仁木町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月8日
ジェンダー平等について
2021年3月8日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「ジェンダー平等について」質問し、町長 佐藤聖一郎、副町長 林幸治、総務課長 岩佐弘樹、教育次長 奈良充雄、教育長 岩井秋男が答弁しました。
- 質問者
- 上村智恵子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、副町長 林幸治、総務課長 岩佐弘樹、教育次長 奈良充雄、教育長 岩井秋男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 上村智恵子
ジェンダー平等について。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の前会長が女性蔑視発言で辞任した問題は、日本社会の女性差別の構造的なゆがみをあぶりだしました。令和元年12月に世界経済フォーラムが公表したグローバル・ジェンダー・ギャップ指数では、日本は153か国のうち121位となり、過去最低を更新しました。私たち日本共産党は、個人の尊厳とジェンダー平等のために以下のことを提言しています。１．憲法が定める男女平等を推進する。２．性暴力やＤＶを許さない。３．ハラスメントに苦しむ人をなくす。４．ＬＧＢＴに関する差別をなくす。５．在日外国人の権利を守りヘイトスピーチの根絶を目指す。誰もが尊厳をもって自分らしく生きられる社会へ進んでいくためのものですが、仁木町としてはジェンダー平等についてどのように考え、どのような事に取り組んでいるのか伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
上村議員からの、ジェンダー平等について、の質問にお答えいたします。ご質問の「仁木町としてジェンダー平等についてどのように考え、どのような事に取り組んでいるか」についてでありますが、具体的な取組の内容としましては、男女共同参画や人権擁護を啓発するポスターの掲示やリーフレットを配置しております。また、2015年に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）17目標の５番目に「ジェンダー平等の実現」が掲げられており、町といたしましても、すべての人が性別にかかわらず互いに尊重し合い自分らしさを発揮し活躍できる男女共同参画社会の実現を推進すべきとの考えの下、本年度策定の第６期総合計画において、基本目標「町民とともに推進するまちづくりを」の中で「男女共同参画・人権擁護の推進」計画を謳っております。その目標指標の中で、令和12年度までに審議会等の委員総数のうち女性委員の割合を現在の15％から30％に引き上げるという目標値を設定しております。なお、男女共同参画計画は、総合計画の一部として策定していれば策定済みとされ、内閣府による2020年の計画策定率は全国の町村で69.5％となっており、ここに本町も含まれております。今後は、男女共同参画を始めとするジェンダー平等の実現に率先して取り組むとともに、町民の皆さまへも広く働きかけていく必要があると考えております。以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
今日、３月８日は奇しくも国際女性デーです。国連によって1975年に制定されました。日本でも女性の生き方を考える日として、国際女性デーを全国で展開しております。そこでお伺いいたしますけれども、男女共同参画の目標指数の中で、審議委員の委員数の女性委員の割合を現在の15％から30％に引き上げるという目標値を設置しておりますけれども、前回、平成27年度に、各種委員会の男性78％、女性22％にその時はなっていたんですけれども、この22％のうち、女性の委員がゼロのところで、地域福祉計画推進委員会、福祉有償運送等運営協議会、町営住宅入居者選考委員会、その他にも女性委員がゼロというところがありますけれども、こういうところの目標値をどういうふうにこれから引上げていこうとしているのかお伺いします。
答弁 副町長 林幸治
ご指摘のとおり、女性委員の割合については、現在、町としては決して誇れるような数値になっていないものと思っております。そういった中で今議員からもお話されました幾つかの委員については、女性の就任がないというような実態もございます。それについては、例えば個別の委員会においては女性の委員の就任ということで、ご努力してございますけれども、ただ全般的に町の様々委員については、成り手の問題ですとか、皆さんそれぞれの人口減少とか高齢化が進む中でですね、なかなか委員の成り手問題等のそういった要件もあってですね、なかなか進んでいないという部分があるのも事実でございます。ただ今後、女性が活躍していただくという、基本的なジェンダーフリーの考え方の下でですね、町といたしましても、より多くの女性の方がそういった場でも仕事をしていただけるような場を作っていきたいというふうに不断の努力はさせていただきたいと考えておりますので、そういったことで今後も取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解していただきたいと思います。以上であります。
