仁木町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月21日
平成30年度に向けた予算のあり方について
2017年12月21日、仁木町議会の一般質問で、佐藤秀教議員が「平成30年度に向けた予算のあり方について」質問し、町長 佐藤聖一郎、農政課長 鹿内力三、副町長 林幸治、企画課長 嶋井康夫が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤秀教 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、農政課長 鹿内力三、副町長 林幸治、企画課長 嶋井康夫
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件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 佐藤秀教
それでは、先に通告してありました、平成30年度に向けた予算のあり方について質問させていただきます。我が国は今、急速な少子高齢化に直面しております。少子化は労働力人口の減少や購買力の縮小に直結し、高齢化は医療費や年金など国や地方自治体の財政運営に多大な影響を与えています。本町も例外なく少子高齢化に直面しており、出生率の低下により児童生徒数が減少し、高齢化率も40％を超えるなど、年々深刻化している状況にあります。このような状況下において、日本全体、特に地方の人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度な人口集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが喫緊の課題であることから、国と地方が一体となって「まち・ひと・しごと創生」の取組を推進するため、中長期的な視点に立った地方版「人口ビジョン」及び「総合戦略」を、平成27年度中に策定することが求められました。本町においても、今後５か年の目標や施策の基本的方向及び具体的な施策をまとめた「総合戦略」を策定し、様々な事業に取り組んでいるところであります。町長は２期目の町政を担うにあたり、所信と基本的な執行方針を示した中で、１点目、１期目に引き続き産業の振興を更に図る。２点目、地域住民が仁木町の永遠のテーマである、やすらぎを感じながら安心して暮らすことのできる環境づくりを目指す。３点目、高規格道路など、交通ネットワークを活かした魅力的なまちづくりを目指す。４点目、人材育成の積極的な取組をとおして、女性や若者が地域で活躍できる社会の構築を目指す。以上４点の公約を挙げております。そこで、平成30年度予算編成に向けて、上記公約をどのように反映するのか、取組内容など具体的に伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の佐藤議員からの、平成30年度に向けた予算のあり方についての質問にお答えいたします。平成30年度予算編成に向けて、２期目の公約をどのように反映するのかについて、でありますが、本年４月の任期満了による仁木町長選挙において、再び町政の舵取りを担わさせていただくこととなり、本年５月16日開催の第２回仁木町議会臨時会において、私の公約となる所信と施策の基本的な考え方について、公約に掲げた「４つの柱」を中心に述べさせていただきました。これらの公約についてはスピード感を持って確実に対応していくことが必要なことから、ワインツーリズム事業をはじめ、定住促進新築住宅取得補助金、施設園芸促進ハウス新設更新事業補助金、高等学校生徒通学費補助事業等、環境が整った制度については本年度の補正予算において措置し、多くの町民の皆さんに活用していただいているところであります。さらには、平成30年度に向けて、公約はもとより、第５期仁木町総合計画、仁木町まち・ひと・しごと創生総合戦略を基に、実効性が期待される施策や取組の事業化を進めていくこととし、「平成30年度余市郡仁木町一般会計及び特別会計編成方針」において各課に指示し、予算編成の作業を進めております。一方、公約には多額の財源が必要となる社会基盤や公共施設の整備、広範な町民の合意形成、国・道からの支援、関係市町村等との新たな連携や役割分担が必要とされるなど、一朝一夕で進めることができないものも多いことから、環境や条件の整備などに時間を要するものにつきましては、２期目の任期内での実施や計画づくりが行えるよう私が先頭に立って進めてまいります。また、これらの取組を着実に推進させていくため、平成30年度から体制強化に向けた行政組織の見直しや、職員の課題解決や政策立案能力の向上に向けた北海道との人事交流を計画しております。さらには、将来この町を担う人材を創出していくとともに、地域社会や産業の未来を担う個性豊かで多様な人材の育成確保に向け、関係機関・団体等と連携の下、人材育成する仕組みづくりに取り組んでまいります。以上でございます。
