みんなの議会

仁木町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月11日

我が町の人口減少に対する対策について

2015年3月11日、仁木町議会の一般質問で、嶋田茂議員が「我が町の人口減少に対する対策について」質問し、町長 佐藤聖一郎が答弁しました。

質問者
嶋田茂 議員
答弁者
町長 佐藤聖一郎

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 3番 嶋田茂

議長。

質問 3番 嶋田茂

我が町の人口減少に対する対策について、質問します。民間の有識者により構成される日本創生会議の中で、2040年までに20歳から39歳の女性人口が50%以下に減少し、人口1万人以下となる自治体は消滅の可能性が高いと言わざるを得ないという衝撃的な発表がありました。本町においても人口は年々減少傾向にあり、このままの形で推移すると本町の未来はないと考えられます。こうした状況を踏まえ、道内の厚真町では人口減少に歯止めをかけるため、人材誘導定住化促進方針を策定し、対策を講じています。この方針は、Uターン希望者、通勤圏からの移住希望者、農村生活体験希望者、工芸家、作家などを対象に、町有地を住宅として分譲することや離農した農家住宅の再利用、結婚手当、出産祝金の支給、遠隔地里帰り援助などの対策を打出し、可能なものから順次予算化するとしています。本町は、人口減少の問題に対する政策が他の自治体に比べ、かなり遅れていると考えます。本町の人口減少に歯止めをかけ、定住したいと思ってもらえる町にするために、どのような政策を打ち出していくか、町長の見解を伺います。

答弁 町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁 町長 佐藤聖一郎

只今、嶋田議員からの、我が町の人口減少に対する対策についての質問にお答えいたします。本町の人口減少問題に歯止めをかけ、定住したいと思ってもらえる町にするために、どのような政策を打ち出していくのかについてでありますが、第5期仁木町総合計画の基本構想で人口の総数は現状より少なくなりますが、町民参加型のまちづくりを推進するとともに、産業の活性化、インフラ整備を行い、新たな町民、転入者の受入れも強化していきますとしておりますことから、人口流出を止め増加させるためには、第一に雇用の場の確保、次に教育、福祉などの子育て環境の充実を図る必要があると考えております。まずは、雇用の場の確保が重要であると考えており、新規就農者やワイナリーなどに進出する企業に対する支援、観光などの交流人口の増加や企業の誘致、関連産業の活性化を図ってまいります。また、本町の人口減少の大きな要因として、出生数の減少と死亡者数の増加による自然減の影響が大きいことから、出生数の上昇につながる施策を取組むことにより、人口減少に歯止めをかける上で効果的であると考えております。国は、人口減少社会への対応のため、まち・ひと・しごと創生本部の下、長期ビジョンと総合戦略を策定し、都道府県や市町村に対しても地方版の総合戦略を策定するように求めております。本町といたしましても、人口動向や将来人口推計の分析、中長期の将来展望を示す地方人口ビジョン、及び今後5か年に講ずべき施策に関する基本的方向を定める地方版総合戦略を策定してまいります。その中で、国の基本目標である「安定した雇用の創出」、「地方への新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」を踏まえながら、今後、町民の皆様をはじめ各関係機関のご協力を得ながら、本町の特色や地域資源を生かした身近な施策を幅広く盛込み、実施していく所存であります。以上でございます。

質問 3番 嶋田茂

議長。

質問 3番 嶋田茂

今、町長からの答弁を聞きまして、ここに書いている文言、産業の活性化、インフラ整備を行い新たな町民の受入れを強化、当然そういう、書いてあることはすごく良いんですけれど、実際にその、もう人口が減るっていうのはもう本当にね、30年も前からもうわかっていたことなんですよ。たぶん、町長はまだ2年目だしね、わからないと思うんですけれども、人口減少っていうのはもうどこでも言われていることで、しかしながらこの町っていうのは、私が思うところでは、何もやってなかったような気がします。確かに5か年計画の中にも何かありますけれど、この5か年計画の中にも人口を減少させないような言葉も文言も何もありません。そういう部分で、具体的に、実際にもう近々の問題なんですよ、人口減少っていうのは、どこも。だけど、やっているところでは17年前からやっているところがあって、大成功しているところがあります。それは町長も知っているように、下條村、長野県のね。だけど、実際にそういうことができないというのは、今までできない、これからやっていくんじゃ遅いと思うんですけれど、実際に人口減少を抑えるのに、何が必要だと思いますか、本当に。

答弁 町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁 町長 佐藤聖一郎

只今の嶋田議員の質問にお答えいたしますが、人口減少に必要なもの、人口減少に歯止めをかけるために、早急に対策するものとして必要なものというものを申しますと、私としては、先程の答弁の中にも申しましたが、やはり雇用の確保だと思います。外部の人間、町外の人間、そして、今いる若者たちの雇用をですね、まず確保しなければならないと。確保するために、どのような産業を産み出していくのかっていうのを早急に作らなければならないというふうに思っています。そして、町外の人間を連れてくるにあたっても、やはり住む場所がありません。ですから、町として今、様々なところであたって、建物について検討しておりますけれども、なかなか今、町で集合住宅なり、下條村がやっているような定住促進住宅などをですね、建てることによってですね、一時的な人口を確保するにはですね、適しているのかもしれませんけれども、20年、30年、町の財政状況を考えたときに、やはり今後、将来この町に負担がかかってしまいます。ですから、町として今民間企業とですね、様々な交渉なり協議を重ねております。その中で、町としてどれだけの支援、協力ができるのかということをですね、今担当の課で様々なシミュレーションを立てながら検討しているところであります。現在のところではですね、明確なものは今発表することはできませんけれども、近々議員の皆様方に、今、町で取り組もうとしているものに対して、今発表しようと思っていますので、その辺ご理解いただければと思います。以上でございます。

