交通安全対策について

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の佐藤議員からの、交通安全対策について、の質問にお答えいたします。国は、昭和20年代後半から40年代半ば頃まで、道路交通事故の死傷者数が著しく増加したため、昭和45年交通安全対策基本法を制定し、これに基づき交通安全基本計画を46年度以降10次・50年にわたり作成し、交通安全対策を強力に実施してきたところです。この間、本町でも、昭和39年に当時の大江村議会において交通安全都市宣言をし、これを受けて警察、教育をはじめ、議会や行政の各団体で構成する、村交通安全推進委員会が設立されました。昭和42年には、仁木町交通安全協会が町内に居住する車両所有者、交通関係者などにより設立され、「安全で安心な交通社会」の実現を目指した取組を実践されたところですが、平成11年には仁木町交通安全条例を制定し、交通安全対策を全町をあげての取組として推進してまいりました。１点目の「市町村の交通安全基本計画」についてでありますが、国の基本計画を受けて、昭和47年度に第１次の仁木町交通安全計画策定以降、所要の見直しを行いながら計画を策定し、今年度からの第11次計画についても、現在策定中の北海道の計画を受けて策定する予定でおります。２点目の「通学路や未就学児の安全確保」について申し上げます。平成24年４月以降、全国各地で登下校中の児童生徒が巻き込まれ死傷する交通事故が相次いで発生したことから、本町では、教育委員会が中心になり、総務課、建設課、北海道開発局小樽道路事務所、北海道小樽建設管理部余市出張所、余市警察署、仁木町立小中学校の関係機関による通学路安全推進会議を設置しております。同会議では、平成28年12月に「仁木町通学路交通安全プログラム～通学路の安全確保に関する取組の方針～」を策定し、基本的な考え方として、継続的に通学路の安全を確保するため、定期的に通学路安全推進会議を開催し、現地調査や合同点検を実施して対策を講じるとともに、対策実施後の効果把握も行い、対策の改善・充実を図ることとしております。なお、未就学児につきましては、未就学児のみの集団での移動は想定しておりませんので、通常の交通安全対策で対応しているところであります。３点目の「交通安全灯、カーブミラー、警戒標識などの設置及び維持管理」につきましては、町内に交通安全灯は74灯あり、修繕の都度、順次ナトリウム灯からＬＥＤ灯に交換しているところであります。カーブミラーにつきましては、58か所に設置しており、新設の要望があった場合は、道路管理者、警察などと協議し、必要な箇所に設置しております。警戒標識につきましては、186か所に設置しており、点検により劣化度を確認し、対応が必要なものから順次修繕しているところであります。４点目の「道路除雪や凍結路面対策など交通安全に寄与する道路交通環境の整備」につきましては、降雪や吹き溜まりによる適切な除雪、交差点部の視界不良による局所的除雪、幅員の狭小による排雪及び町道仁木山の手線終点部の国道５号交差点付近への凍結防止剤の散布を実施しているところであり、引き続き同様な対応に努めてまいります。５点目の「高齢者や歩行者等の交通弱者に配慮した生活道路等の整備」につきましては、交通弱者を含む全ての利用者が安全に通行できるよう、路肩等の草刈り、道路陥没箇所の路面補修、既設側溝蓋の破損による補修及び危険箇所への側溝蓋の設置等を実施しているところであり、引き続き同様な対応に努めてまいります。以上でございます。

答弁　総務課長 鹿内力三

過去５年間の人身事故以上の事故件数でございますが、平成28年では５件で負傷者が10名、29年では２件で４名、30年は２件で４名、令和元年は２件で１名、死者が１名おります。令和２年度は２件で負傷者は２名でございます。参考までに30年前の平成３年の状況でございますが、発生件数は35件で負傷者は48名、死者数は２名でございました。以上でございます。

答弁　総務課長 鹿内力三

法律に規定しております交通安全実施計画の作成はございませんが、総合計画の中で交通安全対策について項目を設けて計画しており、その具体の取組につきましても総合計画の実施計画に掲載しているところでございます。実施計画におきましては、交通安全協会や交通安全推進委員会の活動補助事業、チャイルドシート購入助成事業、交通安全灯などの交通安全施設管理事業、町道の区画線整備工事事業などを計画しております。交通安全協会の活動は、町内の交通安全運転者実践者や功労者の表彰を通じて交通安全意識の高揚に資する取組、交通安全推進委員会は、交通安全指導員の街頭指導や、幼児・小中学生向けへの交通安全教室、会員組織による国道での旗の波運動の他、新入学生へは交通安全ランドセルカバー、65歳になられた方へは夜光反射材リストバンドの贈呈などの事業を行っております。今年度におきましてもこれらの啓発を中心に活動を継続して取り組んでいくこととしております。以上です。

