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仁木町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月20日

難聴者への支援について

2019年6月20日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「難聴者への支援について」質問し、町長 佐藤聖一郎、ほけん課長 岩佐弘樹、住民課長 川北享が答弁しました。

質問者
上村智恵子 議員
答弁者
町長 佐藤聖一郎、ほけん課長 岩佐弘樹、住民課長 川北享

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 8番 上村智恵子

難聴者への支援について。難聴は、先天性だけでなく、年齢とともに聞こえが衰える老人性難聴もあり、70歳以上で約半数が難聴と言われています。聞こえないためにコミュニケーションが取れなくなり、人の集まるところに行くのを控え、自宅にこもってしまうことにもなります。聞こえが悪くなっても社会に参加し、いきいきと暮らせるようにサポートするためにヒアリングループ(磁気ループ)の設置が必要ではないかと考えますが、難聴者の聴力を補う設備を検討したことはあるのでしょうか。老人性難聴は高齢者の日常生活を不便にし、生活の質が落ち、平成27年に政府が策定した「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」でも難聴等が認知症の危険因子であるとされていることから、難聴の早期診断及び早期対応による補聴器を装用した活発なコミュニケーションが発症予防につながるとの可能性が示唆されています。補聴器は日本補聴器工業会などの調査で、片耳当たり1台15万円~50万円と高額です。身体障がい者福祉法第4条に規定する身体障がい者となる高度・重度の難聴では、補装具費支給制度により1割負担、中度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの対象者もわずかで約9割の方が自己負担で購入しています。そこで、以下の点についてお聞きします。1.難聴者の実態をどこまで把握しているのか。2.難聴者の中で身体障がい者手帳の交付対象となる方はいるか。老人性難聴による補聴器購入にあたって、国の補助金制度創設への働きかけや、町単独の助成制度創設について町長の見解を伺います。

答弁 町長 佐藤聖一郎

上村議員からの、難聴者への支援についての質問にお答えいたします。1点目の難聴者の実態をどこまで把握しているかについて、でありますが、これまで高齢者の難聴に係る相談が殆どないことから、実態は把握しておりません。2点目の難聴者の中で身体障害者手帳の交付対象者となる方はいるかについて申し上げます。身体障害者手帳の交付につきましては、医師が記載する「身体障害者診断書・意見書」及び「身体障害者手帳交付申請書」を町を通じて北海道に提出し、聴覚障害等級が決定された場合に、北海道から身体障害者手帳が交付されております。現在、町内に聴覚障がい者は19名おり、補聴器による補装具費の支給決定件数は、直近5年間で11件となっております。なお、議員仰せのとおり、難聴が高齢者にとって認知症の危険因子である可能性が指摘されており、国においては、平成30年度から国立研究開発法人日本医療研究開発機構が主体となり、補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究等が行われていることから、これらの知見や情報を踏まえ、必要な対策について考えてまいります。以上でございます。

質問 8番 上村智恵子

まずはじめに、実態は把握していない、相談もほとんどないということで、このまま放っておいても良いのかと思いますが、いろんな人とお話する中で、きっと聞こえてないんだろう、話の輪の中に入ってこれていないなと思う人がたくさんいます。けれど、聞こえないからと閉じこもっている人もいるのではないかと思うのです。人間ドックの中では聴力検査がありますが、高齢者の特定健診や後期高齢者健康診査に聴力検査はありますか。

答弁 ほけん課長 岩佐弘樹(ほけん課長は2019年12月まで)

人間ドックであれば、聴力検査はきちんとやっているというふうに考えてございます。以上でございます。

質問 8番 上村智恵子

人間ドックではやっているんですけれども、高齢者の特定健診とか後期高齢者健康審査というのには入っているんですかということなんですけれど。

答弁 ほけん課長 岩佐弘樹(ほけん課長は2019年12月まで)

失礼いたしました。特定健診の項目の中に聴力検査は入ってございません。以上でございます。

質問 8番 上村智恵子

ぜひ今後、聴力検査も入れてほしいのですが、町独自ではそういうことはできないのですか。

答弁 ほけん課長 岩佐弘樹(ほけん課長は2019年12月まで)

一応、特定健診の項目は国・厚生労働省の方で決められている項目なものですから、現時点ではですね、町の方として聴力検査を特に追加するということは考えてございません。

質問 8番 上村智恵子

今後、高齢者のいろんなアンケート調査とかがあるかと思うんですけれども、その実態調査をやるときに聴こえに障害を感じているかというような項目を設けて、調査してほしいと思うんですけれども、そういうことはできますか。

答弁 ほけん課長 岩佐弘樹(ほけん課長は2019年12月まで)

2年前に行われました後志広域連合の方でやっておりますニーズ調査がございました。このニーズ調査は対象者が要介護認定を受けていない高齢者1084人を仁木町の場合は調べたんですけれども、そのうちアンケートで答えてくれた方が671名、61.9%おりました。そのアンケート項目の中でですね、これが正しいかちょっとわからないんですけれども、外出を控えている理由の中で、耳の障害、聞こえの問題などで外出を控えているというふうに答えた方が15名いらっしゃいました。外出を控えている方全体が155名でしたので、単純に割り返しますと、おそらく仁木町としては、24人の方が耳の聞こえが悪いことによって外出を控えているのかということがニーズ調査を基に推測されるというものでございます。以上でございます。

