仁木町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月21日
ＴＰＰによる本町農業への影響について
2015年12月21日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「ＴＰＰによる本町農業への影響について」質問し、町長 佐藤聖一郎が答弁しました。
- 質問者
- 上村智恵子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 8番 上村智恵子
ＴＰＰによる本町農業への影響について、お伺いします。難航したＴＰＰ交渉は、平成27年10月、大筋合意に達したと発表されました。国民の暮らしと食・農業を守るため、ＴＰＰに反対してきた一人として残念でなりません。大筋合意の内容は、農林水産物の８割以上の関税を撤廃し、重要５品目についても、米の７万8400ｔの新たな輸入枠拡大や、牛肉・豚肉の段階的関税引き下げ、果樹や野菜及び加工品の関税撤廃など、農業を基幹産業とする北海道にとっても、本町にとっても甚大な影響が予想されます。ＴＰＰの合意内容によって、本町農業にどのような影響が想定されるのでしょうか。また、その対策として、どのような支援を考えているのでしょうか。以上２点について、お伺いいたします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今上村議員からの、ＴＰＰによる本町農業への影響についての質問にお答えいたします。１点目の、ＴＰＰの合意内容によって、本町農業にどのような影響が想定されるのでしょうかについてでありますが、本町の主力農産物であるトマトについては、現在３％の関税を協定発効後に撤廃、また桜桃については１年目に関税50％削減、６年目に撤廃、重要５項目の主食用米については、関税等についての枠組みはこれまでと変わりはありませんが、アメリカとオーストラリアから合わせて年間７万8400ｔの輸入枠が設けられることとなります。その他の農産物や豚肉等においても順次、関税撤廃が行われることから、本町農業におきましても、国産品の価格の下落による売上げの減少が懸念されるところでありますが、生産者の努力だけでは安価な輸入品との価格差を縮めることは非常に困難であると考えております。２点目の、その対策としてどのような支援を考えているのでしょうかについて、申し上げます。トマトをはじめとした野菜類につきましてはハウスの導入に対する補助、果樹につきましては苗木の補助等を継続実施していくことで検討しております。米につきましては農産物の中で特に影響が懸念されることから、将来にわたって生産が維持できるような対策を検討してまいります。以上でございます。
質問 8番 上村智恵子
今回の大筋合意は決裂しなかっただけで、最終合意でも決着済みでもありません。政府公約と国会決議を無視した内容であり、その上、食の安心・安全や医療、投資家、ＩＳＤＳなどの国民の心配を払拭するには程遠い内容で、安倍政権は公約違反を犯したと言わざるを得ません。私たちは仁木のおいしいお米を食べることができますが、お米農家が食べていけなくなったらどうするのでしょう。転作して売れる農産物を作れば、それで良いのでしょうか。仁木町で農業に対して支援していくといっても限界があります。ＴＰＰによって日本の食料自給率は今39％ですけれども、政府の試算によると今45％今までは目指していたんですけれども、これが27％になるかもしれないという試算をしている、本当にこの食料自給率がどんどんと下がっていくことに、すごく懸念を覚えるのは私だけでしょうか。輸入農産物で遺伝子組み換え食品、残留農薬の高いお米、成長ホルモン使用の牛肉など私たちの健康被害も出てくるでしょう。ＴＰＰは農家だけの問題ではないのです。全道の市町村の77の市町がこのＴＰＰに今反対しておりますけれども、町長のＴＰＰに対する評価、思いについてお知らせください。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えしますが、私のＴＰＰに対する考え方というのはですね、これはＴＰＰに関しては政府の方針でありますので、今この場で議論をするというのは、私は避けたいというふうに思いますが、ただいずれにしましても、日本の農業に関しましては、これから厳しい時代を迎えるということは事実であります。ただいつまでも反対の立場で訴え続けても、何も解決策は見出せないというふうにも思っております。従いまして、私がこれまでも口を酸っぱくして言ってまいりましたが、本町ならではの強い農業をですね、やはり独自で目指して進めていかなければならないのではないかというふうには率直に思っているところであります。ただ、先程上村議員がおっしゃったとおり、食料自給率のことを考えればですね、やはり日本の農業を今後維持していくにはなかなか厳しいという部分は、私も率直に思っているところであります。今朝か昨日か忘れましたけれども、新聞にも掲載されておりましたが、果たしてこのＴＰＰの効果というものが果たしてどれだけあるのかという部分で、輸入額と輸出額を比べますと、なかなかそのメリットというのは見えにくいんではないかというような意見も載せてありました。今後、国としてＴＰＰに関してはですね、日本の農業、またはそれに関わる様々な分野のものもですね、含めてきちんと日本の農業に関して言えば、日本の農業を維持できるようなそんな体制をですね、今後も築いていただきたいという思いであります。私のＴＰＰに対する思いというのはその部分であります。以上です。
質問 8番 上村智恵子
ＴＰＰ協定は30章からなる協定で関税だけでなく、食の安全、医療、保険、雇用など国民生活全般や地域経済に関わるルールが変更されます。しかし政府はその中身を明らかにしていません。安倍内閣はＢＳＥ検査の廃止や郵便局でアフラックのがん保険を扱うこと、軽自動車税の増税など、ＴＰＰ交渉に参加する入場料としてアメリカの要求を次々と受け入れました。更に日米２国間協定では、日本が進める規制改革に当たり、外国投資家の意見を求め、規制改革会議に付託することを明記しています。例えば、米国の生損保会社が農協の準組合員制度や信用共済制度の見直しを迫ることになりかねません。政府の言うことを鵜呑みにしないで、しっかりと農業を支える仁木町であってほしいと思います。町長のこの仁木町に対する農業の所得倍増とか皆さんの所得を考えて、しっかりとこれからも対策を立てていくという思いを、来年度は国会でこのＴＰＰ内容が明らかになっていくでしょうけれども、厳しい目を持って対応していただきたいと思います。今後の仁木町の農業が、みんながこう幸せになれるようなそういう農業対策になっていくことを伝えて、この質問を終わりたいと思います。