仁木町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月11日
防災・減災対策について
2024年3月11日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「防災・減災対策について」質問し、町長 佐藤聖一郎、企画課長 新見信、住民環境課長 本多弘一、総務課参事 奈良充雄が答弁しました。
- 質問者
- 上村智恵子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、企画課長 新見信、住民環境課長 本多弘一、総務課参事 奈良充雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 上村智恵子
防災・減災対策について。元日に発生した能登半島地震では、いつどこで起こるかわからない災害の恐ろしさを私たちに示しました。今一度、防災・減災対策を見直す必要があるのではないでしょうか。今回、政府予算でも防災・安全交付金が予防保全に向けた老朽化対策など地方公共団体等の取組を集中的に支援することになっています。能登半島地震では、特に電気と水の復旧が問題でした。町では早速レンタカー会社と協定を結んだようですが、町の公用車もぜひハイブリット車に替えていただきたいと思います。水の問題ですが、水道が使えなくなった時の井戸水の確保というのは出来ているのでしょうか。また、避難所の担当責任者は決まっていますか。一人ひとりが自分の命を守るために、講演会などを開催し、防災の知識を学習することも大切だと思います。自家発電設備を備えたガソリンスタンドが休止になりましたが、住民拠点サービスステーションは今後どうなるのでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
上村議員からの、防災・減災対策について、の質問にお答えいたします。１点目の「水道が使えなくなった時の井戸水の確保というのはできているのでしょうか」についてでありますが、本町においては、役場庁舎及びフルーツパークにきで井戸水を使用しており確保できております。ほかには、仁木町備蓄計画において、本町人口の15％となる482人分を備蓄物資の支給対象として、避難所に救援物資が到着するまでの約３日間に必要とする食料や生活必需品の備蓄を進めており、備蓄計画数である1446㍑の飲料用保存水を確保しております。２点目の「避難所の担当責任者は決まっていますか」について申し上げます。災害等が発生し、又は発生のおそれがある場合には災害対策本部が設置され、私を本部長として、職員が総務対策班、町民生活対策班など、課ごとそれぞれに七つの班編成を行い、対応することとしており、避難所の開設や運営に関することにつきましては、町民生活対策班を組織する住民環境課及び福祉課が担当することになっております。３点目の「講演会などを開催し、防災の知識を学習することも大切だと思います」につきましては、議員仰せのとおり、町民一人ひとりが防災に関心を持ち、地域の防災意識を高めることが大切であります。町では、地域防災訓練の実施や北海道原子力防災訓練への参加により、職員を始め、町民の皆さまの防災意識・知識の向上に取り組んでおり、各地域・学校におきましても防災学習に積極的に取り組まれているところであり、令和６年度から防災・危機管理に関する優れた経験・知識・技能を有し、安全・安心の即戦力となる幹部自衛官の退職者を防災監として、防災専門職員に採用し、更なる防災の意識向上に努めてまいります。４点目の「住民拠点サービスステーションは今後どうなるのでしょうか」についてでありますが、町内にこれまで、住民拠点サービスステーションが１か所ありましたが、議員仰せのとおり、事業所の閉鎖により、町内に同ステーションはない状況であります。災害時における燃料供給の拠り所となるよう、これまで国や北海道の補助金を活用して整備が進められておりましたが、現在は当該補助事業はなく、町といたしましては同様の支援は予定しておりません。以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
最初に、役場庁舎及びフルーツパークにきで井戸水を使用しているということですが、トイレの水とかはどうなっているんでしょうか。能登の地震ではトイレが使えなくなり、未だに復旧していません。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
トイレの活用につきましては、役場庁舎におきましてはトイレが井戸水を使用してございます。自家発電設備を動かすことによって、トイレの方は使用できるということになってございます。フルーツパークにつきましても同様、自家発電設備があるということで、災害時においても動くということで認識してございます。
質問 7番 上村智恵子
すごく仁木町としては、井戸水を使っていたことが良かったかなというふうに思いました。防災・減災のための地方単独事業で、令和６年度の事業対象にトイレカーの整備が入っていますが、他の避難所でこういうトイレカーの必要があるかと思うんですけれども、ぜひこういうときに購入してはいかがかと思いますけれども、どうでしょうか。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
只今のご質問です。トイレカー、私、大変申し訳ございません。しっかりその構造等を把握してございませんけれども、町の方においてはですね、簡易トイレということで備蓄をしてございます。計画備蓄数を満たしている100％を満たしているという現状でございますので、今、災害が起きた際にはこちらの簡易トイレということで考えてございますけれども、そちらの方もですね、トイレカーというのもですね、ちょっと確認をしながら、可能なものであれば、導入も考えていけるのかなというふうには考えております。現時点においては、この避難時における簡易トイレを活用させていただくという予定でございます。
