仁木町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月26日
農業経営の安定化対策について
2018年9月26日、仁木町議会の一般質問で、嶋田茂議員が「農業経営の安定化対策について」質問し、町長 佐藤聖一郎、産業課長 鹿内力三が答弁しました。
- 質問者
- 嶋田茂 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、産業課長 鹿内力三
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 2番 嶋田茂
農業経営の安定化対策について。本町の基幹産業である農業は、近年の天候不順が原因で苦しい農業経営を余儀なくされている状況にあります。本年においても、５月下旬から７月上旬にかけては曇天で雨が多く、７月中旬以降の高温などにより、依然として天候に左右される不安定な農業経営が続いています。さらには、先日９月５日に本道に上陸した台風21号による暴風雨により、町内のハウス農家は甚大な被害を受けたと伺いました。農業経営を安定させるためには、ハウス施設の整備が重要であると考えますが、本町では、平成26年度から平成28年度までの３年間「施設園芸ハウス導入事業」を実施しており、平成29年度からは「施設園芸促進ハウス新設更新事業」により、引き続きハウス施設助成事業を実施しているところであります。しかし、ハウス施設への助成は平成30年度までで終了してしまうため、来年度以降もハウス施設助成事業を継続していくのか町長の見解を伺います。また、平成27年に策定された「まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略」では、重点プロジェクトの一つに「元気な産業・雇用支援プロジェクト」の中で、果樹ハウスに対する助成も計画に盛り込まれています。果樹ハウスに対する助成を今後どのような内容で実施されるのか計画の概要を伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今嶋田議員からの農業経営の安定化対策についてのご質問にお答えいたします。本年の農業は、６月から７月中旬までの日照不足、低温、長雨、更には７月下旬から８月上旬の高温など天候が周期的に変動したことや、暴風雨、台風などが頻発したことにより、農作物の生育遅延や品質の低下が見られております。特に、非常に強い勢力を保ったまま９月５日の未明に本町に接近した台風21号による強風に伴い、農業施設などに大きな被害があり、仁木町、仁木町農業委員会、新おたる農業協同組合及び後志農業改良普及センター北後志支所が連携して実施した調査では、ミニトマトなどのハウスのビニール破れ、パイプ破損が約700棟、プルーン、りんご、サクランボの樹体被害が合わせて210本、りんご、プルーンで平均10％の落果等の被害を確認したところであります。農業経営の安定化に向けては、平成29年度、生産者が共同利用するＪＡ新おたるミニトマト集出荷貯蔵施設建設に５億円を町単独で補助し、また、本年度からの施設稼動に合わせ、平成29年度から本年度を事業期間として「施設園芸促進ハウス新設更新事業」に対し、各年2000万円の予算で町の単独事業として取り組んでいるほか、水田の圃場拡大を行う「農業基盤整備事業」や、余市川土地改良区が行う頭首工や農業用水路の改修に対しても4200万円の予算を措置するなどの施策を、総合的かつ重点的に講じているところであります。さらには、平成31年１月から新たに導入される「収入保険制度」は、果樹やミニトマトを含む農産物、全ての品目を対象に自然災害だけでなく価格低下なども含めた収入減少を補填するもので、本町の農業経営の安定に資する制度として期待しているところであります。議員の仰せのとおり「施設園芸促進ハウス新設更新事業」は、本年度が最終年度となっていることから、２年間の事業の成果を十分に検証し、施設園芸の促進や担い手への支援のあり方について調査・研究してまいります。また、平成27年度に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地域産業の競争力強化プロジェクトの一環として盛り込んでいる果樹ハウスに対する助成につきましては、同じく総合戦略で位置付けているシャインマスカットの振興を目的に実施した「生食用ぶどう産地確立支援事業」との一体性を図るなど、地域産業の競争力強化につながる支援となるよう検討してまいります。併せて、桜桃の雨よけハウスやブドウ用ハウスなど、多くの施設の老朽化が進んでいる中、老朽更新には巨額の費用を要することから、新おたる農業協同組合を通じて支援の要請を受けており、国や北海道の支援制度の活用を念頭に、支援のあり方を検討してまいります。以上でございます。
質問 2番 嶋田茂