質問 7番 上村智恵子
農業委員会などは、女性を入れるとか、具体的に数字を示している中で女性の委員が増えていったと思うんですよね。それで、女性議員もそうですけれども、私もこの後志管内の女性議員の協議会というものをつくって、女性議員を増やしていきたいと思って、今はその会の会長でありますけれども、１番古くなってしまったものですから、女性議員を増やしていこうということで皆さんに集まってもらって、この協議会を増やしていきたいと思って、どんどん増えていっているんです。私が議員になったときには、管内で３名しかおりませんでした。今は16名という数字ですけれども、やはり女性議員がいない議会の中では、女性差別というか、いろんな問題が発生する中で、やはりこういうことも私たちも取り組んでいきたいと思っていますけれども、審議会の中でも、やはり声をかける。そして、家庭内でもそういう委員会とか出かけることに対しての女性差別というか、家庭内のこともありますけれども、やはり、今若い人たちはそういう差別はどんどんなくなってきているところでありますから、やはりいろんな方に声をかけて委員になってもらうという発展的なことでやっていかないと、なかなか増えていかないと思います。農業委員会同様に、必ずここには女性の委員さんを増やしていくという訴えを、ぜひともしてほしいと思っています。それで、職員研修等の中で、男女共同参画についての意識啓発なんかもやっているかとは思うんですけれども、女性活躍の中で女性管理者育成のための女性リーダーとか、管理職員育成セミナー等の活躍推進型ということで、国では今年度も予算とかを付けていると思うんですけれども、これも１年限りですけれども、その事業をバージョンアップさせていくということで、この申請も増えていくという交付金なんかも出ておりますので、役場の中でこういう女性職員の研修なんかはどういうふうになっているでしょうか。
答弁 副町長 林幸治
女性の職員の管理職等の登用についてはですね、町といたしましても女性・男性分け隔てなく登用していくということで、今も推進させていただいているところでございます。そういったことから、例えば、今年度におきましても、初めて女性の課長職への登用等も行いましたし、今後も能力のある方については、どんどん男女関係なく活躍していただきたいというふうに願っているところでございます。ただ、先ほど言った研修制度については、実際うちの方では女性の参画等について切り分けた形ではやっておりませんけれども、実際ちょっと言い方は古いかもわかりませんけれども、実際女性の管理職に登用された方が働いている姿を見て、その姿を追いかけていただくようなイメージ。実際に仕事を通して学んでいく、職場の姿を見て後輩が学んでいただきたくようなイメージで進めていっておりますし、また、私どもといたしましてもそういった女性の方が働きやすい環境ということでですね、例えば、育児等に対する支援・各権利の取得とか、そういったことも取りやすい職場環境を作ってまいりたいというふうに考えておりますので、取り立てて研修とかということではなく、そういった実際の日々の仕事の中で女性が参画していく、そういったものを醸成してまいりたいというふうに考えております。以上であります。
質問 7番 上村智恵子
二つ目の、ＤＶのことなんですけれども、町民センターのトイレなんかにはＤＶに遭った場合は、ここに相談してくださいとか、そういうことがありますけれども、身近で、このコロナ禍の中で、テレワークとかそういうことで、家庭に子どもからお年寄りまでというか、働いている人たちもいて、やはり何というか、そういうストレスがイライラ感に変わって、家庭内暴力とか暴言とか、いろんなことで苦しんでいる方もいるかと思うんですよね。それで、そういうところの相談というんですか、そういう窓口なんかは役場としてはどういうところで取り扱っているんでしょうか。
答弁 総務課長 岩佐弘樹（総務課長は2021年3月まで）
ＤＶに関する住民からの直接の相談ということにつきましては、ほけん課で受けておりまして、主に保健師が対応しているというような状況でございます。
質問 7番 上村智恵子