質問 7番 上村智恵子
今回、能登半島の地震でも、そういうトイレカーを持った自治体で貸出しをして、早速使っておりましたけれど、やはりもしできるならば、ぜひ整備をお願いしたいと思います。それで、給水車というのはあるんでしょうか。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
本町において給水車と呼ばれる車両については保有はしてございませんが、水道の方ですね、大きなタンクというか、そういったものは保有している状況でございます。
質問 7番 上村智恵子
前に銀山で工事のために水道が出なくなったときに職員の方がポリタンクで一生懸命運んでいたので、そういう水を入れる大きなタンクがないのかなというふうに思っておりました。それでは、２点目の避難所の担当責任者が住民環境課及び福祉課となっていますが、どこの避難所は誰と具体的に決めてはいないんでしょうか。普段使っていない施設では、行ったけれども鍵が開いていないとか、いざというときのために、ぜひこの担当責任者というのは必要だと感じてますが。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
本町にある避難所、そして災害が起きた際にはですね、現状、全ての避難所が一斉に開くという状況であれば、決めていくことも可能だと思いますけれども、現状は避難所を開設するかしないかというところ、そこのところは個別にそれぞれ判断するということで、１か所なのか２か所なのかということもございますので、どこを誰が担当するということについては、現状決めてございませんけれども、住民生活対策班ということで対応するということだけをまず決めているところでございます。
質問 7番 上村智恵子
そういう災害が起きたときに、組織がいっぺんに皆さん集まってもらえれば、そういう配置なんかもできるんだろうとは思うんですけれどもね、やはり災害というのは本当にいつどこで起きるかわからないので、やはり責任者は決めておいた方が良いのではないかというふうに思います。避難所が冬の場合、暖房器具はそろっていると思いますけれど、夏の暑いときにエアコンの付いている避難所は、町民センターの他にどこがあるんでしょうか。
答弁 住民環境課長 本多弘一（住民環境課長は2026年3月まで）
まず、前段のですね、避難所の対策班の関係でございますが、住民環境課と福祉課ということでもって担当させていただきます。班長においてはですね、福祉課長が担当するということで定められておりまして、職員の体制はですね、お言葉にありましたけれども、計画によれば職員は30分以内に参集するというような記載になっております。離れていればですね、それだけ時間がかかりますが、なるべく30分で移動ということが決められておりますので、これに向けて動いていくような初動となり、本部ですとかからの指示でもって動いていくというように想定をしております。具体的にはですね、１から28の項目が定められております。避難所、福祉避難所の開設・運営に関することからですね、公有財産の災害応急対策に関することということで、28項目にわたって対応させていただくということで、日常定められておりますので、答弁とさせていただきます。エアコンの関係については、企画課長の方からご答弁申し上げます。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
避難所におけるエアコンの設置ですけれども、こちらで把握している部分については町民センター、そして保健センター、いきいき88、そして大江地区については、大江のへき地保育所、そして銀山地区については、長沢会館、銀山へき地保育所ということで把握をしてございます。
質問 7番 上村智恵子
３点目ですが、北海道原子力防災訓練は、年々どの地域でも参加が薄れていると思います。地域防災訓練は、コロナ禍の中、実施訓練もされていないと思いますが、町内会ぐるみで具体的に避難訓練をして、ベッドの組立てやパーテーション、食事作りなどをすることによって、具体的な足りない部分が出てくるのではないでしょうか。今年は防災専門職員を採用するとなっていますが、前にも自衛官退職者を採用したいと言っていて、実現しませんでした。今年はもう採用は決まっているということなんでしょうか。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
新年度からですね、退職自衛官の方を防災専門職員として任用することで、４月から決まっているところでございます。
質問 7番 上村智恵子
その方がいろいろとやってもらえると思うんですけれども、防災の専門家が、今いろんな災害を体験した中から、たくさん生まれています。今日も3.11ということで、いろんな防災関係のテレビ番組とかをやっておりましたけれどもね、ぜひそういう専門的な人たちにぜひ講演会などを開いてもらって、皆さんの防災意識を高めていってほしいと思いますが、その方がこれからやってくれるのかと思いますけれども、町としても、こういう講演会などを開く予定はありませんでしょうか。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
防災に関する講話ですとか、講演会とかの開催ということですけれども、町といたしましては、避難訓練を行った際に北海道の防災担当の職員の方に講話をしていただいたりですとか、今年度につきましてはですね、地域より地区学級の依頼がありまして、職員が講話、そして防災備蓄品の試食ということで、そういった取組もしているところでございます。