台風被害の部分では昨日皆さんと一緒に見てきたところなんですが、本当に風というものは恐ろしいもので、あれほど潰れているとは私も想像していませんでした。その中で、やはりこの仁木町の農業というのは、本当に施設栽培が適している町で、当然今やっている部分での既存のハウス、収益を上げている農家の人たちもいるわけですが、結局は極端に言えば私の考えですが、すべての農産物がリンゴとかは別にしても施設栽培であって良いんではないかというような、そういうふうに考えています。その中でハウス事業の部分では、もうかれこれ８年間連続ハウス事業をやっていただいていることは本当に感謝しています。そんな中で、選果場（トマトの集出荷施設）を建てていただき、また、そういう部分で今後この町が農業としての経営安定化に対してやっていくべき部分で言えば、トマトが１番生産性は高いです。正直な話。そういう中で、仁木町のハウス全体は、今54㌶ほどしかありません。ただ、今の集出荷施設を安定的に稼働させていくためには、74㌶から80㌶の施設があると安定的な経営になっていくと思います。その中で、今後、仁木町としてですね、平成30年度でハウス事業が終わるわけなんですが、今後、来年度から31年度からの部分ではどうお考えなのか町長にお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えいたします。そもそも町がハウス施設の助成事業を支援してきた理由といたしまして、生産者に安定した農業経営をしてもらうことによって、また、農協も経営の充実が図れて収益につながるものとして、これまで積極的に支援してきたものというふうに私は認識しております。この事業をこれからも永遠に継続するということにもなかなかなりませんし、今後はですね、農協が主体的に生産者に対し支援をしていただかなければならないというふうに思っております。そもそも私は就任当初、強い農業をつくるということで、農業に特化した支援策を実施してまいりました。その強い農業の意味というのはですね、やはり単なるより良い物を作るということだけではなくてですね、もし万が一想定しない災害や又はそういった社会情勢の中で厳しい状況に追い込まれたときにでも、歯を食いしばって自立できる生産者というのが、やはり強い農業の本来あるべき姿であるというふうに思っている次第でございます。ただ、すべて農協で支援できる体制が整っているかと言われれば、なかなかそれは難しいものがございますので、これまで私が就任してから５年間、それ以前からもハウスに対しての助成というのはしてまいりましたけれども、私が就任して５年のうちでもう１億円以上支援をしております。１億円以上支援して、生産者もミニトマトの部分で徐々に安定した収益につながってきて、農協も以前よりは良い方向に体制が築かれているのかというふうに思っているところでございますので、今後、やはり農協が主体的にそういった生産者に対する支援を積極的にしていかなければ、いつまで経っても自立できないそういった体制になるというふうに私は思っておりますので、今後はですね、そういった町からの支援ということだけではなくて、農協が率先して生産者を守り支援していくという構造を、町としても応援してまいりたいなというふうに思っている次第でございます。以上です。
質問 2番 嶋田茂
町長の言っていることはわかるんですよ。実際に私も農業経営者ですから、どんなときでも暮らしていけるんだというものを確立していかなければ乗り切って行かれないという部分がありまして、ハウス事業ですから、当然、毎年2000万円という部分をやっていただいた部分では本当に感謝している次第です。ただ、これからの基本的な部分では自然災害がどんどん増えていく中で、なぜハウス事業が大切なのかという部分で、ここではやはりミニトマト、サクランボ、それとハウスで言えばハウスブドウとそういう部分で収益を上げていくわけなんですが、当然そのハウスというものが、自然災害、今回は台風でハウスが曲がったりもしましたが、それを考慮したとしても、施設栽培でなければ、収益が上がっていかない時代になっていっているというのが自分の考え方というか、そういう部分なんですよ。結局仁木町のミニトマト、サクランボ、そしてブドウという分野で言えば、本当に夏の産地としては、全国１位のレベルというふうに言われるぐらいの産地であります。そういった中で、当然、今年度こういう状態の中でも収益の部分では意外と良い方向に向かっています。それも集出荷場が今年７月から稼働して農家の人たちも本当に良いものを作って、収穫した物を集出荷場に運んでくだけで良いという部分では、本当にそういった中で仕事の効率も上がり収益を上げているという部分でございます。しかしながら、高齢化の部分もありますが、１農家が金額的には当然収益を上げていって、2000万円、2500万円ぐらいの部分、これを作っていれば収益を上げられるんだという部分を見せることによって、当然、新規就農者も入ってきますし、人口増にもつながりますし、そういう部分では、これはハウス事業の部分では、今後、一生出してくれとは言っていません。せめてこの５年になるか10年になるのかはわかりませんが、来年度からの部分で、要するに農業経営の収益倍増というふうに町長は当初から言っていましたから、そういう部分で、今は３合目か、４合目まで上ったところなんで、それを５号目を超えるぐらいまでの部分で、ハウス事業という部分で、もう少し何年かの間ハウス事業をやっていただければと私は思っています。その辺どうでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
