受診状況についての質問にお答えいたします。１点目の、特定健診等の受診率が低いことによる本町のデメリットについてでありますが、皆さまの健康の保持増進、疾病の予防ができなくなることであります。特定健診、特定保健指導の対象となる病気は、糖尿病、脂質異常症、高血圧症などの生活習慣病であり、これらの病気の予防や早期発見による重症化の予防が可能となり、町民の皆さまが、いつまでも健やかで豊かな毎日を送る上で、健診は重要な役割を果たしているものと考えております。２点目の、特定健診受診率向上のために現在実施している取り組みについて申し上げます。皆さまには、健診案内のチラシ全戸配布、特定健診対象者への受診券送付、電話等による個別受診勧奨などを行っております。また、今年度は、コロナ禍の影響で春の健診の一部を中止しなければならない状況でありましたが、現在はマスクの着用、消毒、検温、健診会場までの往復バスの乗車人数制限など、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、健診を実施しております。３点目の、受診率が低い要因と今後の対策につきましては、後志広域連合が平成27年から28年にかけて構成町村を対象に実施した調査によると、特定健診を受診しなかった理由として、約７割の方が日常的な通院等により健康状態を把握していることを挙げており、特定健診以外の方法で健康状態の把握が行われております。一方、３割程度の方が「何かあれば病院にかかるから」など消極的な理由により受診していないということを踏まえ、全ての町民の皆さまが健康の状態を把握していただくため、引き続き特定健診の受診勧奨に努めていくこととし、令和３年度においては、新たに後志広域連合の協力の下、特定健診未受診者勧奨事業を実施するなど受診率の向上に向けた取組を強化することとしております。４点目の、保険者努力支援制度における本町の状況につきましては、国民健康保険保険者努力支援制度は、医療費適正化への取組や国保が抱える課題の対応等を通じて保険者機能の役割を発揮してもらう観点から適正かつ客観的な指標課題に基づき、保険者としての努力を行う都道府県や市町村に対し交付金を交付する、保険者のインセンティブ強化を図るための制度であり、各項目ごとに指標が示され、その配点の合計により交付金が決定される仕組みとなっております。この保険者努力支援制度の評価指標としましては、保険者共通の指標として「特定健診・特定保健指導の実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群減少率」、「特定健診以外の他の健診の実施や健診結果等に基づく受診勧奨等の取組状況」などがあり、また、国保固有の指標として「収納率向上に関する取組の実施状況」、「医療費等の分析等に関する取組の実施状況」などがあります。本町への交付状況につきましては、令和元年度分で198万1000円が交付されており、平成30年度分では194万1000円となっております。５点目の、北海道後期高齢者医療広域連合歯科健康診査事業を本町が実施していない理由につきましては、平成元年から当時の厚生省と日本歯科医師会により「80歳になっても20本以上自分の歯を保つこと」いわゆる8020運動が推進されているように高齢者期での歯科検診も重要なものと認識しており、当該事業の実施を含め、高齢者の歯や口の健康づくりの推進について検討してまいります。以上でございます。

答弁　ほけん課長 渡辺吉洋

デメリットということでございますので、医療費の増加、補助金の減少、そしてそれら医療費の増加等に伴う国保税の増額など、いろんな問題も出てくるとは思いますが、それらのことよりも、皆さまの健康保持増進、疾病の予防が大事であり、できる限り多くの方に受診していただきたいと考えているところでございます。

答弁　ほけん課長 渡辺吉洋

議員仰るとおり、特定健診を受診していただいた上で、保健指導の対象者が決まるところでございます。その対象者の中で希望する方には、特定保健指導を受けていただくということになります。病気を発症してしまうと生活が一変してしまうということを踏まえまして、ぜひ皆さんには受診していただきたいと考えているところでございます。

答弁　ほけん課長 渡辺吉洋

健診案内のチラシの配布、受診券の送付、また、電話等による個別受診勧奨といろいろなことをやっておりますが、どの部分で直接効果が出ているかというのはわかりませんが、今現在、最低限の部分での維持は出来ているかと思います。今後はこれ以上に上げていかなければならないということは考えております。来年度につきましては、未受診者対策事業を行っていく予定でございますので、また、今までとはちょっと違った形の取組をしていくところでございます。