質問 8番 上村智恵子

聴覚障がい者の方で補聴器による補装用費の支給決定件数が11件とありますけれども、どのくらいの補助を出しているのか、割合などわかれば教えてください。

答弁 住民課長 川北享(住民課長は2020年3月まで)

補聴器の基準額というのがございまして、高度難聴用ポケット型であれば3万4200円が補助の基準額となって、その1割は本人に負担していただくという形になります。また、機種によって高度難聴用耳かけ形であれば4万3900円、重度難聴用ポケット型であれば5万5800円、重度難聴用耳かけ型6万7300円というように基準額は決まっていまして、その1割をご本人に負担していただくという形になっております。

質問 8番 上村智恵子

聞こえによって補助も違ってくるということなんでしょうけれども、先日、補聴器でも聞こえにくく、人工内耳挿入術というものをした人に話を聞きました。その方は手術をした後に車のバックの音、ご飯が炊けた時の炊飯器の音、開けっぱなしの冷蔵庫のピーピーという金属音が初めて聞こえて本当に感動したという話をされていたんですね、本当に車のバックの音も聞こえなかったら、ちょっと高齢者にとっては大変なことなのではないかというふうにも考えますけれども、その方も補助がなければ諦めていたけれど、第1種の障害3級だったので、半額補助だったということを聞いたんですよね。でも、聴覚障がい者までいかない方は諦めているのではないかと思うので、ぜひ町単独の助成制度創設についてお聞きしたいんですけれどもできないでしょうか。

答弁 町長 佐藤聖一郎

只今の上村議員の質問にお答えします。町単独の助成制度の創設ということでの要望でありますけれども、国の方でご承知のとおり、一部の自治体でもそういった動きになっているというふうにお聞きしておりますし、また、兵庫県議会では全会一致でそういった意見書をまとめられて、国の方にも提出されて、今国会でもそういった議論がされているというふうにもお聞きしていますので、今後そういった国の動向を見てですね、町も対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。

質問 8番 上村智恵子

町単位でやっているところで、静岡県の長泉町では聴力機能の低下がある高齢者に対し、高齢者の生きがいづくりと生活支援及び社会参加の促進を図ることを目的として創設したんですけれども、長泉町に住民登録がある65歳以上の方、両耳の聴力が50デシベル以上70デシベル未満の方、障害者総合支援法による補聴器支給の対象にならない方という三つの条件を満たせば補助の対象としているんです。それでごく身近では、昨年赤井川村の方から、仁木町では助成制度はあるのかと聞かれ、残念ながらありませんと言っていたら、今年の3月、赤井川村高齢者補聴器購入助成金交付要綱が出てびっくりしました。昭和59年に作った要綱の全部を改正するものらしいですけれども、その中の助成金の額は、費用の50%以内とし、3万円を限度額とするということで決められて赤井川村で作られたということを聞きました。ぜひ検討してみてほしいと思います。障がい者に匹敵するには70デシベル以上ということなんですけれども、その聞こえというのは40cm離れて大声で話せば聞こえるというのが70デシベルらしいんです。だからよほど悪くならないと、そういう対象にはならないのかというふうに思いますけれども、ぜひ検討してみてください。それと、今、国において研究等が行われているということはわかりますけれども、難聴が障害ではなく医療の問題なら、今、国で検討していますけれども、欧米諸国は本当に50%ぐらい補聴器の所有率があるんですけれども、やはり、病気・医療ということで考えていくと補聴器も増えていくのかというふうに思います。お答えになかった磁気ループですけれども、内容はわかりますか。

答弁 住民課長 川北享(住民課長は2020年3月まで)

磁気ループについては、磁気誘導ループによってもたらされる磁気を受信し、音声信号に替えることで、雑音の少ないクリアな音声を聞くことができるというもので、イベントホールですとか、会議室に最近利用されているというものでございます。

質問 8番 上村智恵子

この磁気ループは大きな町では今おっしゃったように公民館とか、それから老人福祉センター、それから役場というか市役所等には設置されているところがだんだんと多くなってきていて、やはりいろんな音楽を聞きに行きたくても雑音が補聴器には入るので、やはりそういう磁気ループがあれば、本当に聞きやすく年をとってもいろんな趣味を生かしていけるということでは有効になるかと思うんですけれども、仁木町のように補聴器を使っている人がまだまだ少ない状況では、あまり役に立たないかもしれませんけれども、やはりこれからもどんどんと使い勝手の良いヒアリングループも出てくると思いますので、ぜひ仁木町でもこれも含めて検討していってほしいと思います。今回、国の方へは議会として意見書を上げたいと思っておりますけれども、町長も国に対してもぜひ働きかけをお願いして、仁木町でもこの補助制度を確立できるようにしてもらいたいのですが、最後にお願いいたします。

答弁 町長 佐藤聖一郎

町から公的なそういった補助制度を創設してほしいということで働きかけをしてほしいというお話がありました。今回議会でも、意見書として提案されますけれども、行政としてもですね、今後、もう少し調査・研究させていただいてですね、またそういった方向の際には、取り組ませていただきたいというふうに検討する次第でございます。補聴器の所有率がどうしても低い原因の一つとして、やはり高いんですね、この補聴器というものは。ですから、どれだけの補助を支給して、果たしてそれが補聴器購入につながるのかという部分も含めて、やはりまだまだ調査しなければならない部分もありますし、また、今既に実施されている自治体の事例も見てですね、これから勉強させていただきたいというふうに思っています。以上です。

質問 8番 上村智恵子

終わります。

出典:仁木町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月20日 議事録 PDF(29ページ) 間違いを知らせる