昨年度の中で、この婦人保護事業ということで、非常勤相談員の処遇改善のための手当を増額しますということで、研修を受講した相談員に月額の半分ぐらいの手当とか、その研修の費用とか、専門員を育てるということで配置経費とかを国の方で助成していくということも出ているんですけれども、何でもかんでも保健師さんのところに仕事が集中してしまうということもあるので、ぜひこういう相談員の人を研修させて、職員として雇えないのかどうか、そこのところはどうでしょうか。
答弁 総務課長 岩佐弘樹（総務課長は2021年3月まで）
只今の町村への婦人保護事業での相談員への研修補助金というものはですね、ちょっと当方の方としては、申し訳ございません、把握してございませんけれども、町としましては当面は現行のまま、ほけん課を窓口として、単独のＤＶ相談窓口の設置については改めて検討させてもらいたいということで担当としては考えているところでございますけれども、そもそもこのＤＶの相談件数というのはちょっと私の記憶で申し訳ないんですけれども、数年に１回程度というような形で押さえておりますので、改めて窓口の設置というような形では現時点ではちょっと考えていないということでご理解願いたいと思います。
質問 7番 上村智恵子
わかりました。それでは、４番目のＬＧＢＴの問題に関することですけれども、こういうセクシャルマイノリティーがどんどん世間の中で認められている中で、やはり子どもたちがこういう問題で相談したりということが少ない数字ではないほど出てきているということが出されておりますけれども、文部科学省からこういうセクシャルマイノリティーに配慮するということで、研修だとか先生方への通知とかそういうものは出ていないんでしょうか。
答弁 教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）
ＬＧＢＴの関係につきましてはですね、それなりに通知は来てます。年間に何本も通知が来ています。それで今現在、中学生向けの授業なんですけれども、道徳の授業でＬＧＢＴの関係を授業で行っておりまして、動画を活用してＬＧＢＴについて学習しておりまして、ＬＧＢＴの方がもっと過ごしやすく生活する方法ですとか、それらの方に対する偏見をなくすといったことを学ばせているというような現状でございます。
質問 7番 上村智恵子
これは、先生方への研修とかそういうものはされてないんでしょうか。北海道の方からとか、そういうことで先生方が理解しないと子どもたちにも適切にアドバイス出来ないと思うんですけれども、そういうことはどうでしょうか。
答弁 教育長 岩井秋男
文部科学省からはですね、平成28年に教職員向けのパンフレットで性同一性障害や性的思考、性自認に係る児童・生徒に対するきめ細やかな対応等の実施というパンフレットが出ております。これを用いてですね、研修までは行ってないんですけれども、すべての先生に配布し情報を共有しているということでございます。
質問 7番 上村智恵子
中学校になったら制服着用ということがありますけれども、うちの娘なんかもそうだったんですけれども、やはりスカートをはきたくないということで、ズボン・スラックスを制服にしているところもあると思うんですけれども、仁木町としてはどうでしょうか。
答弁 教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）
中学校の方では特にスラックスが駄目というふうな禁止はしておりません。それで今のところですね、従前、中学校に確認したんですけれども、スラックスをはきたいと申し出ている方がいないので、今現在いらっしゃらないというような状況でございます。仁木中学校が指定している制服メーカーにも女子用のスラックスは用意しているというふうに伺っております。
質問 7番 上村智恵子
そういう選べるのであれば良いと思うんですけれど、やはり小さいうちから、何というか、男女差別みたいのがあるということになりますと、本当に育っていく過程でそういうものは作られていくと思うので、前に小学校で出席番号を男女別ではなく混合でやっている先生もいたんですけれども、そういうことはどういうふうになってるでしょうか。
答弁 教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）
出席番号につきましてはですね、現在は今おっしゃられてるとおり、１番最初に１年生で付けた出席番号がそのままいっていると思います。特に、男女別にしなさいとか、混合にしなさいというふうなことはこちらからは指定してないというような状況でございます。
質問 7番 上村智恵子