再質問 1番 佐藤秀教
それでは、再質問をさせていただきます。最初に、農業政策について質問させていただきます。町長は所信表明の中で１期目を振り返り、産業振興に重きを置き、大小事業化に取り組みを行ったが、農業を取り巻く環境は依然厳しく、農業者の高齢化や担い手、後継者不足により将来の地域農業の展望を描けない状況にあると検証されておりますが、今期、農業政策に精通した林副町長が就任され、今後の農業を軸とした産業振興に非常に期待しているところでございますが、ご答弁いただいた内容につきましては、公約はもとより町総合計画や地方版総合戦略を踏襲して、実効性が期待できる施策や取組の事業化を進める考えということでありますが、総論的には理解できるものの農業者の高齢化や担い手不足、後継者問題、あるいは遊休農地の解消など、これまでの課題について具体的な個々の対応について政策目標が示されておりません。そこで、２期目そして２年目となる来年度にかける新たな農業政策についての町長の考えを伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えします。１期目に引き続き、本町の誇る農産物を武器に、戦い抜ける仁木農業を推進していくこととし、ワインツーリズムやブランド産地化の取組を強化する他、平成30年から新たな政策がスタートする米については売れる米作りに向けた生産基盤の整備、集出荷貯蔵施設での共同選果が開始するミニトマトについては品質や収量の高位平準化、異常気象や栽培環境の変化に対応できる桜桃生産の安定化、シャインマスカットの本格栽培に向けた技術支援など、生産振興対策に取り組む他、新規就農者の確保や法人化の推進等、担い手育成確保を進めてまいりたいとそのように考えております。さらには、深刻化する労働力不足に向け、国家戦略特区農業支援外国人受入事業、農福連携、後志まち・ひと・しごと・マッチングプランの活用により、人材の確保に努める他、グローバルＧＡＰの取得をはじめ、農産物の輸出など農業のグローバル化に対応できる環境づくりを推進するなど、１期目の成果を踏まえ農業情勢の変化や新たな課題の解決に向けた施策を講じてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
再質問 1番 佐藤秀教
只今、いろいろご答弁いただきましたけれども、ぜひこれまでの課題をきちんと精査してですね、農業振興の向上に向けて、積極的に取り組むことを期待して、先ほどグローバルＧＡＰということについてお話が出ておりましたけれども、このグローバルＧＡＰについて質問させていただきます。これも町長の２期目に向けての公約として、2020年の東京五輪に向け、本町の農産物を国際的に安全管理の評価を得ている農産物であると認められる農産物の国際規格（グローバルＧＡＰ）の認証を目指すということで、さらにブランド力を発信していきたいというお考えでございますけれども、この認証までの一連の工程、プロセスについて伺いたいと思います。
答弁 農政課長 鹿内力三
本町の農産物は、ミニトマトや桜桃などは既にブランド農産物として道内外の市場で高い評価を得ているところですが、今後、これらの農産物を海外に輸出したり、インバウンドが利用されるホテルなどへの出荷を行う場合、国際基準となっているグローバルＧＡＰを取得することが有利とされ、国内大手量販店においても取得を推進しております。2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に国の積極的な推進もあって、全国的にグローバルＧＡＰへの関心が高まっております。一方、取得やライセンス維持には高額な費用が発生することや、国内流通においては取得に伴うインセンティブが少ないため、取得に積極的な生産者が少ないのが現状です。一方、グローバル化が急速に進展している中、流通のボーダーレス化も進んでおり、国内市場においてもグローバルＧＡＰの取組、グローバルＧＡＰの取得が標準化していくことが想定されています。このことから、国や道では取得及び維持に要する経費が安価で、グローバルＧＡＰへの発展性のあるＪＧＡＰ（日本版ＧＡＰ）の取得を推進していることから、本町においても、農協、普及センターと連携し、ＪＧＡＰの普及を視野に、ＧＡＰに対する正しい理解と意識の醸成づくりに向けた取組を進めていく考えでおります。
