仁木町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月9日
待機児童と保育士不足の解消について
2020年3月9日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「待機児童と保育士不足の解消について」質問し、町長 佐藤聖一郎、住民課長 川北享が答弁しました。
- 質問者
- 上村智恵子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、住民課長 川北享
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 上村智恵子
待機児童と保育士不足の解消について。女性の就業率は年々上昇しており、それに伴い保育所等を利用する子どもの数も大きく増えています。待機児童の問題は都市部だけでなく地方でも起きている全国共通の問題です。今まで本町は若者移住に力を注いできました。私も都心と違って保育所もすぐ入れますよと言ってきたのですが、ここ２・３年で待機児童が出るようになりました。そこで問題となるのが保育士不足ですが、東京北区では平成29年に４か所の公立保育所を設置し、保育士80人を募集したところ、537人もの応募があり100人の保育士が採用されたそうです。公立保育所の募集にこれだけの応募があるということは、身分や所得の補償がいかに保育士確保に重要かということを表していると考えます。保育士資格を持つ人は全国で120万人いますが、そのうち80万人が潜在的保育士となっています。仁木町でも資格を持っている人はたくさんいると思いますが、過酷な労働実態と賃金の低さが労働条件に合わないのではないのでしょうか。名古屋市では、社会福祉施設の公立・民間の格差を是正するため、民間社会福祉施設運営費補助金制度があり、これにより民間保育所の保育士の給与が公立保育所の職員並みに保証されます。従ってなんらかの方法で人件費を上げていくことが保育士不足解消につながると考えます。そこで、待機児童と保育士不足の解消に関して以下の点について伺います。（1）にき保育園の定員を増やすことは可能か。（2）にき保育園に通う子どもの町内在住割合は。（3）へき地保育所の保育対象を０歳児まで拡大する考えは。（4）保育士の人件費補助制度の創設は。以上について伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
上村議員からの、待機児童と保育士不足の解消についての質問にお答えいたします。１点目の「にき保育園の定員を増やすことは可能か」についてでありますが、定員の増員にあたっては北海道に児童福祉施設変更届を提出し、認可定員の変更を行うことが必要になります。にき保育園におきましても、令和２年度から認可定員を10名増やし、現行50名から60名に増員する予定となっております。また、現在国の指導により市町村において待機児童解消のため、定員を超えて入所できる「保育所定数の弾力化」が講じられており、にき保育園においても、この制度を活用し定員50名のところ71名を受け入れている状況にあります。２点目の「にき保育園に通う子どもの町内在住割合」について申し上げます。現在、にき保育園を利用している園児71名の内、町内在住園児は69名で97.18％の割合となっております。なお、町外在住者は全てにき保育園に勤務する保育士の子どもであります。３点目の「へき地保育所の保育対象を０歳まで拡大する考え」につきましては、現在町内のへき地保育所においても、当該年度の入所基準日である４月１日時点では、基準を満たしていない０歳児とされる子どもにおいても、翌年の基準日を待つことなく誕生日を迎えた段階で入所可能としているところであります。４点目の「保育士の人件費補助制度の創設」についてでありますが、にき保育園は平成18年度に町立保育所からよいち福祉会に運営を移管した私立の保育園として効率的な運営が展開されているところであります。私立保育所の保育士の人件費については、平成27年度から国が処遇改善等加算を実施しており、町も４分の１の負担を行っております。また、町が設置し、父母会が指定管理者となって運営している、へき地保育所の保育士の賃金につきましては、平成30年度からの指定管理料の中で、月平均約24700円の増額を行っているところでありますが、今後も保育士の処遇改善に向けて、他の自治体の事例等を参考に調査・研究を行ってまいります。保育士の人材確保につきましては、北海道社会福祉協議会が実施している「保育士確保対策事業」の活用や、本町の保育園へのインターンシップの受入環境を整備する等、人材の確保に向けて総合的な視点で対策に取り組んでまいります。以上であります。
質問 7番 上村智恵子
はじめに、１点目で定員を10名増やしていただいたということで、今現在待機児童はいないのでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
待機児童につきましては、８名いたんですけれども、２月から３月にかけて３名が入所されましたので、５名という状況です。この５名につきましても、次年度の４月１日以降に入所できる予定であります。
質問 7番 上村智恵子