今のお母さん方はわかりませんけれども、昔だったら「男らしく」とか「女らしく」とかということで、男の子が女らしかったら「そういう女々しい格好はしないで」とか、いろいろあったと思うんですけれども、やはり小さいうちからこういう何というか、男・女だけではないんだということをいろんな場面でお母さん方の研修でも良いですから、札幌のＬＧＢＴの人たちは「どこでも行ってお話ししますよ」ということを言っているので、ぜひ学校でも人権擁護委員の方の講義というか、そういう研修はあるかと思うんですけれども、やはりそういう中でも人権問題として、１人の人間として育っていくということが確立されれば差別問題というのはなくなるかと思いますので、ぜひ研修なんかにもこういう問題を含めてこれからもやっていってほしいと思うんですけれども、すぐに「これをしなさい」とか教育委員会で言うわけではないですけれども、そういうことも頭に置いて人権問題ということで研修等をしてほしいということを先生方にもお知らせしてほしいと思いますが。
答弁 教育長 岩井秋男
只今の質問でございますけれども、保護者並びに先生方に研修の機会を与えてほしいということでございます。なかなか保護者の方が集まる機会というのは学校等でも全員が集まるというのは、なかなか多くありません。そういう機会にですね、もしタイミングがあればそういうことも可能なのかとは考えてございますので、十分検討していきたいと思います。
質問 7番 上村智恵子
今までは何ともなかった問題が、これからは世界的にこういうジェンダー平等ということで、人権問題が取りざたされていくと思います。国の方でも夫婦の在り方とか、そういうことではまだまだ考えが古い方がたくさんいる中で、やはりこういうふうに人権問題を大切にしていかなければ町としても成り立っていかないと思いますし、５番目にある在日外国人ということでは、この仁木町もいろんな外国の方が研修に来たりしておりますから、そういう中でただの働き手というだけではなくて、やはり、人間として等しくというか、平等に接していくという心を町民にも植付けていかなければならないというふうに思っておりますので、いま１度町長、ジェンダー平等について何かあればお話しください。
答弁 町長 佐藤聖一郎
これまでの質問も含めて総体的に私の思いとしてはですね、上村議員仰るとおり、今後町としてどのような意識を醸成しなければならないかという部分では、今後10年間における総合計画の中で、ＳＤＧｓの要素を取り込んだというのは、私はその大きな意図があって、やはり町民の皆さんも町だけのことを意識するのではなく、やはり世界の常識や社会的・通常的なそういう常識を備えながら、これからまちづくり、または地域づくりをしていかなければならないという思いの中で、今回このＳＤＧｓという要素を組み込みながら、今後のまちづくりをしていこうということで計画を作りました。現時点の課題として、実際問題、首長ですら北海道には女性が誰１人もいないということです。かつて１人だけ東神楽町から出たということで話題なりましたけれども、現実問題としていない。こういった状況も踏まえて、やはり女性がますます活躍できる場というのが果たして出来ていないのではないのかと、そういった疑問・視点に立ってですね、社会的立場として低い状況であれば、町としても改善しなければならないですけれども、この中で「男性だから」「女性だから」とあまり意識し過ぎて、数字ばかりを意識し過ぎて、環境づくりをしてしまっても、また新たな課題が発生してしまうと思いますので、男女関係なく、それこそ「ジェンダーフリー」として、皆さんが平等であれるような地域づくり・環境づくりをしていかなければならないというふうに思っているところでございます。職員におきましても、そういった働きやすい環境づくりをするために果たして今の状況で満足できるのかということも疑問に持ちながら、いろいろ町としても今やれるべきことをやっている次第でございます。その一環として、子育てや働きやすい環境をどうつくっていけるのかという部分では、今建設中であります「子育て支援センター」もその一環でありまして、やはり働きながら子育てできるような環境を町としても必要ではないかと、そういった部分も含めて、今ああいった環境づくりに向けて取り組んでいるところでございます。総体的に男女関係なく皆さんが平等で、これからまちづくりを進めていく上で、そういった格差を生まないような、多様性社会にも順応できる、そんな地域づくりを目指してこれから取り組んでまいりたい、そのように考えている次第でございます。
質問 7番 上村智恵子
ありがとうございます。
質問 7番 上村智恵子
地域公共交通について。地方都市では車が使えることを前提として、生活に必要なインフラが構成されており、スーパーなどは大規模店舗に集約され、地元の小規模商店などは減少し、車が利用できない人は置き去りになっていると考えます。過去にも、運転免許証を返納した方へ優遇措置はないのかという質問がありましたが、具体的な対策はなく、本人のみならず家族も困っている状況にあります。また、高齢者が外出して健康を維持してほしいとの考えから、近隣市町村ではタクシー利用に対する補助事業を実施している自治体もあります。本町の第６期総合計画では、基本方針に「持続可能な交通体系構築に努めます。