再質問 1番 佐藤秀教
今担当課長の方から、グローバルＧＡＰの内容について縷々ご説明がありましたけれども、本町の農産物はいろいろございまして、それでその中で何をメインに認証を目指すのか、そして今段階で、具体的な構想はあるのか、それで認証を受けるにあたって、これは簡単に受けられるものなんでしょうか。それについてちょっとお尋ねします。
答弁 副町長 林幸治
グローバルＧＡＰの取組でございますけれども、基本的に取得についてはですね、先ほど農政課長からもお答えしたとおりですね、既にブランド化がなされておりますミニトマト、それから桜桃などですね、比較的ロットの多いものの推進を想定しているところでございます。それから、ＧＡＰの取得でございますけれども、ＪＧＡＰにつきましては道内において認証する機関等もございます。それから、推進するアドバイザー等もですね、道内においてたくさん設置されておりますので、そういったことからですね比較的情報の収集等を含めてですね、推進がしやすいのではないかというふうに理解しているところでございます。以上であります。
再質問 1番 佐藤秀教
これを取得するのに、期間的には最短でどの程度かかるものなんでしょうか。
答弁 副町長 林幸治
グローバルＧＡＰにつきましては、いわゆる生産工程だけではなくてですね、圃場の条件ですとか、環境、それから流通などですね、すべての面を網羅している部分がございます。ですから既にそういった体制が整っているものについてはですね、直ちに認定がなされるものと思いますけれども、ただ今後ですね、整備が必要なものについては、相当な時間がかかるというふうに思っております。ただ、本町においてはミニトマトなどについてはですね、既に生産履歴トレーサビリティーが普及されておりますので、条件等が整えばですね、そんなに時間がかからずに認定が進むのではないかというふうに考えているところでございます。以上であります。
再質問 1番 佐藤秀教
このグローバルＧＡＰ、これを取得することによってですね、仁木町の農産物がブランド化されて世界に向けて提供される。そうなると町長が進めるワイン産業との相乗効果が非常に期待できるということで、ハードルが高いのかどうかちょっとその辺はわかりませんけれども、ぜひ取得する方向で積極的に取り組んでほしいと思います。では次に、本町での起業家に対する支援について質問をさせていただきます。地域の活性化には、若い人の力が不可欠であります。特に若い人が起業することは刺激的で町が点から線へとつながり、生き生きとした町並み形成が期待できるものと考えます。このことが移住促進にもつながると思います。そこで、今後、ワイン産業等で活性化していく過程で、本町で起業しようとする人に対して行政がどう関わって、どこまで支援していくのかが課題になってくるかと思います。その対応について町長のお考えを伺います。また、仁木町定住促進新築住宅取得事業として、新たに町内に住宅を建設する者に対して、建設費を補助する制度が既に創設されておりますが、移住促進をする上で、住宅の確保は不可欠でありまして、空き家の解消も含めた中古住宅へのリフォーム等の支援、これにつきましては、以前にも質問をさせていただきましたが、この件について検討はされているんでしょうか。このことについてお尋ねをしたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えします。町内に事業所を新設や増設する事業者等に対してはですね、仁木町企業立地促進条例に基づいて条例に合致したものに対し、課税の免除や補助金の交付又はその他各種情報提供や協力といった支援を行っているところであります。本条例につきましては平成27年度に策定した「仁木町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」に基づいてですね、平成28年４月からですね、より多くの方が対象となるよう対象条件を緩和したところであります。この他、本町では平成28年度から仁木町インキュベーションプログラム事業を実施しておりまして、本町の地域課題などに対してですね、明確なビジョンを持った移住者をサポート、ブラッシュアップを行い、創業をサポートしているところであります。また、先ほどの空き家対策についてでありますけれども、現在、平成30年度にですね、定住促進空き家改修補助事業を行うべくですね、前向きに今検討している段階でございます。以上です。
