仁木町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月25日
幼児教育・保育無償化について
2019年9月25日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「幼児教育・保育無償化について」質問し、町長 佐藤聖一郎、住民課長 川北享が答弁しました。
- 質問者
- 上村智恵子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、住民課長 川北享
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 上村智恵子
幼児教育・保育無償化について。10月から実施予定の消費税率10％引き上げによる、幼児教育・保育の「無償化」は問題が山積みです。例えば、これまで保育料に含まれていた３～５歳の副食材料費（国基準月額4500円）が公的給付外とされ実費徴収されることや、目まぐるしく変化する福祉制度への対応など、ただでさえ多忙化している保育担当部局にさらに負担を強いるものです。仁木町は子育て支援として保育料の減免などを実施し、保育園に通う子どもが増えましたが、近年では待機児童が発生し、町外の幼稚園に通わせる世帯も増えています。現在、町外の幼稚園に通っているお子さんは何人いるのでしょうか。また、今回の制度改正を含め、今後、国がどのような福祉施策を考えているのか、その情報を町は入手しているのでしょうか。町の財政負担の増加に対する地方交付税の上乗せなど、どのような措置が期待されるのかお伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の、上村議員からの、幼児教育・保育無償化についての質問にお答えいたします。１点目の「町外の幼稚園に通っているお子さんは何人いるのか」についてでありますが、現在、余市町内の２か所の幼稚園に７人及び１か所の認定こども園に８人で、合計15人が利用しております。２点目の「今回の制度改正を含め、今後、国がどのような福祉施策を考えているのか、その情報を町は入手しているのか」について申し上げます。今回の改正は、20代や30代の若い世代が理想の子どもの数を持たない理由が「子育てや教育にお金がかかりすぎること」であることから、重要な少子化対策の一つとして、幼児教育・保育の無償化が実施されるものであります。この度の無償化では、０歳から２歳児については、住民税非課税世帯のみが対象となりますが、今後の国の施策においては、少子化対策及び乳幼児の成育の観点から、０歳から２歳児保育の更なる支援について、諸外国における幼児教育無償化の例などを幅広く研究しつつ、安定財源の確保と併せて検討されることになっております。３点目の「町の財政負担の増加に対する地方交付税の上乗せなど、どのような措置が期待されるのか」につきましては、本年10月からの消費税10％への引上げに伴い、地方へ配分される地方消費税の増収分が初年度は僅かであることを踏まえ、幼児教育の無償化の実施に当たって、初年度に要する事務費・システム改修費及び無償化に係る町の負担分に対しては、全額国費から措置されることとなっております。また、令和２年度以降におきましては、幼児教育を含む教育無償化に係る地方負担については、その全額を地方交付税の算定に用いられる基準財政需要額に算入できることとなっております。以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
はじめに、３点目の初年度に要する事務費・システム改修費など町の負担分に対しては、国費から措置されることとなっておりますが、これから徴収される副食材料費はどこが徴収するのでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
３歳以上の子どもの副食費については今回の無償化の対象外となっております。今まで３歳以上の保育料の中には、副食費も含まれて合わせてという形でしたが、今回、副食費は外れますので、それぞれ保育園であれば園の方で今まで３歳以上の園児につきましては、主食費は今までも徴収していましたから、それに合わせて副食費を合わせて徴収することになります。
質問 7番 上村智恵子
それで、副食費はいくらにするのか、また、今まで徴収していた主食費はいくらなんでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
にき保育園のことでよろしいかと思うんですけれども、主食費については1100円、副食費は先ほど申しましたように保育料の中に4500円含まれておりました。今後につきましての額はまだ未定です。この後、27日に保育園の方で今回の無償化に係る説明がありまして、その中で決定するということです。
質問 7番 上村智恵子
副食費の実費徴収に伴って、保育所は１人ひとりに新たな請求書を出し副食材料費を請求する必要が出てきます。これまでも遠足代など実費徴収している保育所も多いのですが、一律に請求することはできず、減免とかいろいろありますので、一人ひとり違うんです。それで副食材料費が免除された方には請求しない等、これまで以上に複雑な対応が求められてくると思うんですけれども、これから、説明、請求、徴収、管理などの負担が新たに保育所にかかってくることになっていますけれども、町として、事務負担への支援とかそういうものに対してはどう考えているんでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
保育園の方では、先ほど申しましたとおり、主食費につきましては、今までも徴収しております。それに加わるというような形になると思うので、全く新たにその分だけ事務だけが増えるということにはならないと思いますので、その辺は保育園の方に合わせて徴収していただくようにお願いするような形となります。
質問 7番 上村智恵子
