仁木町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月10日
就学援助について
2017年3月10日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「就学援助について」質問し、教育長 角谷義幸、教育次長 鈴木昌裕、町長 佐藤聖一郎が答弁しました。
- 質問者
- 上村智恵子 議員
- 答弁者
- 教育長 角谷義幸、教育次長 鈴木昌裕、町長 佐藤聖一郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 8番 上村智恵子
就学援助について。2017年度の政府予算案で要保護世帯（生活保護世帯と同程度に困窮している世帯）に対する就学援助のうち、新入学児童生徒に対する入学準備費用の補助単価が、小学生が現在の２万470円から４万600円に、中学生が２万3550円から４万7400円にそれぞれ引き上げられることは、その実現を求めてきた保護者や関係者にとって大変喜ばしいことです。一方、準要保護世帯（生活保護世帯に準ずる程度に困窮する世帯）については、平成17年度に国庫補助制度を廃止し、各自治体へ移管したことにより、交付税措置はされているものの、各自治体の財政状況により支給額や認定基準を縮小しているところも多く見受けられます。また、平成25年～27年に行われた生活保護扶助基準を下げた影響により、所得基準が変更したことで就学援助の基準も下がったため、対象から外れてしまう世帯も多く発生していると考えられます。平成28年度における本町の就学援助の対象者は何名で、全児童・生徒数に対してどのくらいの割合なのでしょうか。本町の就学奨励費支給要綱によると、認定基準を生活保護基準の1.1倍としていますが、基準を引き上げることはできないのでしょうか。昨年の予算特別委員会では、基準引き上げについて伺ったところ、「財政当局とも協議していきたい」との答弁でしたが、その後どうなったのでしょうか。２点目に、新入学児童生徒学用品費の支給日についてですが、平成27年度の予算特別委員会でも伺いましたが、支給日が６月では入学準備に間に合わず、新入学を迎える児童生徒の保護者は大変です。後志管内では前倒しで支給を行っている町村や、検討を行っている町村も増えてきていると伺っていますので、本町でも前向きに検討する必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。
答弁 教育長 角谷義幸（教育長は2018年9月まで）
只今の上村議員からの就学援助についての質問にお答えいたします。１点目の就学援助の対象者数、割合及び認定基準の引き上げについて申し上げます。本町の全児童生徒数は、平成29年２月末現在で239名となっており、うち要保護及び準要保護児童生徒就学奨励費の支給対象者は、小学生が25名、中学生が13名の合計38名であり、全児童生徒に占める割合は15.9％となっております。また、認定基準の引き上げについては、これまで社会情勢や後志管内の状況を踏まえ検討してまいりましたが、後志管内の３分の２の町村において、認定基準を生活保護基準見直し前の1.2倍以上としており、仮に他町村で支給されていた児童生徒が、本町へ転校した場合には支給されないこともあり得ますので、平成29年度の認定分から基準の引き上げについて検討しているところであります。２点目の新入学児童生徒学用品費の前倒しでの支給について申し上げます。まず、要保護及び準要保護児童生徒就学奨励費の申請から支給までの流れについてご説明いたします。４月上旬に学校を通じて保護者に案内を配布、４月中旬までに申請をいただき、その申請を受け５月上旬までに所得調査を行い、５月中旬に認定の可否決定、その後、学校を通じて保護者に認定の可否決定通知及び請求書を送付、６月上旬までに保護者から請求書の提出を受け、６月中旬以降に支給している状況であります。本町の場合、前年所得を基準として認定しているため、所得調査を実施する際、５月上旬が最も早く事務処理が進められる時期となっております。議員仰せの前倒しで支給を行っている町村や、検討を行っている町村も増えてきていることにつきましては、教育委員会におきましてもその実態は把握しており、以前当該自治体に問い合わせたところ、認定決定する所得については、前々年の所得を基準として認定しているとのことでありました。本町の状況を考慮いたしますと、基幹産業であります農業の所得や社会情勢などにより、給与所得においても、毎年の所得が大きく変動することが想定され、前々年の所得を基に認定の可否決定を行うことは実態にそぐわないと考えております。以上のことから、本町におきましては、新入学児童生徒学用品費を含めた要保護及び準要保護児童生徒就学奨励費について、前倒しで認定し支給することは困難と考えております。以上でございます。
質問 8番 上村智恵子
第１点目の認定基準を1.1から1.2へ引き上げを検討しているということなので、ぜひ29年度分からお願いしたいと思います。平成25年第２回定例会の一般質問の中で、生活保護基準が引き下げられ、「各種制度に影響を及ぼすので、その世帯を把握して対処してほしい。」と質問したところ、「影響が及ばないよう対応して、これまで以上の住民サービスができるよう検討します。」との答えがありましたけれども、平成25年から毎年のように段階的に生活保護基準が引き下げられていくのですから、とても曖昧になるのではと思っていたのですが、こういうふうに基準を１段階でも上げてくださると大変助かります。子どもの貧困が社会問題化する中で、仁木町も子ども医療費の無料化、給食費の補助などを実施してくれて本当に助かっているという親が増えておりますし、あまり知られていませんが、教育行政執行方針の中にありました、ワークブックや学力テストの費用負担などは管内では珍しいのではないでしょうか。義務教育の無償化が言われていても、学校にかかるお金は結構たくさん出ていくものです。中学校に上がる時、制服代、ジャージ等いくらぐらいかかるか、ご存じでしょうか。
