仁木町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月21日
本町の移住促進対策について
2015年12月21日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「本町の移住促進対策について」質問し、町長 佐藤聖一郎が答弁しました。
- 質問者
- 上村智恵子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 8番 上村智恵子
続きまして、本町の移住促進対策について、お伺いします。現在、各自治体では人口減少などの地方の衰退を食い止めるため、あらゆる知恵を出し合い、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しています。人口を増やすためには、この町を好きになってもらい移住してもらわなくてはなりません。本町は札幌からも近く、自然環境に恵まれ、おいしい食材が豊富な魅力的な町です。しかし、どんなに魅力的な町でも移住するとなれば、不安に思う方も少なくありません。各自治体では、移住に対する相談窓口を設置していますが、本町では移住希望者に対し、どのような対応をしているのでしょうか。また、本町への移住を推進するため、移住促進協議会のような組織が必要と考えますが、町長の見解をお伺いいたします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の、本町の移住促進対策についての質問にお答えいたします。１点目の、移住希望者に対し、どのような対応をしているのでしょうかについてでありますが、現在本町に電話や訪問により移住の問い合わせがあった場合は、移住担当である企画課が対応し、また就農希望の場合は、農政課や農業委員会で対応しているところであります。本町からの情報発信としましては、町のホームページで移住のご案内をしているところでありますが、先日の全員協議会でもご指摘がありましたように、情報の更新を準備しているところであります。２点目の、本町への移住を推進するため、移住促進協議会のような組織が必要と考えますが、町長の見解を伺いますについて申し上げます。総合戦略において、移住の推進プロジェクトで移住及びＵＩターンの支援体制強化を図り、移住専門職員として移住コンシェルジュを設け、ワンストップ対応していきたいと考えているとこであり、組織づくりにおきましては、今後調査・研究してまいります。以上でございます。
質問 8番 上村智恵子
移住してきてもらうには家や土地が必要です。空き家の対策でリフォーム代補助なんかも新聞に載っておりましたが、仁木はその空き家がなくて苦労しているところですので、土地分譲に力を入れてはどうでしょう。仁木では町有地がたくさんあるので分譲して売る計画はないのでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えいたしますが、先日の全員協議会でもそのような話が出ましたが、今後総合戦略の主要施策といたしまして、そういう受入体制の住居整備という部分で、今後、宅地造成なり含めて、空き家の問題も然り検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
質問 8番 上村智恵子
先程の１点目の町のホームページで移住の案内をしているとありましたが、仁木町では新規就農誘致の案内はありましたが、移住したいと思っている人はとても探せないと思います。黒松内町のホームページを見てみますと、移住促進窓口というのが１面に出ていましてそこを開けると、お試し移住体験ハウスや分譲地の案内、移住者の感想などが載っていて行ってみようかなという気になります。黒松内町では、その移住促進分譲地をこれで２回目なんですけれども募集をしていて、そこが７区画ぐらいあったんですけれども、今年度それもすぐに満杯になりました。無償又は格安で提供していて、10年間100万円の補償金を積んで10年そこに住んでいたら、その100万円を返すということにしているらしいんですけれどもね、本当にこうすぐにこの分譲済みというふうになっていたので、仁木ではもっと札幌からも近いですし、いろんな条件が仁木にはあるんじゃないかと思いますのでね、こういう移住促進の分譲地っていうことは町では考えませんでしょうか。やっぱりこう移住コンシェルジュというのもすごく必要なってくると思いますけれどもね、これと合わせてぜひこういう分譲地を作ってほしいと思いますが。
答弁 町長 佐藤聖一郎
各自治体それぞれやり方というのは十人十色だというふうに思いますけれども、本町も今の時点ではですね、集合住宅などの助成はして、今民間に建ててもらっていますし、これからも来年、再来年に引き続き需要があるというふうに予想して、その部分の助成というのは行ってまいりたいというふうに思っております。そういう住居環境整備というのはですね、これからも必要になってくると思いますし、先程黒松内のホームページの件でもありましたけれども、ホームページを活用して情報発信するという部分では、うちの町ももう少し精査しなければいけないというふうに思っております。ただ、今ホームページに関してはですね、なかなかあの限られた職員で対応しているため、なかなかそのスムーズに円滑な運営が図られてないというのも実情でありまして、ただこれを委託して民間でホームページをやっていただくということになると、より良いものができるんでしょうけれども、それだけの経費もかかるということで、どちらを取るのかということも含めて、今後検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
質問 8番 上村智恵子
先日、倶知安で行われました広域連携セミナーに参加させてもらいました。その中で日本創成会議座長の増田先生の講演を聞いてきたんですけれどもね、やっぱりこのきっかけ、少子化対策に対するというか、地方創生に関するきっかけを作った増田先生が、今人口ビジョンでいろんな推計を取っているんですけれどもね、その中でやはりあの地方から若者がいなくなるって今までは言っていたんですけれども、都会ではやはり子どもを産み育てるところではないというところで、やはりこう都会から田舎に若い人が住んでもらえるようなこう条件というのを作っていかなくてはならないということを言っていました。都会ではね、保育所を作るだけでも子どもの声が騒音だというふうに捉えていて、とてもこれ以上保育所を建てられないという状況らしいです。札幌でも保育所に入れない子どもたちが多いというふうに思っておりますのでね、その中で出生率でいきますと、仁木町の指標が出ていたんですけれども、その中で増田先生は仁木町は少子化対策をきちんとやれば、自然増減というか社会増も増えていくという影響度の高い地域だって言われていました。先程町長がおっしゃっていましたけれども、まち・ひと・しごとの中でもね、仁木町は今すごくこう少子化対策に力を入れてくれようとしておりますのでね、やはりそこを十分にアピールしていけば、やはりあの高速道路も余市まで来ますし、通勤圏の中にこの仁木町が入っていくと思いますのでね、ぜひ、この少子化対策を打ち出す、それから家を建てたら浄化槽なんかの補助もありますしね、そういうところを大きくアピールしていくことによって、本当にこれ若年層というか、若い人たちが家を建てて住んでくれるような良い条件に、仁木町はあると思いますのでね、そこのところを今後の地域創生の中でも生かして人口増につなげていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
おっしゃるとおりでですね、増田さんのレポートも私も拝見させていただきましたけれども、今仁木町が抱える問題として人口減少に歯止めをかけるためにはどのようにしたら良いのかという特効薬として、出生率を上げるためには、やはり今いる若い人たちに対して、いかにして住みやすい暮らしやすいまちづくりをすることができるのか、または町外から来る若い人や、また町外から来る方々に対しまして、いかにして受入体制を作ることができるかということが最重要課題だというふうに思っております。ただ、受入体制を作ることは、今後様々な財政を切り詰めていろいろやることは可能ではありますけれども、ただ、やはり肝心なのがそこに暮らしていただいて、そしてそこで仕事・雇用の場をつくり、この仁木町で住んでもらうというような形で、ただ部分部分でいろいろなことをやってもですね、なかなか解決策には見出せないというふうに思いますので、きちんとした仁木町に住んでもらったら、このような暮らしができて、こういう生活ができて、こういう老後を暮らすことができるんだというそういう一連のですね、流れというものも必要だというふうに思いますので、今回地方創生を期にですね、そういう明確なビジョンというものを作り出して、様々なことに取り組んでまいりたいとそういうふうに思っております。以上です。
質問 8番 上村智恵子
よろしくお願いいたしまして、以上で終わります。ありがとうございました。