（1）平成31年4月21日執行の砂川市議会議員選挙に係る公職選挙法等違反の疑いについて／（2）選挙の公正を守るための選挙管理委員会の対応について

質問　武田真

それでは、通告に基づきまして、私からは大きく２点について伺います。大きな１、平成３１年４月２１日執行の砂川市議会議員選挙に係る公職選挙法等違反の疑いについてであります。当選無効となった高田浩子氏（共産党）の深川市から砂川市への転入の経過については、選挙争訟の過程で当事者等より各種証拠が公開の法廷に提出されています。これらの証拠及び口頭弁論の結果、高田浩子氏及びその子については新居の賃貸借契約日前に転入届を提出したこと及び砂川市に居住実態がないこと等が明らかになったところです。このように選挙争訟によって明らかになった事実関係によれば、高田浩子氏及びその子の砂川市への住民異動届等の所為については刑法第１５７条（公正証書原本不実記載等）、同法第１５８条（偽造公文書行使等）、公職選挙法第２３６条（詐偽登録）及び同法第２３７条（詐偽投票）等に該当する疑いがあるところです。そこで、以下の点について伺います。（１）公職選挙法第２３６条第２項、同法第２３７条第１項の構成要件と選挙管理委員会における高田浩子氏及びその子の構成要件該当性についての認識について。（２）公職選挙法第２３６条第２項、同法第２３７条第１項の公訴時効について。（３）本事案に対する選挙管理委員会の対応について。大きな２、選挙の公正を守るための選挙管理委員会の対応についてであります。我が国の民主主義の基本は選挙が公正に行われることが何よりも重要であることは言うまでもありません。しかし、平成３１年４月２１日執行の砂川市議会議員選挙については、選挙争訟の結果、住所要件を満たさなかったとして、当選の効力を無効とする司法の判断がなされる事例が発生するなど、およそ公正な選挙が行われたとは言い難い状況です。また、令和３年５月１３日付最高裁判決からも明らかなように、選挙管理委員会の判断と司法の判断が正反対になったことなどから、選挙争訟において選挙管理委員会が公正・中立な対応をしたのか疑念を抱いている市民も多いのではないでしょうか。選挙の公正を守るためには、選挙管理委員会の自らの職務への公正さも重要な要素だと考えます。そこで、以下の点について伺います。（１）選挙争訟について。①最高裁判決を受け、選挙管理委員会はこの結果をどのように総括しているのか。②選挙管理委員会における審理において、公職選挙法第２１６条が準用する行政不服審査法第３７条等の規定に基づく意見聴取等、迅速かつ公正な審理に必要な手続を行わなかった理由について。③選挙管理委員会が裁判所の審理に参加しなかった理由について。④選挙管理委員会の判断が司法の判断により全て否定された理由について。（２）選挙の公正を守るための具体的な対応策について。①選挙人の政治意識の向上対策について。②住所要件を満たさない候補者への対策について。③選挙管理委員会の職務に対する自覚と資質向上について。以上を第１回目の質問といたします。

再質問　武田真

それでは、順次再質問してまいりたいと思いますけれども、構成要件該当性について今後の対応ということで、立場にないというご答弁だったのですけれども、本事案について恐らく分かっていない方も非常に多いのではないかと私は思うので、まずその事実関係について整理していきたいと思うのですけれども、被疑者である高田氏とその子について、選挙管理委員会で調査したところなのですけれども、住民票の作成日、転入届の提出日、実際のアパートの契約日、実際に自称住んでいたということなのですけれども、そこのアパートの契約期間と市委員会の今般の調査で明らかになった事実関係についてまずご説明をお願いいたします。

