庁舎建設計画凍結に伴う影響と今後の対応方針について

質問　姉崎正弥

一般質問させていただきます。庁舎建設計画凍結に伴う影響と今後の対応方針についてです。さきの町長選挙において、加藤町長は庁舎建設計画の凍結を公約に掲げ、当選されました。しかしながら、庁舎建築について、これまで国及び道からの支援を受けながら検討が進められてきた経緯があり、選挙結果においては町民約2,300名の賛成の意思が示されたとも言えます。このような状況において、町民の理解と納得を得るためには、凍結による具体的な影響や今後の方針について丁寧な説明を行うことが不可欠であると考えます。そこで、以下の３点についてお伺いします。１点目、庁舎建設計画の凍結により、当面は現庁舎の使用をし続けることが考えられます。そこで、現時点で把握している範囲で今後必要となる改修、修繕の具体的な内容についてお示しください。２点目、町長はＳＮＳ等において声なき声と町民の一人一人の声を胸に刻んでいるとの趣旨が述べられています。庁舎建築計画には、多くの賛成の声があり、計画凍結に当たってはそうした町民の声を踏まえた上で意見聴取や説明の機会を設けることが必要であると考えます。これらの実施について、町長のお考えを伺います。３点目、国及び道による予算措置が進められていた庁舎建築事業を凍結することにより、今後の補助金や交付金等に不利益な影響が生じるのではないかとの声があります。町として、そのような影響が生じないとの見解である場合には、その旨を本議場において明確に表明されるお考えがあるか、町長のご所見を伺います。以上、町民の不安を払拭し、町政への信頼を高めるためにも、丁寧で具体的なご答弁をお願いいたします。２点目です。病後児保育導入による子育て支援施策の充実について。近年共働き世帯の増加や働き方の多様化が進む中、子供が病気にかかった際に保護者が仕事を休まざるを得ない状況は子育て世帯にとっては大きな負担となっています。その支援策の一つとして病後児保育が上げられますが、現状では本町において導入には至っておらず、近隣自治体でも同様の状況と伺っております。しかしながら、将来的な子育ての支援強化や安心して子育てができる環境づくり、さらには定住促進や地域全体の子育て支援体制のモデルケースとしての役割を考えると、本町が先がけて病後児保育事業に取り組む意義は大きいものと考えています。町民からの具体的な要望が多く寄せられている状況ではないものの、今後の社会情勢や子育て環境の変化を見据え、行政が主体的、かつ先行的に取り組むことは、子育て世代に対する強いメッセージとなるとともに、安心して子育てができるまちづくりにつながるものと考えています。そこで、近隣自治体でも導入例の少ない中、本町が先駆的に病後児保育事業に取り組むことについて、町長のお考えをお聞かせください。

質問　姉崎正弥

まず、庁舎建築に関することからです。まず、１点目の庁舎の維持費、改修費についてです。まず、多額の経費や大規模改修と述べられていますが、具体的な金額や試算が一切示されておらず、実際は新庁舎の建築、それと現庁舎の改修維持費、どちらが中長期的に財政負担が小さいのかが比較できない現状となっています。また、凍結イコール財政負担軽減と言い切れる根拠が示されていません。改修、修繕に要する概算費用と、その累積額について中長期的な試算を示す考えはあるかお聞かせください。また、分庁舎方式のデメリットというものです。分庁舎方式が継続されることにより、職員の移動コスト、住民の利便性の低下、業務効率の低下が答弁には含まれておらず、建設を凍結した代替案としての妥当性の検証が不足しているのではないか。また、当面継続としながら将来像が不明確です。分庁舎方式を継続することは、行政運営上の課題についてどのように認識しているのかお聞かせください。２点目です。町長は、答弁の中でまちづくり懇談会が意見聴取というように述べられていましたが、懇談会が意見聴取とは限らないのではないかという私の考えです。町長答弁には、説明を行うとしているが、意見をどう反映するかということについては触れていません。説明会と意見聴取は別物であり、町民の声を聞いた結果、どのように政策に反映するのかが不明であります。懇談会で出された意見を今後の庁舎の在り方にどのように反映させるのか、お考えをお聞かせください。また、賛成派への配慮が弱いのではないかということを述べさせていただきたいと思います。選挙結果において賛成派に投じた方々は理解していると思うとの表現は、あまりにも事実上切り捨てになっている印象を与えかねません。対立を避けるためにも、賛否双方の声を同等に扱う姿勢が必要であります。建設に賛成してきた町民の不安や不満に対し、どのように向き合っていくのか、お考えをお聞かせいただきたいです。次、庁舎の３点目、補助金に関してです。心配は一切ないというのは、あまりにも断定が強過ぎないか。将来の補助金や信頼関係は、単年度の判断でできるものではなく、今回は影響がなくても、今後の大型事業で慎重な見方をされる可能性は否定できません。また、そのリスク評価をされていません。今後国と道との信頼関係への影響について、文書照会や協議を行った事実はあるのかお聞かせください。以上です。