再質問 1番 佐藤秀教
既に定住・起業の部分についても、住宅の補助等につきましても、今進めている段階だということで理解したところでございます。町長は、女性や若者が地域で活躍できる社会の構築を目指したいというお考えでございますので、本当に市街地は店舗も少なくて、疲弊している状況であります。ぜひ、生き生きとした街並みを構築するためにも、若者が活躍できる仕組みづくりを期待するものでございます。では次に、ワイン産業について質問させていただきます。来年度、余市町まで高速道路が開通され、近い将来、本町に高規格道路が建設されます。そして、旭台地区では大手ワイナリーがオープンし、これが町長が進めるワインツーリズム事業において、高速道路との相乗効果により、本町の起爆剤、目玉になろうかと思います。そして、次年度以降のワイン観光と既存の農業観光との相乗効果によりまして、さらに交流人口の増加など、大きな期待を寄せるものでございます。事業を推進する上で、平成27年度以降、様々な事業を展開していることは理解しますが、現実的な将来ビジョンがなかなかイメージできないという状況にあると思います。そこで、今後の取組について伺いますが、最初に本年11月に開催されましたワインセミナーは非常に盛況でありました。その来場者数と、そのうち町内と町外の来場者数、それぞれ何人来場されたのか、まずお聞きしたいと思います。
答弁 企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）
只今のご質問ですけれども、来場者数は全部で296名いらっしゃいます。そのうち、町内の方、役場の職員も含まれていますけれども63名。それと町外の方が233名でございます。町外の方は一般の個人の方もいらっしゃいますけれども、それ以外に農業の関係者、また行政機関の方、商事会社の方ですとか金融機関の方、また、実際にワイナリーをやられている方、そういうような方々もお越しいただいておりました。以上です。
再質問 1番 佐藤秀教
今お聞きした中では、全体で296名、町内が63名、町外が233名ということで、非常に町外の方が大勢見えたということで、これは非常に喜ばしいことでＰＲ効果が十分発揮できたのではないかと思います。それで、このセミナーのパネルディスカッションで、本町のワイン産業の発展と振興について意見交換された中で、ブドウの販売に関しては、ＪＡとブドウ生産者との関係、あるいは新規ブドウ生産者や新規ワイナリー事業者など産地としてＰＲする方向性と、指導から就農まで支援できる内部の体制づくり、来年オープンするワイナリーなど、ワイン産地としてアピールできる観光資源の活用とブランド化などいろいろ意見が出されましたけれども、今後このような出された提案・課題を町長はどう取り組んでいくのか、それについてお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
現在、ＪＡ新おたるで取りまとめておりますワイン関連ブドウはですね、町外のワイン醸造所向けのものだけでありまして、新規ワイナリー事業者やそれに伴うブドウ生産者との繋がりはほとんどない状態であります。町としては新規ワイナリー事業者等に対する支援としてですね、ご存じのとおり圃場整備や醸造タンク等の整備に対して補助する栽培醸造ツーリズム環境整備事業をですね、平成30年度も継続して行う他、後志農業改良普及センターや道立中央農業試験場への相談、道が開催しているワインアカデミーなどの情報提供をですね、中心に行っていく予定であります。また、今年度事業の中で小樽商科大学によります仁木ワインのブランド化や、北海道大学によりますワインブドウの病害発生のリスク調査などを進めているところでありまして、その成果を次年度以降にも活用してまいりたいとそのように考えている次第でございます。そのためには町としても、担当課である農政課、そして企画課がですね、連携を取りながらですね、事業を進めることができる体制づくりもですね、今後検討していかなければならないのかなというふうに認識するところでございます。