主食費は一律1100円で皆さんから徴収していたと思うんですけれども、これからは２歳児までは徴収しないとか、３歳から５歳までと、住民税非課税の方は副食費も無料になるんですよね。そこのところはどうでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
０歳から２歳児までの主食費・副食費は、今までどおり保育料の中に含まれております。今回の改正はあくまで３歳以上の部分ですのでその部分の副食費4500円を実費でいただく形になります。
質問 7番 上村智恵子
そんなに事務負担はかからないということですけれども、町外の幼稚園に今、15人が通っているということですけれども、今までは、町の方はそんなにかかわってなかったと思うんですけれども、この無償化になった場合、幼稚園に通っている子どもたちの保育料というのはどういうふうに無償化になっていくんでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
３歳以上の子どもにつきましては、幼稚園に通っている子の保育料はすべて無償という形になります。町の関わりとしましては、保育園だとか幼稚園の方には保育料を支出するわけですけれども、副食費を抜いた部分の保育料につきまして、今までどおり園の方に支出する形となります。
質問 7番 上村智恵子
幼稚園の場合も、そうしたら園に応じてニーズに合わせて町の方で補助していくということで良いんですか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
今回の無償化で対象になる児童なんですけれども、にき保育園で36人、大江へき地保育所で５人、銀山へき地保育所で３人、それとこれは余市町の分ですけれど、認定こども園すぎのこ幼稚園６人、夢の森幼稚園４人、リタ幼稚園で３人、この57人が全部対象になっております。それでこのかかる経費に対して、国２分の１、道４分の１、町４分の１になります。
質問 7番 上村智恵子
それで保護者などからも、すべての子どもの給食費を無償にしてほしいと求める声が上がってきておりますし、全国でも100を超える自治体で、副食費の助成を決めているところがあります。仁木町でも独自に今まで保育料の軽減とかをしてきましたけれども、国基準と国の保育料の差額が出てくると思いますけれども、どのくらいかわかりますか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
先ほど申しましたように、現在は4500円の国の基準どおりで行っておりますけれども、10月１日からの金額については、どこの保育園も幼稚園もまだ決定してないということを報告を受けておりますので、今後決定します。
質問 7番 上村智恵子
違うんです。今まで町独自で保育所に減免していた部分がありますよね、そういうところと、今、国から無償だからといって入ってくるお金、それを差し引きしたら、今まで町が出していた金額とどのくらい違うのか、小樽では毎月1000万円ほど浮くという試算が出ておりますけれども、町としては金額は出してはいないんですか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
申し訳ありません。今の段階では、算出しておりません。
質問 7番 上村智恵子
他の町でこの副食費を無料化しているところは、今まで５歳児を保育料を無償化していたからその分で皆さんの給食費を無償化するとか、そういうふうに具体的に数字で出ているんですよね。それでうちの町も、子育てに優しい町ということで、いろんな保育・幼稚園児にいろんな施策をしてきましたけれども、やはりそこで浮いたお金というものを副食費に回してほしいと思いますけれども、これについては、どうでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
算出がまだされてないということで、その辺はお答えできないんですけれども、あくまでも町といたしましては、副食費は保育料と離して考えるということで、実費をいただくという考えでおります。今まで他の町村で全く無償化していたというところにつきましては、今回から4500円を取らなければならないというところもあると思いますけれども、うちの町といたしましては、それは実費でいただくという考えでおります。
質問 7番 上村智恵子
今まで仁木町は保育料が安かったり、２人目が無料になったり、３人目の給食費が無料になるなど、たくさんの子育て支援をしてきましたけれど、やはり、こういうところで他の町と差をつけていくということで、やはり給食はみんな同じということで、保育の一環だということで、今まで副食費も一緒に保育料に含めて取っていたかとは思うんですよね。それで、やはり国の方でこういうふうに副食費だけ離してしまったというのは、今までの「家でもご飯は食べるんだから」という考えから給食費を外してしまう。入院している方も「家でご飯は食べるんだから」と言って外してしまうとか、やはり福祉の点から外れていると思うんですよ、国の施策は。ぜひ仁木町では、この副食費を何とか算出できると思いますので、今後、町独自にこういう助成制度を設けてほしいと思いますけれども、町長のご意見はどうでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
ちょっと回答に少し苦しむんですけれども、10月から消費税が導入され制度がこれから動き始めたばかりですので、町としても何ができるのか何かできないのかという部分をきちんと見極めながらですね、いろいろ事業を組立てていかなければですね、何でもかんでもこちらで浮いたお金をそちらに充てるという安易なことは、なかなか今の段階では言いづらい部分がありますので、これからしっかりと精査して何が町として最大限努力できるのかということも、原課として一所懸命、これから考慮して検討してまいりたいと思っている次第でございます。
質問 7番 上村智恵子
ぜひよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。