町の特産品とふるさと納税について

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今野崎議員から質問がございました、町の特産品とふるさと納税についての質問にお答えいたします。１点目のふるさと納税返礼品に本町産以外のものはどのくらい含まれているのかについてでありますが、返礼品70品目うち、産地が仁木町以外のものは、農産品が３品目、加工品が２品目で計５品目の商品が本町産以外となっております。これは本年４月から施行した仁木町ふるさと納税特産品贈呈事業実施要綱で、特産品等の定義に町内で販売されている商品を含んでいることから、町内事業者が扱う本町産以外の商品を贈呈することができるものとしているためでございます。２点目のふるさと納税によって寄附された収入を今後どのように活用していくのかについて、申し上げます。寄附いただいた皆様への特産品贈呈事業に係る経費を除き、昨年度までと同様にふるさと振興基金に積み立てることとし、次年度以降に総合戦略で取り組む施策など、地域づくりに必要な事業に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　企画課長 鹿内力三（企画課長は2017年3月まで）

只今の質問にお答えいたします。町内の商業者が販売しております、野菜セット、メロン、トマトとトウモロコシのセットとジャムセット、ジュースセットでございます。これらの返礼品は１万円の寄附者に対する4000円相当の品物でございまして、直近の集計ではトマトとトウモロコシのセットが800個、メロンが517個、野菜セットが238個、ジャムセットが293個、ジュースセットが75個の計1923個でございます。代金総額は769万2000円でございます。この返礼品を選ばれた方はご寄附いただいた方の約21％にあたります。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の野崎議員からの質問でありますけれども、私はそもそもふるさと納税は何のためにやるのかが重要であるというふうに考えております。多くの寄附金を集めることが目的であれば商品に制限をかけることなく、広く販売した方が成果が見込めます。ただし、本町の農産物や加工品をですね、ふるさと納税を活用し広く周知させ、本町の魅力を発信させるのであれば、高品質で魅力的な商品を販売しなければならないというふうに思っております。ましてや本町で取り扱う農産物の多くは青果物といった生鮮品が主でありますので、販売時期も限られておりますし、多くの農産物を販売することは他の町村と比べても、なかなか難しい現状であります。従いまして、今後の対策をですね、また考えていかなければならないというふうに思っている次第でございます。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

立ち上げ当初からの経過をお話しますとですね、最初はこのふるさと納税を立ち上げるにあたりまして町内の生産者、そして事業者の方々から参加を募りました。その中で実際のところ、なかなか生産者の方々もですね、自分たちで栽培している農産物を急にですね、ふるさと納税に切り替えるということもなかなか難しい状況でありまして、最初、募集者がなかなか集まらないという状況でもありました。今年ですね、本町としても実験的にやりたいという思いの中で始めた経緯でありますけれども、その中で事業者の方々が多く参加されている中の状況の中で、我々としても精査しきれてない部分は反省しなければならないんですけれども、そもそも今回ふるさと納税をやるにあたりまして、本町の農産物に限るということで謳ってはおりませんでした。従いまして、本町の事業者で扱っている商品、それが仁木町産以外のものでも取り扱えられるという要綱になっておりましたので、そのような状況を産んだ次第であります。ただ、今後どのようなふるさと納税にしていくかという問題についてはですね、先程申し上げましたとおり、本町産のものに限る農産物においては。ただし、加工品においては、町内で製造・加工されているものであれば可能であるというふうにしていきたいというふうに思っております。それはなぜかというと、やはり本町で加工・製造されているというものがなかなか少なくて、商品自体も少ないというのがございます。ヴィクトリーポークさんもですね、本町にはございますけれども、本町で豚は育てているけれども、そのための商品、加工は町外で行っているということで、じゃあ町内の仁木町のふるさと納税として売れないのかということなりますと、決して私はそうではないと思います。ヴィクトリーポークも本町の１事業でありますので、その辺の線引きというものを今後どのようにしていかなければならないのかということをですね、今後検討してまいりたいというふうに思っております。従いまして、当初ホームページ等で北海道産、仁木町産と曖昧な部分の表記がありましたけれども、今後その部分も含めて精査してまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　企画課長 鹿内力三（企画課長は2017年3月まで）

返礼品のクレームのことでございますけれども、サクランボの発送がですね、終了した後に集計した分まででございますが、全体で1.8％ございました。果物が傷んでいたとのクレームをいただいております。これらの分につきましては、委託事業者で再度発送するなどの手当てをしております。特にその分につきまして追加で町の負担をするというような対応はございません。以上でございます。