再質問　武田真

というのは、裁判所の審理の過程で明らかになったのですけれども、私が知らなかった事実も裁判になって出てきたという事例もあったのですが、住民基本台帳に基づく転入届ということで、平成３０年１２月１日付で転入されたという形にはなっていたのですけれども、実際は１２月１日付に転入したと、１２月３日付で転入届を提出したということなのですけれども、アパートの契約日が実は１２月６日であったわけです。アパートの契約書を見ると、契約期間が１２月２０日からとなっているわけです。そうしますと、１２月１日付に転入したという形で報告がされますが、実際のところ１２月１日付には住所さえなかったということなのです。今回の争点となっている選挙人名簿なのですけれども、そもそもこの名簿、選挙管理委員会としてはこの名簿をどのような目的で作成されているのか、そもそも住民基本台帳に基づいて転記されるということなのですけれども、どのような手順で登録されているのか、その記載の内容等についてお伺いしたいと思います。

再質問　武田真

公職選挙法に定められている選挙人名簿というのは、非常に選挙の公正を確保するために重要な帳簿ではないかと思うのですけれども、選挙人名簿をそのように公正な制度のために重要な書類と私は認識していますが、市委員会としてはどのように認識しているのかお伺いしたいと思います。

再質問　武田真

事務局長はそのような答弁されているのですけれども、実際公職選挙法に基づく住民基本台帳の正確性を担保するというのは非常に重要なことだと思うのですけれども、担保するためにいろいろな諸制度が定められていると思いますが、住民基本台帳法に基づく住民登録、選挙人名簿の公正性、正確性を担保するためにどのような制度があるのかをお伺いしたいと思います。

再質問　武田真

そこで、本事案についてなのですけれども、先ほどご説明したとおり、選挙管理委員会もご承知のとおり、高田浩子氏及びその子については１２月１日を転入日として１２月３日に届けを出したということで、アパートの契約日は１２月６日ということになります。その後の居住実態については、司法の判断により居住がなかったという判断が下されました。そうしますと、先ほども私は述べましたけれども、一般論ということでお答えいただきたいのですけれども、住民票の転入日が仮に１２月１日だとして、実態的にその後その方に砂川市に住んでいる場所さえなかったというのは、選挙人名簿の制度趣旨に照らして、選挙管理委員会としては、このような事態はたった数日ずれただけなので、問題ないのだという認識なのか、それとも名簿の正確性、公正上の問題で数日のずれがあってもそれは許されざるものなのか、その辺の認識はどうなっているのかというのを確認させてください。

再質問　武田真

少し論点がずれているのかと思うのですけれども、私が指摘しているのは、確かに一人一人次から次へと異動するのを選挙管理委員会がそれをチェックするのは実務的に困難だという趣旨だと私は理解したのですけれども、それと本件とは異なることでありまして、これは確定した事実としてそのような住民異動の実態と現実が異なってきたという個別事案ということで明らかになったわけです。確かに事務手続上、日々チェックするのは難しい。ただし、後日そのようなことが発覚した場合、選挙管理委員会としてこれをどう補正するのかという論点なのです。日々の業務について私は伺っているわけではないです。後日判明した場合、選挙管理委員会として選挙人名簿の趣旨に基づいて判断するのであれば、どのように選挙管理委員会としては対応されるのかという後日の話なのです。その論点がずれているようなので、もう一度ご答弁をお願いいたします。