質問 7番 上村智恵子
４点目ですが、住民拠点サービスステーションは補助事業がなく、新たな支援はしないとしていますが、ではそれに代わるものは何になるんでしょうか。道路が寸断された場合は、防災部局が物資輸送等に活用するドローン整備も補助対象になっています。やはり細長い町で、途中で土砂崩れがあった場合には、そこに行けないということもありますけれどもね、消防関係のドローンとかもあるかと思いますけれども、物資輸送に関するこのドローンに対しても補助対象になっていますのでね、ぜひ購入する考えはないでしょうか。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
町長の方からの答弁にもございましたけれども、確かに住民拠点サービスステーションが本町には存在しないということでございまして、そういった場合については隣町等のですね、動いていると言ったら良いんでしょうか、住民拠点サービスステーションに行っていただくことになります。実際に土砂崩れ等でですね、そうなった場合、なかなかないのではないかということでございます。そちらの方についてはですね、現在北海道の方で、北海道道路啓開計画というのがですね、平成30年９月の胆振東部地震ですとか、地震が近年多発しているということで、北海道の方で、道路啓開計画ということで定めてございます。こちらの方は、道路啓開、道路を開けるための計画ということになります。北海道の方では既にもう定めておりまして、道路管理者それぞれ国道・道道・町道がございますけれども、それぞれの道路管理者がですね、連携しながら迅速に道路を開けるよう進めることができるような計画がありますので、それに基づいた形でですね、本町もいろいろな協力をしながら、道路を開けるという形を進めていきたいというふうに考えております。それで、第２版の策定、それが昨年12月に２回目の２版が出たんですけれども、その際には北海道の日本海側の地域とオホーツク側の地域のルートをですね、設定をしたということで載ってございますので、今後、更にいろいろな北海道から後志、それぞれの管内ごととかで進むのではないかというふうに考えております。
質問 7番 上村智恵子
行政報告にありましたハイブリッドカーからの電力供給はとても大事だと思いますが、災害が起こったら仁木町だけということではなく、近隣も一緒に被害を受けた場合に、レンタカーをどういうふうに、町に届けてくれるのか、向こうが届けてくれるのか。そういうことは決まっているんでしょうか。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
今回締結させていただきましたトヨタレンタリース新札幌様でございますけれども、小樽市に営業店がございまして、そちらの方に町の方から要請をした段階で調整をしていただき、取りに行くという形になろうかと思っています。
質問 7番 上村智恵子
私は前から言っていましたけれども、自治体の車としてね、やはりこういうハイブリッドカーに変えていくべきだと思うんですけれども、近々、自治体で車の買い替えとかはないんでしょうか。
答弁 総務課参事 奈良充雄（総務課参事は2024年3月まで）
ハイブリットカー。プラグインハイブリッドですとか、ＥＶカーとか色々あると思うんですけども、令和７年度に向けてですね、現在準備を進めております。ちょっと６年度はすいません、間に合いませんでしたので、令和７年度に今のところ３台、プラグインハイブリッドの公用車を導入したいということで話を進めているところであります。ちょっと台数は来年度のまた予算のときにということになるんですけれども、今のところそういう予定で進んでおります。以上です。
質問 7番 上村智恵子
この間の東部胆振地震の停電のときにね、やはり自宅でハイブリッドカーを持っている方は、自宅で暖房とか、テレビとか全部賄えたという話も聞きますしね、やはりぜひ替えていってほしいと思います。それとですね、前に洪水の災害のときにお聞きしたんですけれども、要配慮者利用施設の人々は、災害の場合どこに避難するのか。３年前に聞いたときには、まだ避難所の避難確保計画というのは作成できていないということでしたけれど、これは作成できて町に提出されているんでしょうか。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
避難確保計画は各施設ごとに立てられる計画だったと思います。そちらについては、各全施設、福祉施設等、医療機関等ですね、策定済みということでございます。
質問 7番 上村智恵子
やはりこういう施設になりますとね、介護度３以上で、夜は２人の職員だけということになっていましてね、町の役割もかなりあるのかなと思いますけれども、前は札幌市まで、こういう施設の人たちを札幌の施設に運ぶということになっていましたけれども、その計画ではどうなっているんでしょうか。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
同計画はそれぞれの施設によって違いますけれども、基本的には一時的には町の避難所に避難をしていただき、その後、札幌等の同様の施設等の方に、更に避難をするというような形になっていたと把握しています。
質問 7番 上村智恵子
あそこの場合は、洪水が１番大変だと思うんですけれども、バスとかそういう、本当に寝たきりの人たちを運ぶ車とか、そういうのもきちんと書いてはあると思いますけれども、やはり町としてもね、そこを十分配慮してほしいなというふうに思っております。それで、これからも町民の安全・安心のために、さらなる防災対策をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。