そうすると、来年度について４月以降の待機児童はいないということでよろしいのでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
４月１日時点で、今のところ全部で64名の予定ですけれど、４月１日時点ですぐ解消するかとなると、徐々にならし保育で、１週間とか２週間とかを空けて正式な入所となりますので、その期間が必要ですので、４月から５月にかけてそういう状態で64名についてはすべて入れるというような状態です。
質問 7番 上村智恵子
50名のときも71名とか、弾力的にやっていただけたということですので、今定員60名にしたということは、80名ぐらい受け入れることができるんでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
保育所の人数なんですけれども、一応120％以上入れるんですけれども、５年間で120％ですから、５年間60人を超えた状態が続くと今度は給付金が減算になるので、それで今回５年間経過したので、令和２年度から60名にして、その120％だと72人を超えた部分が減算になるんですけれども、その状態は５年間は続けられるということになります。
質問 7番 上村智恵子
この質問をしたきっかけは、にき保育園に入れないということで、断られたということを聞いたもので、その方は、昨年保育所に入れなかった新規就農者の方で、家で子育てをしていて、子どもが寝ている間に自分が仕事に出ていたら子どもが外に立って泣いていて、児童相談所の方に通報されて、本当にこう虐待を疑われたということで、本当に大変な目にあったということで、今回はどうしても保育所に入りたかったけれど満杯ですと言われたっていうことなんですけれども、そういう断った事例というのはないということなんですか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
２月に令和２年度に入所される方の募集をかけました。その時点ではそういう規制はかけていません。
質問 7番 上村智恵子
にき保育園に入れなくて、大江は空いていますよと言われた人もいるんですけれども、そういうふうな断りもなかったというのでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
一応、申し込みの希望が年度途中であれば、町の方としては待機という形で名簿を作って、そこから、絶対に入れませんということは言っていません。
質問 7番 上村智恵子
それなら安心いたしました。それと、３点目ですけれど、今にき保育園では10か月から預かるということも聞いたんですけれども、にき保育園も年度途中でも１歳からしか入れていませんか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
にき保育園では10か月から入れます。へき地保育所では１歳なので、12か月からですから２か月多い状態です。
質問 7番 上村智恵子
10か月ということは、０歳児保育をやっているというふうに見て良いのでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
保育所の基準で０歳児というのは、４月１日時点で０歳ということになりますので、例えば、昨年、令和元年の８月に生まれた方は、今年の４月１日時点では０歳児ですけれど、にき保育園では６月で10か月経過した時点で申し込みできるということになります。ですが、へき地保育所では８月になると申し込みができるということです。０歳児であっても申込みできるという状況です。
質問 7番 上村智恵子
０歳児保育をするのに保育士さんも人数を増やさなければ、なかなかできないと思うんですけれども、本来ならにき保育園でそういう０歳児も何名まで預かるとかというふうにしてもらえれば助かりますけれども、今、政府は待機児童の解消策として、小規模保育事業で対応していこうとしておりますけれども、この小規模保育事業は大江では実施できないんでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
へき地保育所なんですけれども、へき地保育所につきましては、行財政改革のときに、一時、へき地保育所を閉所するという話から、地域の父母会が何とか指定管理でやりたいということで、それで指定管理で今までやっているんですけれども、指定管理制度ということで、経費の削減も図らなければならないということで、保育士は２名ということでの体制でやっていますので、今やっている保育の運営以上のことはちょっと難しいかと思います。
質問 7番 上村智恵子
わかりました。それでは４点目ですけれども、北海道社会福祉協議会が実施している保育士確保対策事業とはどんな事業なんでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
この事業につきましては、道内の保育士を養成する学校、その他施設に入学・在学する学生に対して、修学資金の貸付を行なうというものです。それで条件としましては養成施設に在学する期間の２年間、貸付額が月額５万円以内、それと入学準備金が20万円以内、修学準備金が卒業時に20万円以内、これが無利子で行われ貸付の返還免除として養成施設を卒業した日から１年以内に保育士として登録し、原則として道内の従事先施設等において、児童の保護等に従事し、かつ継続して５年間従事したときは返還免除ということであります。それで、この事業につきましては養成施設を通して北海道の社会福祉協議会に申し込むような形になっています。