再質問　武田真

砂川市選挙管理委員会としては対応しないという趣旨なのかと理解したのですけれども、他県の状況はどうなっているのかとざっと調べたのですけれども、例えば昨今でいえば兵庫県の猪名川町、昨年１２月に本件と同じような形で当選無効となった議員さんがいらっしゃるのですけれども、その後町としてどう対応したのかということを調べていきますと、虚偽の住民異動届を出して立候補したのは重大な法律違反だということで地元警察署に刑事告発をされているという事例がございます。遡れば２０１６年に、鯖江市というところなのですけれども、そこも同じような形で居住実態がないということで異議を申し出された方なのですが、結果的にその方は居住実態があったということだったのですけれども、その方は異動届をその市にした届け日が３月２７日に住民登録したと、実際はアパートを借りたのが４月２日からということで、僅か数日の差だったのですけれども、これは当時の選挙管理委員会、同じく市選挙管理委員会の審査の段階でこういう事実が判明したということで、これは市委員会が告発したということであります。なぜ私がこのようなことを言うのかといいますと、ここにいる公務員の方は皆さん御存じだと思うのですけれども、公務員は実は職務を行うにつき、犯罪があると思料するときは告発しなければならないという刑事訴訟法の規定があるわけです。何が何でも告発すればいいというものではないですけれども、こういうときどうするのか。私が長年の行政経験から考えていきますと、私も環境行政を結構長くやっていたのですけれども、長くはなかったか、何年かやっていましたけれども、環境行政というのは必ず環境犯罪が付き物になるということで、随時そのような違反が考えられる場合は海保等関係機関と相談するという体制を取っておりました。それは当然公務員としての立場ということで、犯罪があるのではないかと思料する場合は随時関係機関と協議するという形を取っておりました。本事案を見ていきますと、まさかこんなことは私は信じたくはないのですけれども、国政政党たる日本共産党に忖度して一切そのような関係機関との相談等を放置してきたのかということは信じたくは全くないのですけれども、この辺選挙管理委員会としては公職選挙法等に疑われる事案を発見した場合は見なかったことにしますと、国政政党だから関わりたくないというスタンスで仕事をされていたということであれば非常に私は遺憾なことだと思うわけです。公務員として、公務員の倫理観として、事務局長、どのように考えますか。疑われるような事例を見つけた場合、放置するとか無視するようなスタンスということで理解してよろしいですか。

再質問　武田真

理解はできないのですけれども、この議論を幾らしても最終的にかみ合わないということになって、最終的にはこれは司法の判断になるのかと思います。幾らやってもかみ合わないということで、あと誤解があったと思うのですけれども、私はきちんと枕言葉にそのようなことは決してないと信じていると、忖度したことはあり得ないと枕言葉をつけておりますので、それも誤解なきようよろしくお願いしたいと思います。そこで、２問目、１問目はらちが明かないので、２問目に行きたいと思うのですけれども、まず私はこの質問をする前に一言述べさせていただきたいのですけれども、本件訴訟については既に最高裁判決が出されたということで、最終的な決着がついているわけです。その結論は、選挙管理委員会の判断が完全に誤っていたということに尽きるのかと思います。また、この判決について、私は当事者なのですけれども、一有権者という立場で感想を述べさせていただければ、選挙の公正を守るためには選挙管理委員会だけではなくて有権者一人一人の自覚が必要ではないかと私は感じました。全国各地で住所要件を満たさない候補者が当選無効となる事例が多発しているわけです。しかも、一度議員になってしまえば、判決が確定するまで議員としての身分が維持できると。その間受け取った歳費は返還する義務もないと現行法令上なっております。本来資格がなかった人が多額の公費を受け取って、それを返さなくてもいいという結果については一有権者としても到底許されるものではないとは思っていますが、現行法令上はこうなっているわけです。住所要件が時代にそぐわないという主張もありました。しかし、選挙はあくまでも公職選挙という法令に基づき実施されているわけです。その法律を、家庭の事情があるのだと、病気の家族がいるのだという事情で勝手に無視したり、あるいは法律に反する行為をするというのは法治国家として当然許されないことだと私は思っております。私たち議員は、選挙で選ばれております。そして、砂川市政に携わっております。そして、公職選挙法の下、日々活動しているわけです。そのことを一切忘れてはならないと思っております。今回の事件を踏まえて、経過を検証することで二度とこのような事件が砂川市で起こらないようにするのが高田氏に投票して無駄になってしまった投票に報いることではないかという思いを土台にして私はこの質問をさせていただいているわけです。その前提について２問目について伺ってまいりたいと思います。まず、２番目の（１）総括についてなのですけれども、私はこれを何で聞いたかといいますと、５月１３日に判決が出て、翌日に新聞報道が出たのですけれども、その報道を読んでいきますと、判決文が届いていないので、現時点でのコメントは差し控えるということだったのですが、いつまでたってもそのコメントが出てこないので、どうなっているのかと思ったのですけれども、それで今回確認した次第なのですけれども、私の質問に対する答弁、この総括が今般の選挙管理委員会の正式なコメントといいますか、市民に対するコメントとして理解していいのかをまず確認させてください。

