新たな国民健康保険制度に向けて

答弁　町長 佐藤聖一郎

上村議員からの新たな国民健康保険制度に向けての質問にお答えいたします。１点目の「特定健診受診率向上に向け、何か考えはあるのでしょうか」についてでありますが、現在、町が実施しております集団検診や短期人間ドックの受診者増加を図ることが受診率向上につながるものと考えており、特定健診及び短期人間ドックに対する町の助成制度、受診後に受けることができる保健師及び栄養士による特定保健指導や結果説明会での予防指導についても、町民の皆さまに十分理解していただけるよう周知し、受診率の向上につなげてまいりたいと考えております。２点目の「国民健康保険財政調整基金は制度移行後どうなるのでしょうか」について申し上げます。本町では、平成23年から平成24年にかけて急激に医療費が増加し、この２年間で一般会計から約１億円を繰り入れ補填を行い、更にその状態が続くことにより町財政を圧迫していくことが見込まれましたので、平成25年に税率を平均18％引き上げたという経過もありますので、今後も国民健康保険財政調整基金として医療費急増などに備えてまいりたいと考えております。３点目の「制度移行前に基金を充当し、国民健康保険税率を改正する考えをお持ちでしょうか」につきましては、前段ご説明申し上げましたとおり、制度移行後も基金として運用していく考えでありますので、充当して国民健康保険税率を改正する考えはございませんので、ご理解をお願いいたします。なお、平成30年度からの国民健康保険の都道府県化にあたり、北海道が町に対し、国保事業費納付金と標準保険料率を通知する時期は、平成30年１月とされていますので、それまでに保険料率について十分検討し、最終的には平成30年第１回定例会で審議していただく予定としておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。

答弁　ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）

先日、都道府県化に向けました、これはあくまでも試算という形で出ておりますが、それによりますと道が各市町村の医療費や取得水準を勘案して、市町村ごとの納付金額を試算算定しました。保険料への所得水準の反映度を低く抑えることで、自治体間の平準化を図ったというものでございます。それで、この試算はあくまでも平成29年度からの公費、国からの支援が1700億円すべて投入されたと仮定しておりますので、最近、国の方で減額するという話も出ておりますので、そうなると、この試算額よりは高くなるのではないかということで予想をしております。今回の試算につきましては、標準税率を、現在町では、所得割、資産割、均等割、平等割という形で課税しておりますけれども、今回の試算につきましては、所得割と資産割はないということで、あと均等割と平等割の割合を70対30ということで試算しております。それで、現在、国民健康保険税の税率につきましては、医療分と後期高齢者支援、あと介護をあわせて所得割で16％課税しているところを、今回の標準税率では11.81％、それと均等割でございますけれども１人あたり、同じく三つの医療、後期支援、それと介護で４万3500円のところ、これにつきましては５万31円、そして平等割、世帯割ですけれども、これも三つ合わせて５万5500円のところ、３万3529円ということで試算したところ、モデル保険料が夫婦２人所得200万の方の試算ですけれども、51万5700円が36万9700円、それで28.3％の減という試算になっております。ですけれども、これにつきましては、あくまでもその公費の投入が1700億円すべて投入されたこととして試算しておりますので、今後、正式に来年１月に納付金及び標準税率が示されるまではちょっと不透明な状態であります。

答弁　ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）

27年度からの低所得者対策として、軽減の部分で保険者支援制度拡充のために約1700億円、それと今度29年度以降は支援の関係で1700億円が投入されているということで、仁木町分にかかるその分いくら入ったかにつきましてはちょっと今、手元に資料がございませんので、ちょっと時間をいただきたいです。

答弁　ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）

まず、基金の関係ですけれども、今のところは、今回、これからの補正で出てくる部分でありますけれども、6400万円ということにはなっておりますけれども、今後、広域連合の２月の議会で補正があります。それで毎年、補正でその年かかった医療費ですとか、その年の補助金等の歳入を見込んでいた分が見込まれなかった部分だとかで追加徴収されております。過去の例で言いますと、平成23年度につきましては、このときは過年度返還金が83万9302円ありまして、そのときは、その他繰入金ということで赤字補填の部分です。それで、そのときの追加徴収すべて入れて追加徴収で1959万8302円を２月の追加補正で増額となっております。それで１番高く医療費がなって赤字補填が１番大きかった平成24年度、この時は追加徴収で約8000万円支払っております。それで、次にこの税率を上げた平成25年度ですけれども、このときも過年度返還金として4950万円戻ってきています。ですけれども、それだけでは足りなくて、その他繰入金358万4000円を加えまして追加徴収が約5300万円を２月に払っているような状態です。平成26年度につきましては、このときは、過年度返還金が約6300万、追加徴収は800万で、それで、基金として約5400万円積み立てました。昨年については、過年度返還金が4400万円入ってきたんですけれども、その後２月に追加徴収ということで約3500万円追加徴収して、差し引き900万円、4400万円過年度で戻しがあったんですけれども、そのときは900万円だけ基金を積み立てて現在は6400万円となっていますけれども、今回も1900万円ほど過年度返還金があります。しかし、この例で見ましても、今年度の医療費の増額と、過年度返還金が戻ってきて医療費が安くなったとなると、それに見合う分を現年度ですね、現年度補助金等で繰り入れの分を見ているんですけれども、その分が医療費が安くなることに伴って、その分が減額となりますので、今年度についても増額補正の可能性が大きい状況です。いくらになるかというのは、ちょっと１月の末にだいたい金額が決まって、２月の広域連合の議会で補正になることになっております。ですから、今のところ積立金についても6400万円そのまま残るということは非常に難しいことになっております。それで、とりあえず29年度も広域連合ですので、そのような状況が続きますので、もし基金が余ったらそのまま残しておきたいと思います。担当では、そう考えております。それで、都道府県化になった場合につきましても、納付金が道から示されて、その分、国保税、今度、国保料になるんですけれども、国保料として集めた部分で負担するという形になると思います。ですけれども、額は示されても、国保料なんですけれども、その時の所得によって、その国保料が確保できるかどうかという部分もあります。特に、うちのような農業主体の町ですと、その年の状況によって所得が落ちればその次の年の国保料は、国保料全体の額は下がるということになります。そうなった場合、もし基金が残っていればですけれども、そこで補填したい。前回先程もありましたけれども、平成24年度のような、すべて一般会計から繰り入れるということになりますと、どうしてもまた保険料をすぐ上げなければならないという状況にも陥ると思いますので、担当としてはそのように考えております。

