仁木町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月22日
街路灯の維持費格差の解消を
2021年6月22日、仁木町議会の一般質問で、木村章生議員が「街路灯の維持費格差の解消を」について質問し、町長 佐藤聖一郎、総務課長 鹿内力三が答弁しました。
- 質問者
- 木村章生 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、総務課長 鹿内力三
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 2番 木村章生
街路灯の維持費格差の解消を、について質問したいと思います。本町における街路灯については、各町内会が維持管理を担っており、ＬＥＤ化工事費用や維持管理費の３分の２が町から助成されています。また、現在は町内全体の799基のうち64％に当たる513基が既にＬＥＤ化され、町内全体の電気料金はピークである平成27年度と比較し、令和元年度で約108万円減少していることや、新たに15基が設置されていることなどから、経済的な効果の他、防犯の面でも一定の効果をもたらしていると考えられます。しかし、町内会によっては世帯数が減少したことにより、一戸当たりの負担が増加し、街路灯を維持できなくなってきているところもあるのではないでしょうか。そこで、現状と今後の対策等についてお伺います。１点目、町内会単位で管理している街路灯数と、一戸あたりの電気料負担額はどのくらいの格差があるのか。２点目、一戸当たりの負担額の格差を解消する考えはあるのか。３点目として、今後、人口減少により地域差がさらに拡大することが予想される中で、町が街路灯を管理すべきではないかと考えるがいかがか。以上３点について伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
木村議員からの、街路灯の維持費格差の解消を、の質問にお答えいたします。本町の街路灯は防犯を目的に、町内会・街路灯組合などの団体が主に北電柱に設置しているものと、町が公共施設周辺の電柱や町道の歩道整備、仁木駅前公園整備で独立柱を設置し管理しているものがあります。このうち団体が設置している街路灯への町補助につきましては、設置・移設・撤去に対し費用の２分の１、電気料金、補修に要する維持管理費には３分の２の補助をし、さらに、平成24年度より当分の間、ＬＥＤの場合には、設置補助を３分の２補助としているところであります。また、主な通学路である仁木中学校通りと旧仁木商業高校の街路灯につきましては、通学の安全性を保つため、全額町で維持管理費を負担しており、中学校通りは、維持管理している町内会に全額補助し、高校の通学路についても高校に全額補助しておりましたが、廃校となった時点で、所有を移し現在は直接町が管理しているところであります。１点目の「町内会単位で管理している街路灯数と、一戸当たりの電気料負担額はどのくらいの格差があるのか」についてでありますが、令和２年度の町補助金の交付実績から町内会など団体管理の灯数は合計799灯であります。一戸当たりの電気料負担額は、同補助維持管理費分と各町内会戸数から推計した場合、最大で年間4092円から最小で256円、平均では1149円となり、最大と最小との差は、年間で3836円となっております。２点目の「一戸当たりの負担額の格差を解消する考えはあるのか」について申し上げます。団体設置の街路灯は、各団体のご判断で必要な設置灯数を決めているものであり、負担額の格差を解消するために、例えば団体の規模に応じて補助率を変えるなどの団体間で不均一となる対応は、地区の道路延長や住宅密集度、世帯数などが様々であることから現時点では難しいものではありますが、負担額に格差が生じている要因などについて調査してまいります。３点目の「町が街路灯を管理すべきではないかと考えるがいかがか」につきましては、団体設置の街路灯は、それぞれの団体の所有物であり、管理においても団体が行うべきものと考えますが、ＬＥＤ化が一段落し、町の補助総額が減少となった場合には、現行の維持管理費の補助率見直しなど負担軽減となる対応について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 2番 木村章生
ありがとうございます。今の答弁で、だいたいのところは理解したんですが、それについての再質問として２点ほど聞きたいと思います。平均で1149円、最大で4092円ですか。また年間で、最小が256円で3836円の差額が生じているということなんですが、これはあくまでも電気代でして、これに関わる球切れの修理やＬＥＤの交換などで、更に維持費の方が各団体で負担になっているのではないかと思われます。それで現在の３分の２の補助なんですが、私が理解しているところでは、支払いが終わってから町に助成金を申請して、助成がおりてくるので、やはり最初に３分の１とはいえ、全ての金額を払った上での助成となると、交換や修理に結構な金額がかかるのではないかと思うので、その点を先に、行うのはわかっているので、その辺のところを何とか対策できないのかということをちょっと聞きたいと思います。