再質問 1番 佐藤秀教
今、いろいろご答弁、ご説明いただきましたけれども、このワイン産業の振興につきましては、これまで私も何度か質問をさせていただきましたけれども、先ほども申し上げましたが、どうも町長が目指すワイン産業、ワイン観光の将来像がどうも私はイメージできないんです、今段階で。それで例えば、これについては職員の皆さんも、これは町長が進めるワイン観光のイメージは理解されているんでしょうか。それで例えば、町長も視察に行きましたナパバレーのようにしたいと言うのであれば、どのようなイメージで、そしてそのためにはどのような事業展開をしていくのか、そういうものをですね、もうそろそろ基本構想なり、それを構築して、そしてイメージできるパースなんかも必要じゃないかと思うんです。イメージをすることは、当然職員に対してもモチベーションも上がると思いますし、町民の皆さんも果たしてどんなことになるんだろうと、私たちも説明がなかなか難しいんですよ。どうなるの仁木はワインで、という話で、なかなかうまくこう説明ができないんですよ。だから、そろそろそういう部分でいくと、基本構想なりそういうものを樹立する必要があるのではないかと思うんです。そして、先ほど言いましたように内部体制を整えて、しっかり議論をする、そういう段階に来ているんではないかと思います。町長、その辺どうでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えします。佐藤議員がおっしゃるとおりですね、将来的なワインに関するビジョンがなかなか見えづらいという部分でご指摘がございました。この事業自体がですね、数年前に発足して、今これから立ち上げて肉付けして仁木町の大きな観光資源にしようとしている段階でありまして、今すぐになかなか形になって皆さんにお伝えするということは今の段階ではですね、非常に難しいものがあるというふうに私も理解しております。ただ、私が先般、アメリカのナパバレーに視察に行ってですね、視察地を拝見して、非常にワイナリーを通じての観光振興が盛んであるということの印象を受けてですね、ぜひとも仁木町でもこのワイナリーを通じての観光振興を盛り上げていきたいと、そういう強い思いを抱きました。実際にワイナリーが数件町にも誘致され、これから余市・仁木合わせてですね、もう10数軒のワイナリーになりますから、この小さなエリアで大きな観光をＰＲできるという地域は、全国を見てもなかなかないものであるというふうに思っておりますので、ぜひともですね、今後、余市町とも連携をしながら、そういった観光振興を盛り上げていきたいと感じているところであります。ただこれはですね、行政単独でとか、生産者自らが盛り上げていくということはなかなか困難であるというふうに思っておりますので、何度も、以前にも申し上げましたけれどもナパバレーもですね、ＤＭＯという組織を1990年に立ち上げて、実際に効果が出はじめたのは20年後なんですよ。そういった長いスパンで、やはり考えていく必要性もあるということでありますから、あまり急ぎ過ぎず、ただ明確な思いを持ちながらですね、今後、関係機関とともに連携して取り組んでまいりたい、そのように強く感じるところであります。
再質問 1番 佐藤秀教
町長。そうは言ってもですね、やはり町長もこれで２期目、今年ももう１年目も終わりまして、来年２年目ですよね。それで、ある程度の足掛かりを作っていくためには、町長がこういうワイン観光なり、ワイン産業をイメージしているということは職員だけでもですね、それはきちんと議論して、自分はこういう町づくりをしていきたいんだということでの、そういう協議は必要じゃないかと思うんですよ。一部町民の皆さんは、白けている町民の皆さんもいるんですよ。なんで町長はそんなにワイン、ワインと騒ぐのだと、ですから、今回セミナーに来られた296名の内、町内の方は職員も含めて63名ということですので、非常に少ないということで、これもやはり関心がないのかなという、現れかと思うんですよ。ですから、前にもちょっとお話ししましたけれども、来年旭台のワイナリーがオープンします。そうしたときに、やはりオープン当初は、非常に車も混雑すると思います。これで、既存の農家の方との交通の部分でですね、支障が出てはいけないと思うんです。ですからそういう部分も含めてやはりいろんな部分で協議して、町民の皆さんに理解していただくというのが私は必要だと思うんですよ。町長その辺どうでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
