朝日の森のさらなる有効活用策について

答弁　町長 山本政嗣

長浜議員から御質問の「朝日の森のさらなる有効活用策について」お答えを申し上げます。町では、令和６年４月１日から旧朝日小学校を活用いたしまして、町民の皆様に広く御利用頂く施設として、朝日地域交流センター、通称朝日の森の供用を開始したところでございます。現在は多目的で複合型の施設として運営をさせていただいておりますが、この利活用方法に至るまでには長い協議、そして多様な検討経過があり、紆余曲折を経て現在の形に定まったものでございます。協議過程におきましては、民間の施設譲渡、これを除いたあらゆる可能性を検討対象といたしまして、多角的に協議を行い、協議の中では、議員御指摘の青年の家の代替施設としての活用についても協議が及んだところでありますが、利用者の減少を要因に廃止をした青年の家の役割を朝日の森が担うことで、利用者が増加するということは考えづらい、この判断から、研修合宿施設としての利活用は行わないとの結論に至っております。旧朝日小学校は、１００年を超える歴史と多くの卒業生を有し、地域に深く愛されてきた学校でもありますことから、町の資産として残してほしいという地域の皆様方の思いも強く、これを受け止めながら、将来にわたって継続的に活用される施設とすることを目指し、慎重に協議を進めた次第でございます。一方で、協議、検討時におきましては、行政財産としての価値、あるいは具体的な活用ニーズというものが十分に把握しきれていなかったこともありまして、多額の町費を投じて大規模な改修に踏み切ることは適切ではないと、こういう判断から、まずは現状を生かした形で供用を開始したものでございます。まずもってこの点御理解を賜りたいと思います。その上で、町といたしましては、まちづくりの中で不足している公共施設の機能を補う観点から、朝日の森を事業所誘致の支援施設、防災、災害対策の拠点、山間部におけるコミュニティー機能、移住支援の拠点、こういう形で位置づけを行いまして、複合的な活用を進めているところでございます。供用開始後１年半が経過したところでございますが、朝日の森の利用は、着実に増加を5見ておりまして、これまで１９団体、２企業、５人の個人利用がありまして、そのうち１１の団体につきましては、定期的に利用頂いており、本年９月末の総利用人数は１７３１人になっております。さらには、東京に本社を置きます株式会社ｍｍガードが事業所を開設していただきまして、２名の従業員が常駐するなど、想定した以上に利活用が進んでいると感じているところでもございます。御質問にございます、使用用途に改良を加えるという点でございますけれども、供用からまだ１年半が経過したばかりでございますし、今は現用途に基づく施設管理体制の定着、あるいは利用状況の把握を優先すべき時期、段階にあると考えているところであります。また、今後新たな用途を加える際には、施設の大規模改修が必要となる可能性も高く、その場合は具体的な利用計画、運営体制の確保、持続的な利用ニーズの把握が欠かせることができません。そのため、これらの要件が十分に整っていない現段階において、用途を拡張することは適切とは考えにくく、現時点では時期早尚であると考えているところであります。しかし、町としては、朝日の森が有する将来的な活用の可能性については、議員御指摘のとおり高く意識もしておりますので、今後まちづくり全体の中で必要とされる機能、地域のニーズ、これらの変化を踏まえながら、あらゆる角度から利活用の在り方を検討していく考えでございますので、重ねて御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 山本政嗣

長浜議員からの再質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。節婦小学校の方針化という部分につきましては、これまでの経過も御説明申し上げながら御理解を賜りたいというふうに思いますけれども、御承知のとおり、町内の小学校、平成２０年に統廃合を行いました。その際に、民間に対するインターネットを通じた公売6を行ったわけでありますけれども、節婦小学校につきましても、同じように公売を試みたわけであります。他の学校が売れていく中において、節婦小学校が売却、売れ残っていく、この過程の中での再度のインターネットの公売ということについても取り組みをしたわけでありますけれども、大狩部小学校の次に古い学校としてなかなか買手がつかなかったという状況がございます。理由といたしましては、やはり少し他の学校よりも規模が大きい、それから少し手を加えなければいけない、こういう事情を抱えた施設でありましたので、なかなかそれが進まなかったということであります。そういう状況の中で、平成２５年に防災機能を小学校の体育館に持たせようということで、節婦体育館を設置をいたしました。その中において、小学校の校舎をどうしようかということについては、民間への公売等を諦めて、解体の方針を町としては出してたわけであります。で、そこがですね、財政上の理由等も含めて１５年、１７年近く現状のままになってしまってるということでございますが、手つかずのまま、こういう長期間の放置状態で置いてしまっておりますので、このものについては平成２５年の結論に見出された解体を前提として、町としては捉えているということでございます。ほかのインフラ整備、あるいは公共施設の改修等の計画予定も含めながらですね、この問題については、町の課題として今後も捉えながら、結論、結論というか解体に向けてですね、準備を進めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解を頂きたいと思います。