答弁 総務課長 鹿内力三
只今の木村議員の方からご質問ありました、街路灯の設置補助金の交付の仕方だと思うんですが、今現在、町内会の街路灯の申請の方法としましては、ＬＥＤ灯を設置して、もう業者にお金をお支払いしましたと領収書を持ってきていただいて、それに対して３分の２の補助金を出すので、議員が仰っているとおり、一旦３分の３の全額を町内会、各団体の方で負担していただいているというのが現状でございます。ただ、そのやり方も取れるのですが、もう一方で工事が終わった後に設置業者の方から請求書をもらって、その請求書を添付して補助金の請求をするという方法も取れることになっております。それであれば業者の方から例えば１灯当たり３万円かかりました、10灯付けて30万円かかりましたということで、10灯で30万円分の請求書が来たら、その30万円の請求書とあとは設置しましたという状況の写真ですとか、そういうものを付けていただくことによって、業者の方にお支払いする前に、町の方の３分の２の補助金を各町内会にお支払いすると言いますか、補助金を交付することが出来ますので、そういう対応も必要であればとっていきたいと思います。以上です。
質問 2番 木村章生
わかりました。そうしたら、計画の段階と言いますか、計画の段階でも町に申請して補助金が申告できるということの理解で良いんですね。
答弁 総務課長 鹿内力三
計画の段階ではなくて、あくまでも設置し終わった後に町内会といいますか、団体の方に設置してくれた業者さんの方から請求書が来るかと思います。それが来た段階で、すぐ役場の方に補助金の申請をしていただければ、最速でそれぞれの団体の方に補助金を交付したいというものでございます。付ける前に出すというわけではございません。以上です。
質問 2番 木村章生
わかりました。ありがとうございます。この街灯は、町内会とか団体が管理しているということで、町に聞いてもなかなかお答えしづらい面もあると思います。せっかくこれだけの灯数の街路灯があるので、これを管理していくためには、やはり人口も減ると同時に、件数の方も減っていると思うんです。それにまた、これも答えづらいかもしれないですけれども、町内会に入っていない方とかがいると思うんです。そういうことに関しても、やはり町内会とか団体が責任を持って、そういう経費とかをお願いに行くというか、そういうを町としては何かそういう対策というか、そういうのはなにもないですか。例えば団地だとかそういうところに入ったりするときに、そういう町内会に入ってくださいとか、そういうような何か取組というか、そういうのはありますか。
答弁 総務課長 鹿内力三
この街路灯に限らず、都市部に多いんですが、町内会・区会だとかに入らない転入された方が多いというのは、全国的な流れなのかというふうに思っております。本町におきましても、少なからず町内会とかに入らない方はいらっしゃるのですが、任意の団体ですから、町の方から強制ということにはなりませんけれども、地域のコミュニティーを作っていく基礎的な組織としては、役場の方でもいろいろと町内会にお願いすることもございますし、地域のまとまりという意味では町内会の活動を役場としてといいますか、行政としてバックアップしていかなければならないものというふうに考えております。それで、第６期総合計画の中にもですね、町内会のそういう活動の支援といいますか、そういうことが謳われておりますので、できる範囲内で町の方としてもですね、町内会の加入について周知していく、啓蒙していくように努めてまいりたいと思います。以上です。
質問 2番 木村章生
ありがとうございます。せっかく今まで先輩方が色々町にたくさんの街路灯を整備していただいたので、今後とも私たちというか、残されたものがそれを維持していくのは分かるんですが、人口減少また戸数の減少により維持も大変になってくると思うので、今後どこかの段階で町がこれを維持して、管理等を町内会の方にお願いするとか、何かそういうふうにすると格差が少しは減っていくのかというふうにも考えます。それで、今後とも私も、まだまだ調査・研究が足りませんけれども、町の方としても、いろいろ考えていただき、格差をなくしていただけるように努力というか、考えていただきたいと思いまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。