新冠町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月12日
公共施設の老朽化対策とコスト削減について
2024年3月12日、新冠町議会の一般質問で、酒井益幸議員が「公共施設の老朽化対策とコスト削減について」質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 酒井益幸 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 酒井益幸
２番、酒井益幸です。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い、公共施設の老朽化対策とコスト削減について一般質問いたします。昨今全国で人口減少や少子化問題がある中、１９７０年代には公共施設が最も増加した背景があり、今後において公共施設の老朽化がピークを迎えつつあります。一方、物価や資材高騰、人件費上昇に加えて、町行政においても、税収増は難しくなってきており交付20税も同等か減少傾向にあります。全国の各自治体において施設整備の遅滞が懸念されています。また、全国的に地方自治体における専門技術職員の不足、外部委託点検などの予算確保が課題となっています。当町においても専門職員の人材確保に苦慮しています。今後において、公共施設の維持管理に充てられる財源は減少することが予想されます。老朽化施設の更新について、新規事業の改築や長寿命化計画は多額の財政出動が伴い、今後における公共施設等の利用需要が変化していくことも想定され、施設全体の最適化を図る必要性があり、公共施設等の全体を把握し長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などの計画を行うことにより、財政負担の軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することの必要について、国は警鐘を鳴らしています。全国の小中学校において、特に４０年以上経過した校舎の外壁などの破損事例が散見されており、児童がけがをした事案が報告されています。昨年４月２６日に福岡県北九州市の小学校では、外壁が落下する事故で児童５人がけがをしており、同年１０月１７日に埼玉県久喜市においては、畳１畳ほどの外壁が落下しています。文科省によると、全国の約半数の小中学校が築年数４０年以上経過し、そのうち約７割が改修を必要としており、平成２７年度から令和５年１１月までに外壁落下は３８件に上ります。今後も事故につながるおそれがあると危惧されています。当町において、安全な施設管理、施設運営に対するコスト意識も高いと思う一方で、まちづくりの長期的な財政や人口推計を踏まえ、コスト縮減に向けた計画的、効率的な施設整備の更新が重要と考えます。公共施設の老朽化対策とコスト削減に向けた取組方針について３点伺います。１点目、一級建築士など専門職員の確保・育成対策は。２点目、老朽化施設におけるコスト縮減に向けた設備廃止の方針は。３点目、公共施設全般における、令和１２年度までに中規模以上の施設更新を今後検討しようとする施設は。について町長の所見を伺います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
酒井議員からご質問の「公共施設の老朽化対策とコスト縮減について」にお答えします。酒井議員の質問における、施設運営のコスト意識、あるいは人口推計を踏まえた施設整備の更新等とありますのは、いずれも公共施設管理計画において示されるものであり、質問趣旨も当該計画で示されるべき財政負担、存廃の方向性などを問うものかと考えます。そのため公共施設管理計画に基づく答弁となりますことをまずもって、ご理解ください。これまで議員各位から公共施設管理計画の早期策定を求める意見があり、担当課の企画課を中心に関係各課によって策定を進めてきましたが、この度、教育施設を除く、主要公共施設を対象とした当該計画の策定が終了し、次期開催の所管委員会において説明することとしています。説明においては、各施設のランニングコスト、施設の立地地域一人当たりの負担額、更には施設にかけられる配分可能想定額をも示すものとなっており、内容は公共施設の存廃、統廃合を検討する上で必要となるあらゆる事項についてその細部を明らか21にした上で、酒井議員の質問にあります公共施設のコスト、施設更新の考え、統廃合の方向性など全てを示すものとなっています。質問にあります２点目の整備、廃止の方針、３点目の今後検討する更新施設についての答弁は、施設ごとに各数値をもって説明することが必要であり、所管する常任委員会において公共施設管理計画の説明をもって説明することとしますので、よろしくお願いします。また、教育施設については、既に教育委員会によって教育施設個別施設計画の策定を終え、計画に基づく運用がされており，また、令和２年度に策定した、新冠町小中学校適正規模・適正配置基本計画においては、人口の将来推計、施設の老朽化状況、財政状況、小中一貫教育への取組を考慮し、新冠中学校の改築計画を令和１２年度を目途に進めるとしているところです。町公共施設管理計画の樹立後は、相互に管理調整し、効果的な施設利用と連携を図って行くことで地域全体の持続可能な発展を推進する所存です。最後に、質問１点目の専門職確保・育成対策についてですが、当町における建築士につきましては、令和４年度の退職以降欠員となっており、この間、職員採用募集を継続しておりますが採用に至っていないのが現状でございます。