質問 7番 上村智恵子
そうすると、北海道全体でということで、仁木町に優先的に回してくれるとか、そういうことはないんですか。仁木町での人材確保のための保育士さんとか教師の資格を持っている方とかということで、学童保育なんかも、こういう資格を持っている人を優先的に先生にしてほしいと思うんですけれども、そういう仁木在住の方の把握というものは、仁木町ではしているんでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
仁木町に住まわれている方で、この貸付資金を利用しているという方は把握しておりません。仁木町に来たいという保育士については、把握しておりませんけれども、保育園といろいろお話して、どのようにしたら良いかということで、こちらにも書いてありますけれど、インターンシップの受入環境を整備するということで、その受入方法につきましても、単に募集して研修に来ませんかという形ではなくて、学校を特定してそこの学校から、年間に４人ずつだとか来てもらうような形にしてはどうかということで、保育園とも話をしている経緯はあります。そうなるとやはり研修期間中の住居、４人なり５人なり住めるような宿泊施設の確保も必要だということで、今、協議しているところです。
質問 7番 上村智恵子
質問の仕方が悪かったんですが、仁木町の中で保育士さんの免許を取得している方とか、そういう方の把握。住民の中にそういう方がいるかと思うんですけれども、そういう方の把握はしていますか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
特に、正式に把握はしていません。ただ、何人か持っている方は係の方でも把握しております。
質問 7番 上村智恵子
また、保育士さんの給与は全産業の平均よりも10万円ほど低いということをよく聞きますけれども、今、この回答の中で保育士さんに国が処遇改善等加算をしたということで、どのくらい賃上げを行っているんでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
３月の処遇改善等加算額でいきますと約90万円、月90万円ですから、これが12か月になると1080万円ぐらい、そのうち国の負担が２分の１、北海道と町が４分の１ずつの負担となります。
質問 7番 上村智恵子
保育士さん１人当たりどのくらいになるのでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
１人当たりの額というのはちょっと押えていません。全体の額で押さえています。
質問 7番 上村智恵子
にき保育園の保育士さんて何人いらっしゃるんでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
現在、保育士さんが、常勤職員で９名、短時間職員で９名です。
質問 7番 上村智恵子
へき地保育所の賃金を２万4700円上げたということで、だいたい国の基準に合わせてこれは上げているのかと思うんですけれども、やはり、それにしてもまだまだ給与としては少ないのかというふうに考えます。それで、先ほどのインターンシップではないですけれども、若い保育士さんは本当に都会に出ていきたいという気持ちが多くあると思うんですけれども、仁木町に定住してくれる保育士さんにアパート代を補助するとか、それから、仁木町の魅力を本当にインターンシップの受け入れのときにＰＲしていく企画も立てながら、やはり定住促進もこういう若い保育士さんたちが来てくれるような施策も考えていってくれれば良いと考えますけれども、先ほど保育士さんの居住のことも話されていましたけれども、何かそういう施策は考えているんでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えいたします。上村議員が申します「仁木町に定住してくれる保育士に何か町としての支援策はないのか」というお話でありますけれど、保育士に限らず仁木町では様々な分野で人材不足が懸念されている状況であります。そういった部分で町として何が支援できるのかという部分は総体的に考えていかなければならないと思います。保育士に限っては、その時代の背景によりまして様々に変化するということも理解されているところだというふうに思います。本町ではかつて直営でやっておりましたけれども、その時代の社会情勢や財政状況によりまして、民間委託するということを判断して、現在に至っているわけであります。ただ、少子高齢化によって、今後このまま人口減の影響を受けて、各分野の人材不足が大きな問題となっている今、たしかに保育士不足も深刻な状況であり、保育所環境の整備を図る上でも、解決策、打開策を見出していかなければならないというふうに我々も認識しているところでありまして、今後の子どもセンターを建設する過程の中で、そういった問題も合わせていろいろ策を講じてまいりたいというふうに思っております。
質問 7番 上村智恵子
待機児童もないということで、親も子もやはり泣かないような保育士政策というのを願っております。