難聴者へのケアと助成：補聴器の購入等に対する助成事業

答弁　福祉部長 宮本栄一

はい、議長。

答弁　福祉部長 宮本栄一

お答えいたします。現在の取組状況につきましては、昨年度と同様に地域包括支援センターを中心とした相談体制により、難聴や補聴器に関する御相談を継続的にお受けしております。また、令和７年６月から「骨伝導ヘッドホン式集音器」の貸出しを開始いたしました。現在までに２０名の高齢者の方に御利用いただきました。利用者の大半の方から「聞こえやすい」との御評価をいただいている一方で、一部の方からは「よく聞こえない」との御意見もあり、個人差があることを確認しております。なお、貸出し利用後に購入を希望され、支援を行った事例はありません。今後の方向性として、引き続き地域包括支援センターを中心として、難聴や補聴機器に関するご相談をお受けし、個々のニーズを丁寧に精査していきます。併せまして、現在策定を進めております「高齢者保健福祉計画及び第１０期介護保険事業計画」において実施したニーズ調査の結果を活用し、難聴等に関する質問項目の分析結果も踏まえながら、令和９年度以降に補助制度を実施できるよう準備を進めます。以上です。

答弁　福祉部長 宮本栄一

はい、議長。

答弁　福祉部長 宮本栄一

お答えいたします。壁というところの解決なんですけれども、来年度策定するですね、先ほども申し上げました高齢者保健福祉計画、あと介護事業の計画に当たってですね、難聴の部分の、まずはそのニーズの調査を把握することがまず大事だというところでですね、今回その令和７年の１２月にニーズ調査のほうを実施しております。その中でですね、詳しくですね、まず実態を把握しなきゃならないというところが１番大事だということでですね、そういう調査を行いました。その中でですね、その結果の中で、やはり耳が遠くなったと感じるっていう方が４５％いたり、小さな声が聞こえにくいというのは７４％あったり、あと聞き間違いが多くなったというようなことが５２％であったりだとか、あと、補聴器をですね使用して、聞き間違いが減ったということが６８％あったりというような、この調査結果がありまして、そういう補助機器のですね、使用に対するニーズがですね、あることを確認したというところであります。そういう確認をしてですね、来年度、令和９年度に向けてですね、他の自治体の実態もですね把握した上で、制度設計に向けてですね、対応していきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　福祉部長 宮本栄一

はい、議長。

答弁　福祉部長 宮本栄一

お答えいたします。令和９年度から実施するというような方向で進めていきたいと考えております。以上です。