嶋田議員がおっしゃることも当然わかるんですけれども、今回の助成事業はですね、平成30年度をもって一旦区切りをつけるということでこれまでやってまいりました。今後におきましても、嶋田議員がおっしゃるとおり、更にミニトマト栽培を希望する新規就農者に対してや、又は更に拡大をしようという生産者に対しては、町でもまだ支援をしなければいけない部分あるのかというふうに今検討している段階ではあります。ただ、老朽化したから新たに更新するとか、そういった分はですね、やはり生産者の自己努力もやはり見せていかなければならないというふうに私は感じております。先ほど山で例えておっしゃっていましたけれども、町としては、これまである程度までは、上げることができますけれども、最後の頂上を目指すのはやはり生産者自らがですね、自らの足で一歩を踏み出していかなければ、やはり達成感というものを味わえないですし、それによる今後の体制というのはですね、なかなか維持できないものだというふうに私は思っておりますので、やはりその辺の部分は、大いに理解していただきたいというふうに思っている次第でございます。
質問 2番 嶋田茂
前向きな意見をもらいました。その中で事業として、今後のことを来年度からの部分を少しでも考えていただければと思います。次に、果樹ハウスの部分でちょっと質問したいんですが、今町長が老朽化したから、建替えるというのではなくて、当然新しいもので規模拡大という部分で考えて、やっていくのが私もそれは普通だと思うんですよ。だから規模拡大という部分では果樹のハウスに対しても当然補助金という部分では計画の中に入っているわけですから、やっていってもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
正確な年度はちょっとわからないんですけれども、過去に、平成25年前後あたりにですね、サクランボのハウスに対しても町から助成した経緯があるというふうに認識するところでございます。今回の、先ほど１答目の答弁をさせていただきましたけれども、あくまでもシャインマスカットを栽培する生産者に対しては、そういった部分で町としても支援をしていきたいというふうに思っておりますし、これがなぜ、シャインマスカットに特化して行うのかという部分で問われればですね、仁木町のブランド力を上げるためには、まずシャインマスカットは、いま価値が高いわけですから、こういった栽培に力を入れて底上げをするという効果を望んでですね、シャインマスカットに特化して今回、ハウスの支援をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。果樹全般にハウス支援をするとなると、やはりこれも相当な額となることが見込まれますので、これもですね、今の段階ではなかなか難しいものがあるというふうに判断しているところでございます。以上です。
質問 2番 嶋田茂
果樹に対しては難しいという部分なんですかね。2019年、来年度の部分での国の予算の中で概要をちょっと調べたんですが、強い農業担い手づくり総合支援交付金というのが275億円予算に載っているんですよ。そういう中で、それは何に使われていくのかという部分があって、農業機械の支援と施設の支援という部分で２分の１、５割支援という部分であるそうです。そういう部分を町として調べて、それが使えるものであれば、そういうのを使っていくという部分で考えていただけないでしょうか。
答弁 産業課長 鹿内力三（産業課長は2020年3月まで）
国の平成31年度の予算の中に、強い農業担い手づくり総合支援交付金、概算要求額では275億円ございます。この事業につきましては、経営体育成支援事業、融資付帯型補助金というものがございまして、平成22年、23年のときにですね、本町でも雨よけハウスの導入にこの事業を使って実施した経過がございます。今回、農協の方から果樹ハウスの補助金の要望もいただいておりまして、それに伴いまして、先月８月の初旬からですね、農協の方とその対応について協議しておりまして、この、国の平成31年度の概算要求が出たということもありますので、この事業が使えないかどうかということを只今農協の方で精査しているところでございます。町としましても、この総合交付金は、今までのものと少しリニューアルしておりまして、新しい平成31年度からの交付金の詳細なところは今のところまだ国の方からも出ておりませんので、そういう詳細なものが出次第、農協とも連携しながら、この交付金の活用ができないかということを更に深めていきたいと思っているところでございます。
質問 2番 嶋田茂
今課長の答弁で良く理解できました。今後はですね、町長が言う農業支援の中で、ハウス事業という部分が長い年月補助してきている部分というのを考慮しつつも、何とかもう何年かはやっていただければと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
今この場でなかなかお約束することは難しいですけれども、今後において検討してまいりたいというふうに思っている次第でございます。以上です。