答弁　建設課長 可児卓倫（建設課長は2021年6月まで）

開発局とのコンセンサスという部分のご質問についてでありますが、こちらにつきましては町民の方から見えづらいですとかの苦情をいただいた場合ですとか、あとは町の方でパトロールをしていて危険性を確認した場合等につきましてですね、町の方から北海道開発局の方に連絡して状況を説明した中でですね、対応について依頼しているという状況でございます。

答弁　総務課長 鹿内力三

只今の、中学校通りの町道と国道との交差点のカーブミラーの件でございますけれども、町長の答弁の中にもありましたとおり、新設の要望があった場合には道路管理者や警察と協議して、必要な箇所に設置する対応をとっておりますので、通学路である中学校通りにつきましても要望があるということであれば、ちょっと現地を確認して対応を検討してまいりたいと思います。以上です。

答弁　教育長 岩井秋男

安全性の検証や対策でございます。通学路安全推進会議を毎年１回開催し、関係機関による情報交換を行うとともに、危険箇所の洗い出し、現地調査、改善に向けての協議、更には改善後の確認・検証を行っているところでございます。過去の例といたしましては、冬期間における国道５号の雪山による飛び出しや歩道の凍結などについて協議し、北海道開発局に対し排雪の実施や砂箱の設置の要請を行ったり、町道西壮２号線及び町道西壮３号線の交差点、仁木小学校と役場の交差点でございますが、実現には至っておりませんが、学童保育に通う児童の安全確保のため、北海道公安委員会に対し交通規制の要請を行うなど、安全な通学路の確保に努めているところでございます。

答弁　教育長 岩井秋男

仁木小学校の場合、低学年の多くの児童が放課後児童クラブを利用しているところでございますが、利用者は仁木小学校から町道西壮３号線を通り、西壮２号線を横断し山村開発センターに行くことになります。ここの交差点には横断歩道はあるものの、一時停止などの交通規制がございません。低学年の場合、集団での移動は注意力が散漫になったり、ふざけあいなどで道路への飛び出しの危険性があるため公安委員会や余市警察署と協議を重ねてまいりました。30kmの速度低減や一時停止の設置などについて協議を重ねてまいりましたが、交通量が少ないことや幹線町道への一時停止の設置は困難であることから実現には至っておりません。今後におきましても、引き続き交通安全指導員や安心警ら隊のご協力による交通指導、更には青空教室を実施し、児童の交通安全教育を実施してまいりたいと考えてございます。

答弁　建設課長 可児卓倫（建設課長は2021年6月まで）

只今のご質問でありますが、住宅街の特に一車線道路につきましては、町道の敷地幅が主に7.27ｍと非常に狭く、道路の敷地界（民地と道路の境界）には住宅や塀が近接しているという状況も見受けられます。それらにも当然配慮しながら除雪をしているという状況でありまして、その除雪も道路敷地内に堆雪しているというものであります。以上から現状の除雪の仕方としてはちょっと限界というところもございます。それで除雪で賄い切れなくなった場合、幅員が狭くなる危険な状況となった場合、こちらにつきましては、これまで同様、排雪にて対応してまいりたいと考えております。また、降雪や積雪、堆雪の状況によって交通量の多い通学路などにつきましては、引き続き特段の配慮をしてまいりたいというふうに考えているところであります。以上です。

答弁　建設課長 可児卓倫（建設課長は2021年6月まで）

只今のご質問でありますが、町道の再整備の計画という部分でございました。こちらですが、過疎法が令和３年３月末で期限を迎えまして、新たに令和３年４月１日付けで新過疎法が施行されており、それに基づいて今年度、仁木町過疎地域持続的発展市町村計画を策定します。現在、整備路線を検討中でありますので、今後、新過疎法による市町村計画にてお示しをしてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

３期目に当たり、道路などの生活環境整備の具体的な取組についてでありますけれども、先般、所信表明で述べさせていただいたとおり、老朽化している社会インフラの計画的な整備に向け不断の取組を継続していくこととしております。このことを踏まえて、先ほど建設課長の方からお話のありましたとおり、令和３年４月１日付けで施行された新過疎法に基づいて、仁木町過疎地域持続的発展市町村計画の策定に向け、現在整備する路線等の検討を行っているところであります。しかしながら、多くの道路などの生活環境整備が老朽化している状況を考えますと、直ちに全てを整備することは、なかなか難しいことでありますから、交通量、受益戸数、通行の安全性、防災と総合的な視点から検討し、選択と重点を図りながら、必要となる整備を実施し、持続可能な地域社会の形成に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。