答弁　ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）

基金の積み立ては今後については、今、28年度、来年29年度移行前であります。その部分で、もし残った部分ということで、これ以上は特に増やすだとかそういうことは考えていません。その分差し引いて、もしかしたら追加徴収でなくなるかもわかりませんけれども、一応、残っていれば、29年度までは今の形で行きたいと思いますけれども、そう多い額が残るとは予想はしておりません。

答弁　ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）

それにつきましては、平成28年３月に作りました仁木町保健事業実施計画（データヘルス計画）ということで議員の皆様にもお配りしたところですけれども、この中で、仁木町の医療費の関係ですけれども、現在１人当たりの医療費が高めに推移していて、北海道よりも外来にかかる１件当たりの医療費は少なくなっている状況です。それで、仁木の場合は重症化してから受診行動に結びついているという可能性が考えられます。現に心疾患、脳疾患、がんの医療費は、北海道でも上位となっております。また、死因もがん、心疾患、脳疾患の割合が高くなっているため、共通して割合に高い心疾患、脳疾患、がんが健康課題であると考えられております。これらの疾病についてはやはり、将来的には要介護状態になるという可能性が高い疾病でありますので、危険因子となる高血圧症や糖尿病、脂質異常症等の発症予防として、やはり、早期発見、早期治療が重要であるということは十分認識しております。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えします。そもそもですね、医療費が今後急増したときのためだけにですね、基金を積むのではないということはご理解していただきたいと思います。やはり万が一に備えて、やはりこれまで本町もそういった経緯を考えますとですね、やはり一次的に町の財政がですね、緊急的に圧迫されるようなことは、なるべく避けるべきであるということをですね、これまでの経験をですね、やはり鑑みてこういった基金を積み立てる必要性はあるというふうに思います。ただ今後、都道府県化することによって、果たして今後どのような形で運営されるのかというのは、まだそこは不透明な段階でありますので、今後、はっきりと方向性が示された中でですね、町として今後どのように活用していくかということは考えてまいりたいというように思います。それと同時にですね、先程おっしゃられたようにですね、特定健診受診率を向上するために、町として、まだまだやるべきことはあるというように我々も考えております。実際、今の実情の中で仁木町は非常に低い受診率の中で後志町村の中でも位置付けられているということをですね、やはり問題視しなければならないと、ただ本町としてもこれまで何もしてきていないわけではなくですね、これまでも、ＰＲ、受診勧奨などまたそういったそれぞれの施策は打ってきた経緯はございますけれども、それとともに結果が伴っていないというのが、それは、実情として我々も受けとめなければならないというふうに考えております。ほかの町村のようにですね、先程おっしゃった事例、ポイント制にしたりだとか、または抽せんによって旅行券を与えたりとかという自治体もそれぞれやっているのを参考にしてですね、本町としてできること、できないことがありますので、その辺をですね、きちんと精査して、今後も取り組んでまいりたいと、そして基金はですね、そういった特定健診向上のために使用するのかという部分でありますけれども、またその部分もですね、課題として検討してまいりたいなというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

おっしゃるとおりですね、本町の行政の体制の中でほけん課しかり、住民課それぞれ子育てにかかわる課もそうですけれども、従来の行政の体制と、そしてこれから求められてくるこの様々な需要の中でですね、正直ひずみがあるのは事実であります。今後そういった行政の体制というのをですね、この機会を契機にですね、やはり今後考えていかなければならないということも私も痛感している次第であります。先程のこの場ではない、先程の一般質問の中でありましたとおりですね、自分も今後そういった環境整備等も含めてですね、次の課題として強く強く取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、その辺、ご理解していただきたいというふうに思います。以上です。