答弁　企画課長 鹿内力三（企画課長は2017年3月まで）

ふるさと納税を本格的に取り組むことにいたしました本年４月、仁木町はふるさとチョイスを運営しております、株式会社トラストバンクと業務委託契約を結んでおります。この契約ではホームページによる集客、寄附の申込の受付、寄附金の入金管理、寄附者の顧客管理、贈呈する返礼品の手配・配送、品代支払などの協力事業者への対応、申込後のクレーム対応を含めたコールセンター対応まで、ふるさと納税全般に係る業務を包括して委託しております。委託料は贈呈する返礼品の費用を除き、寄附金額の８％でございます。委託事業の一部はＲＨトラベラー株式会社ともう１社に再委託されております。再委託に係る分は別途の委託料はございません。再委託先のＲＨトラベラー株式会社に対し、町は贈呈する返礼品の手配・配送、品代の一括支払など協力事業者の対応、申込後の変更やクレーム対応をお願いしているところです。これらすべての委託先は町外の事業者でございますが、このふるさとチョイスのホームページはアクセス数が全国で一番多く、ふるさと納税での集客数が最も多いことから、全国の多くの方に知ってもらい、仁木町のふるさと納税の寄附件数を増やすことができると判断いたしましたし、また、多くのノウハウを持った実績もある事業者に委託することが、最も合理的と判断し契約を結んだものでございます。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えしますが、実際このふるさと納税を扱っている仲介業者というのがですね、本町には当然ながらございません。今それを扱っているのがＲＨトラベラー社ということでありまして、今までお世話なってきたわけでありますけれども、これは本町に限らずどこの町村もですね、ＲＨトラベラー社に業務委託をして、ふるさと納税を活用しているというところは多々多くあります。ただ皆さん、議員の方々もですね、議員視察でですね、上士幌町へ行ってきたかというふうに思いますけれども、上士幌町はですね、確か全国でもかなりのふるさと納税を納めて、かなりの金額を得ていますけれども、その中で町ならではの独自の何か法人かなんかで、その仲介業者を担っているという部分もお聞きしておりますので、本町といたしましてもそういう中間業者がですね、もしできれば生産者とも身近になりますし、もし万が一クレームがあってもすぐに対応できるというふうに思っておりますので、今後そのような組織づくりというものをですね、検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

ふるさと納税の今後の使用目的と言いますか、活用方法はですね、現時点では明確なものはございません。というのもですね、果たして他の町村でもそれは様々なんですけれども、その使用目的を明確化しているところと、していないところのその違いというのはですね、そこの町村によってそれぞれ思いがあるんでしょうけれども、本町としてはですね、果たしてその使用目的を明確化するのかどうかというのはですね、未だ答えが出せてないままの状態であります。ただ、今後におきましては基金という形で積み立ててですね、その活用はですね、教育環境の整備、又は福祉、子育て支援などそういう幅広く活用してまいりたいというふうに思っております。私、今年１年間、まだ１年経っていませんけれども、ふるさと納税を納めている方々の気持ちをですね、私も自分の立場として考えたときにですね、自分たちは何に活用してもらいたいから寄附金を納めるということよりもですね、自分たちはその商品が欲しいから納めるという場合の方が結構割合が多く占めておりまして、その中で果たして限定して使い道をですね、分けることによってその中で格差が生まれて全く集まらない事業もあれば、多く集まる事業も生まれてしまうのは果たしてどうなのかという問題もありますので、その辺も含めて考えてまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

これをですね、行政でやっていくとなるとですね、なかなか難しいのでそれを代わりにやってくれる生産者の身近な関係性を持って、このふるさと納税で良い商品を取り扱ってくれるような中間業者がですね、本町にあれば一番良いんですけれども、今のところはないと。今後そういう機関がもしふるさと納税に力を入れるのであれば必要だということを考えればですね、農協などそういう専門的な機関もありますので、そういうところとですね、連携を図りながらやっていくことが望ましいのではないかというふうに思っております。ただ誤解していただきたくないのはですね、ふるさと納税を今年１年間寄附があったというふうに結果は出ておりますけれども、じゃあ来年、再来年、それを２億、３億にしていくにはどうしたら良いのかというふうに皆さんは当然思われるのかもしれませんけれども、先程の仁木町の農産物だけで取り扱うということになればですね、正直１億円望めるかどうかという疑問視も正直あります。というのは本町にはですね、農産物はそういうふうに自由に扱えると言いますか、ふるさと納税のために扱える農産物がそれほど確保されているわけでもありませんので、多くの農産物をふるさと納税にシフトチェンジしてしまうとですね、逆に今まで納めていた市場関係の部分とかもですね、減ってしまいますし、その辺のバランスがですね、うまく行っていかなければ、万が一ふるさと納税のブームが冷めたときに、じゃあ今までふるさと納税に農産物を納めていました。じゃあまた市場に切り換えるというわけにはなかなかいきませんので数量を含めてですね、また品質も含めて、今後研究してまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

野崎議員がおっしゃるとおりですね、今後の可能性として、本町としてどのようなものに取り組めば良いのかというふうに考えたときに、ふるさと納税だけに限らずですね、加工品という部分には力を入れていきたい、いかなけばならないというふうに思っております。というのもですね、ふるさと納税に関して言えば他町村であります、古平、寿都はですね、加工品を多く取り扱っているがために１年間通してかなり多くの寄附金額を獲得することができていると。本町においては加工品という部分が非常に薄いので、生鮮品だけで勝負していると。従って時期が決まっておりまして、なかなか年間通してのそういう寄附がなかなか集えないというのが現状であります。年間通してこのふるさと納税で売り出していくためには、やはり加工品という部分にも力を入れていかなければないというふうに思っておりますので、今回、得た寄附額でですね、寄附金で今後その商品開発も含めてですね、活用していくことができたらというふうに思っておりますので、その辺も含めて今後の大きな検討課題として取り組んでいく所存でございます。以上です。

答弁　企画課長 鹿内力三（企画課長は2017年3月まで）

ふるさと納税をしていただいた方に返礼品をお送りします。返礼品はですね、直接その生産者の方からお送りしております。お礼状はですね、その返礼品に付けて送るのではなくて、また別途ですね、町の方から直接お礼ということで、お礼の言葉ということで送らせていただいております。今年の平成27年度に納税してくれた方のお礼状はそれでやっているのですけれども、平成28年度に向けては、今、27年に納税してくれた方にも、また28年お願いしますというようなアプローチをですね、文章になるのか、それともメールになるのかちょっと今検討しているところでございますけれども、何らかのアプローチをしていきたいというふうに考えているところでございます。