佐藤議員おっしゃるとおりですね、まずは庁舎内での職員との意識共有というのは当然必要だというふうに認識しています。今後もそういった部分では情報公開をしながら、お互いに協議を図りながらですね、前に進めていくべきものだというふうに思っています。逆にですね、ちょっと逆質問させてもらいますが良いですか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
仁木町は、今まで観光農園で観光振興を図ってきましたけれども、逆に１年を通じての観光というものはおそらくなかったと思います。今回こういったワイン観光というものを立ち上げてやっていきたいというふうに思っているんですけれども、逆に今まで何度もこういった詳細については議員にはお話ししていますけれども、そこで議員から町民に対して「こういう観光振興だ」という説明というのはなかったんでしょうか。というのは、私が今まで説明してきたワインに対する思いというものを、当然議会で説明していますから、そこを町民が先ほど白けているというようなお話がありましたけれども、話を聞いた上で、議員の方からこういう思いで町が進めているんだという説明とか、そういった理解というのは促してはいないんでしょうか。ただ話を聞いて、白けているんだ町長どうするんだという話になっているだけだったら、私は果たして役割としてはどうなのかなという疑問を持ってしまうんですけれども、その辺どうお考えかちょっとお聞きしたいと思います。
再質問 1番 佐藤秀教
それは当然、町民には説明していますよ。いつも日ごろ町長が言っている部分で、ただそれを言ったとしても、まだ現実的に形になっていないものですから、それはまだ平成27年から３年目ですから、これは仕方がないのかもしれませんけれども、ただ物事をやるためには、ある程度の基本構想なりそういうものがあって初めて進めていく部分だと思うんです。ただ、あれをやるこれをやると単発で今まで事業を起こしてきていますよね。物事は、まず構想を立てて、その上できちんとそうしたイメージが持てるような部分でなければ、私も今までいろいろ事業をやってきていますけれども、やはり構想を立てて、そして、それに向けて実施に入って行くんですよ。その構想がぼやけていまして、これは職員の皆さんもどういうふうに理解しているのか、きちんと町長の進める事業を皆さんが理解をしているのかどうか、それについて私もお聞きしたいんですが、それで、その辺の意思の疎通、協議をどの様に図っていらっしゃるのか。逆にそれはちょっと質問させてもらいたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えします。職員とのそういった緻密な協議というのは、全体という部分では行っておりませんけれども、担当課とは常々そういった部分では話はしているというふうに考えております。先ほどの話に戻りますけれども、基本構想が必要で、これは当然なんですけれども、もともと基本構想があって、ワインツーリズムを誘致しようということで始まったわけではないんですよね。ワイナリーをやりたいという業者が来て、そこから町としてどう連携ができるかというスタートだったものですから、そこは、町で基本構想を作るのに何年もかかってその企業が仁木町に定着しないということも不安要素としてありましたので、同時進行で進めてきた経緯はあるんです。そこで不具合を生じるような部分は当然感じられるかもしれませんけれども、これは、一緒に成長していくという部分ではですね、なかなかそういった印象を持たれたのかもしれませんけれども、今後は既存のワイナリーも含めてですね、共に基本構想なりをまとめて、仁木町のビジョンを立ち上げていく。そういう強い思いでありますので、その辺のところはご理解していただきたいなというふうに思います。
再質問 1番 佐藤秀教
