仁木町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月21日
防災対策について
2016年9月21日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「防災対策について」質問し、町長 佐藤聖一郎、企画課長 鹿内力三、住民課長 嶋井康夫が答弁しました。
- 質問者
- 上村智恵子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、企画課長 鹿内力三、住民課長 嶋井康夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 8番 上村智恵子
防災対策について。北海道や東北地方を襲った数々の台風は、各地に大きな被害をもたらしました。今回の台風などで被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げます。異常気象が要因と思われる４つの台風の襲来やゲリラ豪雨のような集中的な大雨は想定外だったかもしれません。幸い本町は被害がなかったことから、今回災害に襲われた自治体の対策について、研究すべきと考えます。昭和37年８月、本町を台風９号・10号が襲来し、大江・然別・砥の川・仁木大橋とすべての橋が流された記録が残っています。その時どのくらいの降雨量であったのかわかりませんが、川の水位によって氾濫情報が出され、避難勧告を町が発令すると考えますが、本町はこの情報をどこから受け取り、どのような手段を使って伝えていくのでしょうか。また、本町の洪水ハザードマップが平成22年に作られ、各家庭に配られていますが、避難施設も変わっていますし、津波情報も併せて作り直す必要があるのではないでしょうか。現在、原発事故を中心に防災訓練が実施されていますが、それと同時に防災対策に対しての情報・学習も大事だと考えますし、図上訓練でシミュレーションしておけばとても役立つと考えます。ぜひ、そのような機会も取り入れて欲しいと思いますが、町長の見解をお伺いいたします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の、上村議員からの防災対策についての質問にお答えいたします。１点目の本町は避難勧告を発するまでに至る情報をどこから受け取り、どのような手段を使って伝えていくのでしょうかについてでありますが、国土交通省がインターネットに公開している「川の防災情報」により、余市川の水位を10分ごとにリアルタイムで確認しております。その他の河川につきましては、目視で確認を行っております。また、避難勧告等の発令につきましては、短時間で広く周知することができる、防災行政無線での情報発信が主となりますが、必要に応じて緊急速報メール、広報車及び電話等で情報をお伝えいたします。２点目の洪水ハザードマップを津波情報も併せて作り直す必要があるのではないでしょうかについて申し上げます。津波浸水予測範囲につきましては、北海道で公表している「津波浸水予測図」によりますと、本町は津波浸水予測範囲外となるため、ハザードマップに津波浸水予測範囲を掲載することとはなりませんが、現在、指定避難所及び指定緊急避難場所に設置されている標識の交換工事を行っており、新しい標識には海抜表示を設けているため、浸水を伴う災害においては、避難先の目安とすることができます。また、土砂災害警戒区域等の指定が北海道により進められておりますが、その調査は、平成31年までに終えることとされております。そのため、土砂災害警戒区域等の指定に合わせ、洪水の浸水想定区域及び土砂災害の被害想定区域が一冊で確認することができる「洪水・土砂災害ハザードマップ」を作成し、配布することを検討しております。３点目の防災対策に対しての情報や学習、図上訓練でのシミュレーションにつきましては、本年度中に「避難所運営マニュアル」を作成し、避難所運営図上訓練を実施することを計画しております。図上訓練を行うことで、実動を伴った避難訓練に参加できない住民の皆さまにも広く参加いただけるものと考えております。以上でございます。
質問 8番 上村智恵子
１点目の避難勧告等の発令でありますが、この避難勧告、避難指示等の発令基準というのはあるのでしょうか。
答弁 企画課長 鹿内力三（企画課長は2017年3月まで）
避難勧告の判断、伝達マニュアルというものを町の方では作っておりまして、その中で避難勧告の発令基準というものを定めております。以上です。
質問 8番 上村智恵子
この間の台風10号で岩手の９人死亡の高齢者施設ですが、移動に時間がかかる高齢者らの避難開始を求める避難準備情報の意味を知らなかったとはいえ、町が避難勧告や指示を出していなかったことも指摘されています。基準があれば、暗くなっていたので勧告を出す方が危ないという判断はしなかったのではないかと思います。仁木町ではそういう基準があると今お聞きしましたので、ぜひその基準に沿って勧告を出していってほしいなと思います。また、仁木町では要配慮者利用施設の管理者が自主的に作成する避難確保対策を把握されているのかお伺いします。
答弁 企画課長 鹿内力三（企画課長は2017年3月まで）
各施設のですね避難行動計画のようなものはあるというふうに確認しております。以上でございます。
質問 8番 上村智恵子