質問　姉崎正弥

まず、庁舎建築についての１点目の費用の面です。先ほどの質問にかぶる部分がありますが、現庁舎を使用し続ける場合の改修、修繕費について、新庁舎建築の中長期的な費用比較ですね、こちらのお考えはございますか。２点目の意見聴取についてです。まちづくり懇談会で町民の意見を聴くとのことですが、それは全町的な意見聴取の機会になるとお考えですか。地域によっては、まちづくり懇談会を行わないということになっている地域もあると思います。また、その場ではどうしても発言しにくい方ももちろんいるとは思います。また、町長は選挙結果イコール住民投票的な意味合いを位置づけておられますが、これは法的、制度的な住民投票とは異なるというものであります。町長選挙は、町政全般を選択するものであり、単一事業であります庁舎建設の是非を確定させる制度ではありません。実際に約2,300名の建設賛成の意思を町民が示している以上、少数意見ではなく、明確な町民意思の一部です。理解しているはず、受け止めているはずという認識だけでは、説明責任を果たしたことにはなりません。選挙結果をもって町民合意が形成されたとする認識は、議会制民主主義の観点からも慎重であるべきではないかと私は考えます。３点目の国と道と合併特例債に関するものです。補助金等に不利益な影響はないとのことですが、合併特例債についてはどのように認識されていますか。合併特例債は、合併後15年以内という期間限定でしか活用できないという極めて有利な財源であり、今回の庁舎建設凍結により、その活用機会を失うこととなります。これは、単なる将来の検討事項ではなく、二度と取り戻すことのできない選択であります。にもかかわらず、そのメリットと喪失リスクを町民に十分説明した上での凍結判断を行ったとは言い難いのではないでしょうか。合併特例債を活用した場合と活用しなかった場合の町の財政負担の差について、町民に説明するお考えはあるかお聞かせください。

質問　姉崎正弥

先ほど町長からのご答弁の中で、まず１点目の庁舎の改修、修繕についてです。先ほどクーラーについての答弁がなされました。その中で、クーラーはどの程度のものを設置するのか、また使用の仕方次第でランニングコストが変わるとのご答弁でございましたが、そちらのクーラーももちろんのことですが、耐震化されていない庁舎を今後も使用し続ける以上、いずれ大規模改修が避けられないことは明らかです。新庁舎建築と現庁舎の改修の総事業費、維持管理費、耐用年数を含めた中長期的な比較検証を行わずに凍結判断をしたのであれば、それは財政的合理性を十分に検証したとは言えないのではありませんか。比較検討を今後行う意思があるのか、明確にお答えください。次の懇談会についてです。先ほどは、パブリックコメントや町長への手紙において、いずれ皆様に均等な機会があるという旨をお伝えいただきましたが、パブリックコメントや町長への手紙においては、やはり直接会って対話するという熱量というのはどうしても欠けてしまいます。また、現実に全ての地域で懇談会が開催されるとは限らず、地域によっては意見を直接表明する機会すら設けられない可能性があります。そうした中で、前任の刈田前町長は、庁舎建築の住民説明会を３度、違う時間に行っている前例もございます。加藤町長は、懇談会をもって町民の声を聴いた、説明責任を果たしたと言えるのでしょうか。また、庁舎建築に賛成してきた町民の中には、どうしても懇談会に参加できない、また発言がしづらいという方も少なくはありません。地域差や参加機会の偏りをどのように補完し、町民全体の意思をどのように把握するのか、具体的な手法をお示しください。以上です。