答弁　ほけん課長 渡辺吉洋

特定健診を今までに受けていらっしゃらなかった未受診者の方に対し、電話掛け等による勧奨を行うとともにアンケート等の調査を行いまして、それらの結果をまとめて、また町の方にいただくというような事業でございます。

答弁　ほけん課長 渡辺吉洋

24.8％は、平成30年度の結果でございます。対象者が743人、受診者が184人でございます。

答弁　ほけん課長 渡辺吉洋

只今、私が言ったのは人数でございまして、ちょっと世帯では把握しておりません。

答弁　ほけん課長 渡辺吉洋

すでに病院にかかっているという回答がとても多いというところが、他のところのアンケートの結果でも出ているところでございます。本町におきましても、同じようなことが言えるのではないかと考えております。実際には、私が先ほど言っていました数字というのは、法定報告というものの数字でございますが、その数以上に実際に病院等にかかって、受診と同じ程度のことを行っている方もいらっしゃると考えております。

答弁　ほけん課長 渡辺吉洋

各町村のそれぞれの取組というのは、いろんなお話を聞いているところでございます。かなり高い町村もあれば、低い町村もあります。それぞれの町村の取り組み方は聞いていますが、例えば年１回集中して行うような町村、それから年間ずっと続けて行なっていけるような町村、あるいはドックと一緒に行うような町村といろんなところがございますが、本町におきましては、かなり他の町村よりも手厚くやっていると考えております。人間ドック等についても、年間を通じて行われるような形、それから個別健診等も行っておりますし、年に何回かは町民センター、ＪＡ、銀山センター等を使った健診など、そういうのも行っております。また、データ受領につきましても、平成30年度から行っているような状況でございます。特定健診と同等のことを病院で受診したときに、特定健診と同等な健診内容のものを行った場合について、そのデータを各町村が、かかりつけ医からデータをいただくということがデータ受領というものでございます。このデータ受領の数につきましても受診率にはカウントされることになっております。

答弁　ほけん課長 渡辺吉洋

後志広域連合には2095万円が交付されております。計算しますと9.5％になります。

答弁　ほけん課長 渡辺吉洋

受診率が低くなれば、当然交付される金額も少なくなってしまいます。保険者努力支援制度につきましては、いろいろな項目があり、それが点数化されまして、その合計で計算されていくことになりますので、当然、受診率の部分も点数化されますので、低くなっていくことになります。

答弁　ほけん課長 渡辺吉洋

後期高齢者の健診の受診率でございますが、実は令和元年度につきましては4.9％、平成30年度については5.69％という状況で、非常に受診率が低い状況でございました。そこで健診を受診していただくことに、まず多くの力を入れてきたというところでございます。歯科健診につきましても十分重要なこととは認識しておりますが、今までにつきましては、まずは健診の方を優先していたというところでございます。

答弁　ほけん課長 渡辺吉洋

今までにつきまして、発信はしておりません。多分、余市町の歯科に行った方々は見ていることもあるかと思います。

答弁　副町長 林幸治

ちょっと補足させていただきますけれど、これについてはですね、答弁の作成段階で担当課の方とも十分に検証した中で話したのは、ちょっとおうむ返しになりますけれど、先ほど、渡辺ほけん課長の方から、特定健診の受診率について高齢者が現状4.9％から5.7％と非常に低い状況でございます。そういった中で、新たに歯科健診等を入れるとですね、要するになかなかうまく勧奨対象が出来ないのではないかということで、健診を受診していただきたいということを第１に優先的に取り組んだという部分でございます。それと、もう一つは先ほども言いましたけれども、高齢者については、他の病気等でですね、医療機関に診断されている方が多いですし、当然、歯科等にもかかっている方が多いということもございますので、それぞれの口腔の部分の健康管理、それから各自の健康管理については、一定程度出来ているのではないかということもございますので、取りあえず、健診の方を優先させていただいたということで、ご理解していただきたいと思います。以上であります。

答弁　町長 佐藤聖一郎

前段、様々な議論がございましたが、単刀直入に申し上げますけれど、受診率を上げるためにこれから町としても大いに努力してまいる所存でございますし、先ほど指摘のありました、後期高齢者に対する歯科健康診査事業に対しても前向きに検討してまいりたいというに考えておりますので、何とぞご理解いただきたいと思います。