その避難勧告避難確保計画ですね、要配慮者利用施設の管理者との連携を本当に積極的に進めていただきたいなと思います。今ある避難勧告というのは、施設の避難計画というのは、原発を主とした避難の仕方かと思いますけれども、その点では水害とかも想定したそういう避難計画を出されているのでしょうか。
答弁 企画課長 鹿内力三（企画課長は2017年3月まで）
それぞれの施設において、避難の行動計画というのは定めていると思いますけれども、その中で原子力災害、その他の自然災害、いろいろなパターンで考えているかと思います。その辺はですね、町の防災の方の担当ですとか、福祉の方の担当ですとかと、それぞれの施設の方と連携を持って実際の避難のときにはあたっていきたいと思いますし、通常からも避難行動につきましては情報交換をしながら、非常時にはどう対応すればいいのかということを、お互い意見交換などもしていきたいと思っております。以上です。
質問 8番 上村智恵子
ぜひよろしくお願いします。防災無線で情報がより早く住民に伝わると、今思いますけれども、要援護者を調べましたけれど、その要援護者に対しての支援者というのは決まっているのでしょうか。
答弁 住民課長 嶋井康夫（住民課長は2017年3月まで）
只今のご質問ですけれども、要援護者なりそういう方々に対して、町内会単位ですとか、又はその地区ごとにですね、いろいろで、この方の場合はご近所の誰々というような形で、ある程度は押さえているというふうに認識しています。ただ、確実にその方たちという以外にもですね、まだわかっていないような方でその後いろいろ変わってきて、支援が必要な方とかというのも出てきているかと思います。それは、その都度その都度また考えながらですね、やっていこうというふうに考えております。
質問 8番 上村智恵子
そういうふうにご近所で決まっているとしても、その方たちを避難させるのは大変なことだと思うんですよね。富良野市では川の氾濫が危険ということで、役場の方が真夜中に１件１件訪問して避難所に運んだということで、災害の方はなかったようですけれども、やはりこう支援者と連絡を密に役場が行っていかなければ、やはり救われない方もおられるかと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。２点目のハザードマップですが、洪水の時、地震の時、自分がどこに避難すれば良いのか、地区ごとに避難場所を示していただけないでしょうか。そして海抜表示も書いてくれると、その避難場所の海抜表示を目安になると思いますので、ぜひハザードマップに入れて欲しいのですがいかがでしょうか。
答弁 企画課長 鹿内力三（企画課長は2017年3月まで）
現在のですね、ハザードマップをですね、作りかえる段階で、平成31年を目途に作りかえる予定でございますが、その段階では、各避難所の海抜表示ですとかそういうものをですね、そのハザードマップには入れていけるかなというふうに思っております。洪水が起きたときの、どこの避難所に逃げればいいのかということでございますけれども、そのときの災害の状況によってはですね、例えば町民センターに逃げるですとか、フルーツパークに逃げるですとか、いろいろな場合が想定されるかと思います。そのときの災害によって避難場所も変わってくるかと思いますので、一概にここの地区の方はこの避難場所に逃げてくださいということをですね、今ちょっと示さない方がいいのかなというふうに考えているところでございます。
質問 8番 上村智恵子
国土交通省は、災害に備え時間に沿って対応を決めておくタイムライン事前防災行動計画の策定を全国で進めていて、道内では滝川市が国・道などと共に作成し、今回の台風で初めて運用されたと聞きます。ハザードマップと組み合わせれば防災対策の強化につながると思いますが、こういうこともできるでしょうか。
答弁 企画課長 鹿内力三（企画課長は2017年3月まで）
今の上村議員の方からお話がありました滝川市のタイムラインのことでございますけれども、そのようなこともですね、ちょっと今後研究してまいりたいと思っております。
質問 8番 上村智恵子
道の調査が31年度に終えるということですが、こちらの構えができていればそれにすぐに対応していけると思うので、ぜひよろしくお願いいたします。３点目は避難所運営マニュアルも策定しているということですし、より多くの人に図上訓練に参加していただけるよう各町内会に呼びかけ、自分たちのことなので住民も積極的にかかわって欲しいと思います。ぜひその呼びかけもよろしくお願いいたします。
答弁 企画課長 鹿内力三（企画課長は2017年3月まで）
避難所運営マニュアルにつきましては、現在策定中でございまして、避難所運営図上訓練につきましては、今年度計画しているものでございます。今年度、１月から２月を目途にですね、その図上訓練をやりたいというふうに考えておりまして、町内に募集をかけまして、希望のあるところからやっていきたいと思っております。なるべく小さな、小さな塊でと言いますか、小さな集団でと考えておりますので、町内会館を利用したり、それぞれの地区のですね、集会、日々集会に使っているようなところを使ってですね、できればなと思っております。自主防災組織が町内に10ございますので、そちらの方たちにも呼びかけたり、あとは町内会を通じて呼びかけて図上訓練は行なっていきたいと思っております。
質問 8番 上村智恵子
ぜひ、そういう町内会単位で、小さくやっていただけると参加しやすいのかなと思いますので、よろしくお願いいたしまして、以上で防災については終わります。