質問　姉崎正弥

まず、懇談会についてです。他地区に参加してもいいとの旨を説明ございましたが、先ほども私申し上げましたとおり、やはり特に他地区となりますと、その地区で自分の意思を表明しにくいというものは、そのように言い難いというのは、その影響は免れないと思います。また、費用比較については、これは合併特例債を使用している以上、制度上は一度に町が全額を負担するわけではなく、住宅ローンのように徐々に徐々に資金を返していくという形でありますから、今回あったとおり費用の比較対象というのは十分にできるものと考えます。また、先ほどご答弁の中にはなかったのですが、耐震化の修繕、改修については、かなり高額なものが想定されるため、どちらのほうが実際に年間の会計からの手出しが多くなってしまうのかというのは費用比較されたほうがよいと考えます。以上です。

質問　姉崎正弥

耐震化について、今のところ検討はないというご答弁でしたが、先日函館沖での地震もございましたが、今地震に対して何も準備はないというのは、中長期的に今の分庁制を続けていくお考えの加藤町長の考えの中では、あまりにも安全性に欠ける判断ではないのかなというものを感じました。なので、そちらの耐震化について、このまま耐震化の準備、また試算を上げぬまま費用比較を実施されるお考えなのかお聞かせください。また、懇談会についてですが、こちらも合併推進債というものが一度に町としては手出しがおよそ50％あるものではないというものを私承知しておりますが、それも含めて町民に正しく周知するということで、懇談会の場ではなく、別途説明会というものを設けられたほうがよいのではないかと考えていますが、町長のお考えをお示しください。

質問　姉崎正弥

また財政比較に関してなのですけれども、これが単年で全部収支が決まるものであれば、そのようなお考えもあるのかなとは私も思うところでありますが、こちらはあくまでも30年に分けて支払うものであり、30年に分けて返ってくる推進債であるというように把握しているところでございます。そこで、単年収支だけではなく、中長期的な財政健全化を考えるところであれば、やはり合併推進債を使用するべきではないのかなというように考えました。以上です。

再質問　姉崎正弥

再質問の中には、私言いましたとおり、町長を決める選挙結果が住民投票的意味合いと用いられていますが、制度的、法的な面を考えれば、それは異なるというのが事実でございます。そこで、住民投票が実際に実施される、また実施したい旨が出た場合は、町長としてはそれを受けられるというような考えでございますか、お聞かせください。

再質問　姉崎正弥

先ほども言いましたが、町長選挙はあくまで町政全般を選択するものであります。単一事業である庁舎建築の是非を確定させる制度では全くもってございません。また、過去に前議会において住民投票が否決され、町長選挙という流れになったというのは、先ほども町長がおっしゃってくださいましたが、今回改定されて、私新しい議員でもあります。前議会のことを持ち込まずに、今回は新しい議会、また新しい町長という立場でご発言をお願いしたいです。

再質問　姉崎正弥

私は、あくまで制度的、法的なものであるという旨を伝えております。私たち議員含め、町の行政側も含め、公職というものでありますので、あくまで法的、制度的のものを遵守した中で活動するものであり、自分がどう思ったかどうかというのはあまり重要視されないと考えています。その中で、町長は繰り返し自分はそう感じたとおっしゃっていますが、それを法的、制度的な解釈を通じてどのように住民投票と町長選挙という区分をされるのかお聞かせください。

