公共施設の老朽化対策について

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の公共施設の老朽化対策についての質問にお答えいたします。「然別生活館、銀山生活改善センター及び銀山へき地保育所の３施設の改修や整備について、今後どのように考えているのか」についてでありますが、ご指摘の３施設につきましては、議員仰せのとおり建築からいずれも40年以上が経過し老朽化が進んでいる状況にあります。現在は、指定管理者制度を活用しながら、適切な管理に努めているところであり、安全面及び機能面での不具合が見られないことから、当面は修繕を施しながら現状を維持してまいりたいと考えております。この３施設につきましては、平成32年度までを計画期間とする「第５期仁木町総合計画」及び「仁木町過疎地域自立促進市町村計画」において、建替えや大規模修繕の計画はありませんが、地域において大切な施設であることから、次期計画策定までに施設のあり方についての検討を行ってまいります。なお、検討にあたっては、本年３月に策定した「仁木町公共施設等総合管理計画」の基本方針に定めた、現在の総量を超えないことを原則とし、新規整備が必要となる場合は費用対効果や地域の実情を考慮しながら実施する。単独施設の新規整備は極力行わず、複合化・集約化・廃止・統合を基本とし、更新に伴う建替えであっても現有面積の縮小を基本とする。今後も利用が見込まれる施設については、適宜点検・診断を実施し、重大な損傷となる前に予防的な修繕により適正な維持管理に努め、修繕・更新等トータルコストの縮減や平準化を図るといった基本的な考え方に沿って総合的に検討してまいります。以上でございます。

答弁　農政課長 鹿内力三

私の方から銀山生活改善センターの費用対効果、地域の実情についてご説明いたします。昨年度の施設を維持するために支出した経費に対し施設の利用実績、そのうち地域の皆さんがどの程度活用しているのかをお答えいたします。昨年度の同施設に係る経費は278万1387円でございます。施設の利用実績は年間139回、3220人が利用しております。139回の利用のうち99回は地域の方々の利用でございまして地元の利用は女性団体や文化団体、老人クラブ、子ども会が主なものでございます。以上です。

答弁　住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）

続いて、然別生活館ですけれども、ここは然別町内会が指定管理者となっております。昨年度施設を維持するための経費として91万9181円の経費がかかっております。利用の状況といたしましては利用件数107件、利用人数1427人となっております。その中で、然別老人クラブ睦会が年間25回、町内会関係の会議が年間15回、音楽愛好会年間15回など、地域コミュニティーの拠点施設として利用されている状況でございます。続きまして、銀山へき地保育所でございます。ここは銀山へき地保育所父母会が指定管理者となっており、昨年度支出しました経費は753万2315円でございます。開設日数が232日、利用児童は延べ人数で約2100人で、地域の保育を支える重要な施設となっているという状況であります。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

只今の次期計画についてということでございますけれども、仁木町の最上位計画であります総合計画は現在第５期の計画が進行中でございます。この計画が平成32年までの計画となっておりますので、そのあと第６期の計画を作らなければいけないということで、我々の方では、平成31年、32年その中で策定して。すいません。先ほどの、33年からの計画になります。それで31、32年の２年かけて新しい計画を策定していくということで考えているところでございます。また、過疎法に基づく財政上の特別措置及び特別措置の活用の前提となる仁木町過疎地域自立促進市町村計画というのが平成28年から32年までの５年間計画が今ございます。こちらの方は過疎法という法律自体がですね、時限立法となっていますので、その後、また同じこの法律が引き続き、継続となれば、私どもの方としても、平成33年度以降にまた次期計画32年度に策定をし、33年度から実施ということで進めていきたいと考えているところでございます。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

総合計画におきましては、町全体の計画ということで、それぞれの各福祉分野であるとか、地域住民の部分、いろんな項目に分かれております。その中で、そういうものの充実を図っていくという形で、それぞれの部分を網羅したような形で計画を作っていくということになっております。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

３施設についてはですね、先ほど申し述べた総合計画の中でということで、その中のどこに入ってくるかという部分は、また、第６期を作る段階で項目立てがどのようになるかによっても変わってきますし、今の段階ではどこというふうな形では、ちょっと私の方ではまだ述べることはできないのかなと思っております。まず31年度以降になりましたら、その策定の中で十分検討してまいりたいということで考えております。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

今実施中の第５期の総合計画の策定の段階からですね、仁木町総合計画の審議会の条例の中に組織として農業委員さん、教育委員会の委員さん、また、民間の各諸団体の代表の方並びに学識経験者それとですね、町内に住所を有するもので町で募集をかけてそれに応募してきた方、そういうような一般の方も入れます。第５期の段階では、まだ仁木町議会の議員の皆さま方の代表も入られております。第６期の方は、先ほどの話の中でありましたけれども、多分こちらからは抜けるのかなというふうに思っているところでございます。今申し上げましたとおり、学識経験なりそれぞれの地域などからですね、応募してきたような方、実際の地域の声を聞かせてもらいながらという形で、作られるのではないかなと考えているところでございます。

答弁　副町長 林幸治

今後見込まれる施設のですね、適宜点検・診断についてでございますけれども、現在３施設ともですね、大きな修繕の必要はないものと認識しておりますけれども、今後ですね、先ほど申し上げたとおり方針が決定するまでですね、担当課が指定管理者と密接に連携をいたしまして施設の見回り活動などを励行させていただきまして、必要に応じて最小限の修繕を施して施設の維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えいたします。総合的な考え方というのは今の段階ではですね、明確なものはございませんけれども、ただ、こういったものを目指したいという部分であればですね、今回の３施設に限らず公共施設の老朽化問題に併せて検討していかなければならないことはですね、公共施設そのものの在り方についても同時に検討していかなければならないというふうに思っております。今後のまちづくりを考えた場合ですね、今、国が提唱しております効率化、効率性ですか、効率性、利便性を図る小さな拠点づくりが必要であるというふうに認識しております。例えばの話、銀山地区に置き換えますとですね、一つの場所に多くの地域住民の皆さんが集えるような場所、又はそれぞれの施設が今まで持ち合わせていた機能をですね、１か所に集約できるようなそんな施設をですね、今後、国の方では求めているのではないかなというふうに認識しておりますので、本町においてもですね、そういった部分で取り組んで、検討していかければならないというふうに思っています。我々は、常に最小の経費で最大の効果を出すということを目標にしておりますけれども、このことを地域住民の皆様にご理解していただき、将来の地域にとって負担のかからないそういったものを目指してですね、また、地域の皆さんに喜んでいただけるようなそんな施設を目指してですね、地域住民の皆さんと共に検討してまいりたいなというふうに思っている次第でございます。