再質問　武田真

あと、私は一つ残念に思うのですけれども、事務局長がお答えになっていますけれども、これの総括といいますか、市民全体に対するコメントというのは本来選挙管理委員長が行うべきなのかと思うのですけれども、選挙管理委員長はこちらにいらっしゃいますけれども、選挙管理委員長としてこの事件の総括、選挙管理委員長の総括を私は伺っていないのですけれども、選挙管理委員長としてどのようにこの問題を総括されているのか、選挙管理委員長としてのご意見をぜひ伺いたいと思います。

再質問　武田真

そこは、事務局というのは、御存じだと思うのですけれども、選挙管理委員会全体のシステムの補助機関という形になっております。確かに今事務局長のご意見、ご感想をいただきましたけれども、私は何回も言いますけれども、選挙管理委員長のご判断を伺いたい。選挙管理委員会という行政機関のトップとしてのご意見を伺いたいと言っているわけです。全然話がかみ合っていないのですけれども、委員長、ぜひ私の質問に対してご答弁いただきたいと思います。

再質問　武田真

先ほど委員長からご答弁いただきましたので、（１）については終わります。（２）選挙の公正を守るための具体的な対応策ということで、政治常識の向上策、①は分かりました。②についても、今般の事件を受けて候補者説明会でしっかり説明していただけるということですので、これも分かりました。③なのですけれども、当然選挙管理委員の皆様がご努力されているのは重々承知しているのですけれども、昨今公職選挙法については様々なインターネットの取組等を含めて複雑高度化しているのが現状ではないかと思うのですけれども、そして今般のような選挙争訟の可能性も実際にあり得ると、現実にあったということになろうかと思います。そうしますと、選挙管理委員会を支える周辺の体制の充実といいますか、今般の争訟においても私自身は当初から法律の専門家が関わっていれば、ある程度適正な公正な審理になったのではないかと思います。今般の争訟において、当市の顧問弁護士も含めてそうした法律の専門家の対応等はあったのかを確認したいと思います。

再質問　武田真

道選管のアドバイスをいただいたということなのですけれども、道選管の審理がどうだったのかと言いますと、結論から申し上げますと、私は高等裁判所へ行きまして、代理人を選任しないで本人訴訟という形で訴訟に当たったわけなのですけれども、向こうが出してきた答弁書等を読みますと、残念ながら、十分な内容だったかというと極めて不十分な内容だったという感想を抱いております。道選管におきましては、４人の委員のうち１人は法曹の資格を持っているということだったのですが、実際にその内容を精査しますと、残念ながら、言い方がいいのか悪いか分かりませんけれども、水準に達していないような方向性といいますか、理論の組立てだったわけなのです。必ずしも法曹、道選管の考え方が正しいわけではないということが高等裁判所の口頭弁論中にいろいろ判明したわけです。そうしますと、道選管の今回の件について、裏事情といいますか、伺うと、当然ノウハウがなかったというお話もあったということと、先ほど私は行政不服審査法の話をしたと思うのですけれども、実際行政不服審査法の細かい規定、担当者レベルでもあまり理解していないという話、私は直接担当とやり取りしていましたけれども、十分な知識水準にはなかったという印象を受けております。ですから、上位の上級庁である道選管の言うことが必ずしも正しくはないということが今回明らかになったのかと思っておりますので、そうであれば、自助努力といいますか、道も頼りにならないということであれば、地元の顧問弁護士に法的な、これは基本的に最初から最後まで法律上の議論だったと私は思っておりますので、そうしますと顧問弁護士に随時細かなことについても確認しながら進めていくというのが今回の教訓ではなかったかと思うのですけれども、それは先ほど委員長から二度とこのようなことがないようにという形で進めていくというご発言もありましたので、細かいことは言いませんけれども、今回の教訓を生かしながら、しっかり複雑高度化した選挙事務に対応できるような体制を組んでいただきたいということを要望して、私はこの質問を終わりたいと思います。以上です。