再質問　姉崎正弥

先ほど、大分前の時間になってしまいますが、病後児保育についてのご答弁がありました。その中で、必要性は既に把握していると。アンケート調査で子供の病気で仕事を休まざるを得なかった事例を把握している旨もおっしゃっていただきました。また、第３期子ども・子育て支援事業計画で年間延べ200人の利用要望を見込んでいると答弁されていましたので、ニーズが不明、要望が少ないという段階は既にないと考えます。また、検討すると実施するは大きく違います。計画では、提供体制を検討するとされていますが、検討は着手ではなく、共働き世帯、核家族化が進む中で先送りそのものが支援不足につながってしまいます。検討段階にとどめる理由が示されていません。制度要件の説明もございましたが、施設基準、人員基準、医師の確保、これらは全国どの自治体も同じ条件です。それにもかかわらず、多くの自治体、約６割の自治体が病後児保育を導入している実情もございます。また、私病後児保育に絞って一般質問させていただきましたが、病後児保育が最も導入しやすい入り口であるからでございます。病児保育に比べて利用依存度が低い、受入れ判断がしやすい、医療機関との連携負担が軽い、既存の保育施設の一部改修で対応可能なケースが多い、この４点を考え、病後児保育から病児保育という段階的導入が合理的かなと考えます。また、時間がかかるというのは理由にはなっておらず、子供は待ってくれない、保護者の就労環境も待ってくれない、今必要としている世帯にとっては今使えるかどうかが全てでございます。将来的に検討するというのは、町としての支援にはなりません。そこで、本町において子供の病気等を理由に保護者が休まざるを得なかった実情が存在すること、また第３期子ども・子育て支援事業計画において年間延べ200人の利用要望を見込んでいることが明らかになった今、これら病児、病後児保育事業の必要性について、既に町として把握している、認識している状況と考えます。一方で、答弁では提供体制を検討する一定の時間が必要との表現にとどまっており、具体的な着手時期や進め方については示されておりません。共働き世帯の増加や祖父母等の支援を受けにくい家族が増えている現状を踏まえると、病児、病後児保育は将来の課題ではなく、今まさに求められている支援であり、早急に取り組むべき施策ではないでしょうか。また、病児保育事業は医療的対応や人材確保の面でハードルが高い一方、病後児保育は症状が回復期にある子供を対象としていることから、比較的導入しやすく、既存施設の活用も可能であると認識しています。まずは、病後児保育事業から着手し、運営実績や課題を積み重ねた上で将来的に病児保育へと段階的に拡充していくことは現実的かつ合理的な進め方であると考えますが、この点について町長のご見解を伺います。あわせて、病後児保育事業について、いつ頃まで、どのような形で検討整理を進めていくのか、現時点で想定しているスケジュールや方向性があればお示しください。以上です。

再質問　姉崎正弥

先ほどありました病後児保育が先駆的な事業であるとの旨をお伺いしましたが、これは既に日本の半分以上である６割が導入されている事業であり、この地区で考えると先駆的ではございますが、日本全体で考えると先駆的ではないというものであります。ただ、この地域で考えますと先駆的であることから、今この町として導入することが周辺地域、もとより北海道内の移住者、定住者定着促進につながるのではないかというように私は考えます。また、今着手できないのは人的確保が不透明であるとのことですが、本町は悲しくも人口減少中でございます。これがさらに進む中で、将来的に人員が足りるというような確証はなく、早くから着手しないとますます人口が減っていく一方でございます。なので、早く着手し、実現性を高める、そして実績を高めることが本町にとって有益な、また移住促進に有効なものであるというように考えます。そのことから、早急に病後児保育事業に対して検討だけでなく実証、アンケート調査も含め、実際に行動を起こすお考えはあるかお聞かせください。