建築士をはじめ各種専門職の人材確保については、民間事業者や他の地方公共団体との競合により、今後も困難な状況が続いていくことが懸念されているところです。建築士の確保の対策としましては、引き続き有資格者の採用募集を継続する一方で、現行の資格取得奨励制度の拡充を図り、無資格の現職や新規採用の希望者に対し、資格取得のための講習や通信教育等の授業料、資格取得試験の受験費用の全額助成を新たに令和６年度から開始し、専門職の養成の仕組みを構築して参ります。また、職務の傍ら資格取得を目指す職員の修学時間を確保するため、一定の範囲で職務専念義務を免除する規定についても併せて整備を進めてございます。採用の募集においては、現在、担当課にて専門学科を有する専門学校、大学等の関係機関を訪問し、職員採用募集の周知と進路相談を受けた在学生又は卒業生に対し当町を紹介して頂くよう、地道な依頼活動も並行しておりますが、専門職のみならず優秀な職員の確保には、採用希望者から選ばれる魅力ある職場づくりはもちろん、離職を防ぐ観点からも、働き易い職場づくりが求められております。メンタルヘルスやハラスメント防止研修の定期的な開催、有給休暇や育児休業制度の利用促進に取り組むほか、副業の解禁やフレックスタイム制度の検討など、順次進めて参りますのでご理解願います。
再質問 2番 酒井益幸
再質問いたします。１点目は、将来像についてであります。現在進行中の人口減少に伴い、それぞれの地域において集落減少が考えられます。地域における集会施設等の維持が課題になると推察いたします。集会施設の統合や、廃止計画を実施する場合には、人口推計や地域住民の意向を踏まえ、理解を得ることが重要と考えます。一方で、豪雨災害、震災など緊急を要する場合には、集会施設が一定程度なければ、避難所や物資供給の場としての活用が求められています。地域避難場がなければ、一旦地域を22離れなければならず、生活の質をさらに低下させさせてしまう懸念が生じます。現在策定中の公共施設管理計画は、将来を見据えた合理的なコスト縮減計画となっているのかについて。２点目は、令和３年策定の教育施設個別施設計画の中に、構造躯体以外の劣化状況評価について、新冠中学校は屋根、屋上、外壁、内部仕上げ設備など、全ての項目において、不具合の兆しか対応する必要があるとなっています。新冠小学校は、屋根、屋上、おおむね良好、外壁、内部仕上げ設備などにおいて、不具合の兆しとなっています。また、今後、小中学校の４０年間を使用した場合の維持コスト算出データでは、２校を長寿命化計画で維持した場合と、新規改築した場合のコスト比較費用によりますと、１１億円、長寿命化計画のほうが増加する結果となっています。先ほど答弁にありましたように、課題である少子化を踏まえ、小中学校の適正規模適正配置計画と、教育施設個別計画に基づき、令和１２年度新冠中学校改築計画策定において、小中一貫校も見据えた調査研究をしていくと認識しております。今般、リユース案につきまして、比較検討を提案するものですが、中学校において築年数５２年経過し、小学校においても４９年間経過し、耐震化は実施しています。老朽化によって使用出来なくなるものではなく、長寿命化計画は、おおむね４０年から５０年程度がタイミングとされており、計画実施によって、３０年程度延長して使用可能であるとされています。新冠小学校劣化状況と、避難場指定でもある建物は維持したほうがよいのではないかと思いますが、少子化を踏まえて、小中一貫校としての位置づけも検討に加えてはどうかと考えます。長寿命化計画を検討した場合、特別教室などの数が不足であることが考えられます。ほかにも諸課題があると思いますが、増築、解体、外構工事、補助金などを加えたトータルコストを算出し、長寿命化計画と新校舎改築とのコスト比較を検討する考えについて、２点所感を伺います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
酒井益幸議員の再質問に、お答えいたしたいというふうに思いますが、内容が一致しているかどうか、ちょっとその点お許し願いたいなというふうにも思います。なお、質問の２点目につきましても、新冠町総合教育会議の主催者の立場として答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。再質問の１点目、地域人口そして防災などといった地域課題を捉えた上での計画になっているかという御質問かというふうに思います。策定した公共施設管理計画では、地域人口の推計のほか、地域住民の負担にまで言及しており、また、防災面からの検討も十分に行った上、関係各課の協力で策定したものでありますので、議員の求める内容は網羅されていると考えてございます。２点目の、小・中学校建て替え計画に係る現存施設の再利用可能性を問うものかとも思います。教育行政執行方針の中でもありましたが、学校建て替え計画は今後、順を追って進めていくこととしており、コストと予算管理、あるいは躯体の具体などは全く決まっておりません。また、施設の建て替えに当たっては、機能性など検討していかなければならない事項は多々あり、幅広い検討と協議が必要と考えているところであります。いずれに23おきましても、まちづくりの歩みを着実に進めていく中で、これまで同様、適切な時期に適切な協議をさせていただきますので、よろしくお願いします。
再々質問 2番 酒井益幸
ありません。