最後にお話をしようと思ったんですけれども、私もこれは大賛成なんですよ。この事業は、本町の観光産業等にですね、これは起爆剤になるんじゃないかなという、そういう確信を持っています。ですからぜひ職員と、あるいは町民とですね、コンセンサスを図りながら、今後もこれを進めてほしいと思います。それでは、次にですね、フルーツパークの関係の管理運営について伺います。来年度はフルーツパークの指定管理者を新たに公募して指定する時期となります。これも、先日テレビ番組で展望台からのロケーションを非常に魅力的に放送しておりました。実にこのフルーツパークはすばらしい施設であります。それで、これは改めて観光資源として魅力を感じたところでありますけれども、町長はこれまでこの施設の管理運営を指定管理者制度を活用して引き続き行い、次の任期の間に再度検討して、今の現状維持ではなく、さらに有効活用できる部分も含めて、道や国ともご支援を賜りながら、今後の方向性を見出していきたいというお考えでございます。展望台からのロケーションは、本施設の最大の魅力であって観光資源でもあります。そこで、施設全体の魅力を十分に引き出すために公募する際、的確な条件や情報を提供して、自主事業の企画力及び実施等に重点を置きまして審査する必要があると私は考えます。従前どおりの審査であれば、今の状況と何ら変わらない状態になるかと予想されます。これまで何度かテレビやメディアに取り上げられていたのは、取材では、やはり展望台からのロケーションがメインです。それだけ眺望が魅力的である、感動を与えるということで、これを中心に改めて施設全体の魅力を見直す必要があると思います。展望台までは距離もあるし、高低差もあります。行きたい気持ちがあってもですね、歩いて行くには厳しいという人もいると思います。このために多くの人は敬遠しているのではないかなと思います。もっと身軽に展望台まで行けるような工夫が必要ではないかというふうに考えます。昨年６月に展望カフェがオープンし、仁木町のフルーツなどを提供しておりますけれども、その効果がどうだったのか。この辺についても検証する必要があると思いますけれども、本町ならではの接客を考えて、その上で町内はもちろんのこと来園者には管理棟などでＰＲしてその魅力を十分アピールする必要があると思います。このことについて町長の考えをお訊ねします。
答弁 企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）
只今のご質問にお答えしたいと思います。まず、今展望カフェの部分、また、上に行っている方の人数が少ないんじゃないかというご質問がありましたので、その部分を私の方から答えさせていただきたいと思います。展望カフェの方は、平成28年度に実際に指定管理者の方が１番上の展望台のところで、飲み物ですとか簡単な物を出しましてですね、それで皆さんに周りの景色を見て貰いながらということで運営を行っておりました。そのときの利用人数としましては、4891名というふうに指定管理者の方でカウントしていた数字としてはそれだけの数字が残っております。また、展望台の方に行かれる方の多くは、滑り台を利用されている方が多いのかなと思いまして、滑り台の方の利用者数というのは、どれぐらいいるのかというのも、こちらの方でちょっと確認をしたところ、マットの貸出数、滑り台を滑る時にお尻に敷くマットを貸し出しているんですけれども、そのマットの貸出数でしか多分カウントできないと思いましたので、それをちょっと指定管理業者などからもらっているデータから引っ張りますと、ちょっと29年度の最新のものになってしまいますが、今年度3865人。要はそれだけの件数がマットを借りているということになっております。多分ご家族で上に上がられて子どもさんが滑り台を滑る、その前にですね、展望台のところから眺めを見たり、または28年度においては、カフェでちょっと休憩してから降りるというような利用方法だったのかなというふうにこちらでは思っているところです。そういったことを踏まえますと、やはり展望台のあたりにですね、佐藤議員おっしゃるように何か皆さんが行けるような工夫、そういうものを町の方でも指定管理者と連携を取りながら考えていかなければいけないのかなというふうに思っているところです。
再質問 1番 佐藤秀教
もう時間も終わりということでございますけれども、いずれにしても、たくさん、まだ八つ、九つばかり質問があったんですが、ちょっと途中になってしまって、ちょっと全てできないんですが、いずれにしてもこの施設については、いろいろ付加価値を考えてですね、今一度見直してほしいと思います。それで、ぜひ皆さんと知恵を出して、積極的に取り組んでほしいと思います。以上で質問を終わります。