答弁 教育次長 鈴木昌裕（教育次長は2017年3月まで）
仁木中学校の例でございますが、中学入学時には制服及びジャージ等の準備をするということになっております。制服につきましては男女それぞれございますが、大体２万円、男子については２万円プラス、あと夏服も含めまして約３万円。女生徒につきましては、更にセーラー服のスカート等もございまして３万6000円くらい、そしてジャージも含めますと６万7000円というようなことで聞いているところでございます。また、ジャージにつきましても指定のものがございまして、それも含めた額ではその程度かかるということで把握しております。
質問 8番 上村智恵子
国の方は２万円から４万円に上げたと言っても、こういうふうに制服が５万円から７万円かかるのですよね、中学校になると。それに、外靴とか上靴とかかばんとか含めますと、本当に10万円くらいかかるのですから、この生活保護を貰わないでいる世帯というのは、本当に貯金もないでしょうし、本当に大変な状況の中にいる中で、この前倒しというのは、すごく必要なものではないかと考えます。学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対し、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されています。小学生は初めてで判断が難しいでしょうけれども、小学校から中学校に進級する場合、親の給料とか所得が本当に急速に上がるということはとてもないと思いますので、そういうふうに大きく変動した場合には、返納するということで誓約書を書いても良いですけれども、教育長の裁量でできるようにしていただけませんでしょうか。
答弁 教育長 角谷義幸（教育長は2018年9月まで）
上村議員からの再質問でございますけれども、私も人の子でありますので、その気持ちは十分に理解するところであります。この度の、この就学援助については、前々から町長とお話しいたしまして、当然その基準を上げることについては、１名あたり小学校・中学校でそれぞれ基準が違いますけれども、やはり年間10万円くらいの、10万円以上のお金がかかると。当然その対象枠というか基準を上げる、引き上げることによって何名かのお子さんが増えると、当然それも税金で賄っていかなければならないと。ご承知のとおり教育委員会は独立した行政委員会ということで、予算の決定権、また、予算の編成については権限は持ってございません。当然それについては、町長の権限でございまして、教育委員会が独自にこの事業をやりたい、あの事業をやりたいと言っても、それはあくまでも歳出の部分だけでありまして、町全体の歳入、また、歳出のバランスを取るためには、やはり今の制度の上では、援助をしてやりたいとすると、それに伴うそうした財源措置はどうするのだと言ったときには、最終的には町長の判断になるということで、上村議員の思いというのは私も十分に受け止めておりますので、最後は佐藤町長からですね答弁をいただいて、この件について、お話しをしていただきたいなというふうに思っております。
質問 8番 上村智恵子
今、各地で前倒しが進んでいるのは、子供の貧困対策に関する大綱、平成26年８月29日閣議決定された就学援助の適切な運用についての記述があり、文部科学省初等中等教育局長が、「児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮をするよう通知している。」との国会答弁や、北海道議会の第４回定例会で教育長が、「就学援助制度の適切な実施について、引き続き各市町村教育委員会や学校に働きかけてまいります。」と答弁していますが、そういう通達というものは来ていないのでしょうか。
答弁 教育次長 鈴木昌裕（教育次長は2017年3月まで）
只今の関係でございますが、平成29年２月21日付け北海道教育委員会局長名で、各市町村教育長あての文書については、仁木町の教育委員会にも届いております。
質問 8番 上村智恵子
今年度は、私の質問も時期的に遅く、今年度に間に合いませんけれども、ぜひ引き続き検討していただきますよう、町長の考えをお聞かせください。
答弁 町長 佐藤聖一郎
上村議員の質問にお答えいたします。先ほど、角谷教育長の方からも答弁ありましたとおりですね、平成29年度分の認定分から基準の引き上げについて検討しているとの答弁がございましたが、昨年の予算特別委員会でもそういう話が出てですね、これまで、私も含め教育委員会ともいろいろ協議をしてですね、この件に関しては、もう既に基準の引き上げを行う方向で私も前向きに考えておりまして、ただ、ご承知のとおり今年は改選期ということもありまして、就学援助に係る基準の引き上げや、又はトイレの水洗化など、そういった教育分野に係る政策的な予算というものはですね、次の、私は２期目の政策として反映していきたいなというふうに考えておりますので、その辺の部分もご理解していただきたいなというふうに思っております。また、給付の前倒しについてですけれども、これについてもですね、これからまた教育委員会ともどもですね、協議をしてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解していただきたく存じます。
質問 8番 上村智恵子
それではよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。