質問 3番 嶋田茂

議長。

質問 3番 嶋田茂

確かにこの町は財政的にも大変だと思います。だけど、その無駄をなくすればできると私は思うんですよ、無駄を。そのために何をしなきゃならないかというと、それこそビジョン的に10年後、20年後、30年後のことを考えるんであれば、今からもうやらなきゃならないと思うんですよ、実際に。だから、そういう部分で例を一つ上げますと、下條村の行財政改革、それのためにやったことは、ひとり一人の、まず最初にやったのは意識改革ですよ。その意識改革をするために、当然この仁木町に住んでて、仁木町の町で働いていると、そういう意識改革ですよ。一緒になって良くするということを考えさせるために下條村がやったことは、やっぱり異業種のところに勉強させに行くということですよ、それも職員全員。実際に、町の皆さんと職員の皆さんの、当然話をしたりした中で、上辺は笑って話してもたぶんこう離れるっていうか、話が通じないときもあると思うんですよ。だけど、実際に行革をこうやりながら下條村がやったことは、それをやることによって、それこそ子育て支援するために若者定住促進住宅、それのために子育て応援基金の創設、これをやったわけですよ。178戸の住宅を建てて、それも国のお金を使わないで、やはり国のお金を使いますとね、やっぱりできないこともあるから、それをやったんですよ。実際にそれをやることによって、2012年度から新築、まだやっていくそうです。その中で、要するにそこに入っていただく住民は、子持ちか結婚予定の方、更に村の行事への参加、消防団への参加という条件を付けて入ってもらっている、これってすごいことだと思うんですよ。だけど、昨日もこの下条村のことがちょっとテレビでやっていましたが、町民の皆さんがみんな笑って話をするんですよ。すごくうれしいと、楽しいと、この村が大好きですと、それまでやっている村もあります、人口4000人で。そういう部分では、当然この町として人口減少をね、やっぱり歯止めかけなきゃならない部分で考えれば、やっぱり真剣に町民もやらなきゃならないし、町でもやらなきゃならないっていうのは、これは現状だと思うんですよ。一昨年まで財政改革をやっていましたが、もう一度、私はやっても良いかなと思っています、正直な話。今、住宅を建てるのに国の補助金というのはなかなかそんなに出てきませんよね。だけど、それをやったことによって、11年度の財政が全国で6番目ですよ、下條村は。人口1000人に対しての職員の数が7.84人、結局職員も減らしていったんですね、現在37人。それまでやれとは言いませんけれども、そういう気持ちでね、人口の歯止めまで考えてみる気はありませんか。

答弁 町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁 町長 佐藤聖一郎

嶋田議員のおっしゃること、私も同感でありまして、先日の町づくり懇談会、町内会連絡協議会の中でも全く同じことをですね、私皆様の前でお話をさせていただきました。今後、やはり町としてどうあるべきかということをですね、やはり今まではどうしても行政だけで行ってきた部分が否めません。ですから、下條村や、または、鹿児島県の「やねだん」と呼ばれている串良町というところではですね、地域住民が主体となってまちづくりをしている、結果としてそのように先程嶋田議員がおっしゃったような今町の状況になりつつあるということでですね、私もそれぞれの町の自治体の成功例をですね、参考にしながら、仁木町として今後どのような形がふさわしいのかということをですね、早い段階でやりたいということを町づくり懇談会の中で申し上げさせていただきました。早いうちにまちづくり協議会というものを立ち上げてですね、そこにはもちろん地域住民の皆様方、そして専門分野の方々、行政、様々な方々に参加してもらってですね、みんなとともに協議会を構成したいというふうに思っております。今後、仁木町もですね、嶋田議員の質問にもありますとおり、人口減少が急激な速さで減少してまいります。その中で、そればかりに気を捉われてですね、目先な特典ばかりを付けてですね、町外から来る人を呼び込んでもですね、なかなか長続きしないという例もありますのでですね、しっかりとこの町にふさわしいものをですね、皆さんとともに話合いをして、つくってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

質問 3番 嶋田茂

議長。

質問 3番 嶋田茂

町長もご存知のとおりだと思うんですけれど、ただですね、人口減少っていうのは、本当、町長の言うとおり止まらないんですよ、今のままでは、現状では。しかしながら、その1.39人を1.92人までやったこの下條村っていうのは、やっぱり18年かかっているわけですよ、1997年からですから。したら、18年かかって今の現状で、今年からまた職員を募集しているっていうまで来たんですよ。その中でもっと削ったものは、それこそ町の人と一緒に、大きい工事はできないけれども、下水道だとか、それと農道だとかそういうのを一緒になって整備する、インフラ整備する、多分ご存知だと思うんですけれどもね。そういうのも、その行革をやることによって町民の理解を得て、一緒になってやっていく。人と人がみんな手をつなげば10人により、前にも言ったことありますけれどもね、1人より10人、10人より100人という、その1000人の力っていう部分で考えれば、すごく力強いんですよ。だから、私はこういうものをやってほしいんですよ、実際に。人口を減らさないためにも、町民の皆さんの理解を得るためにも、やっぱりやった方が良いと思うんですよ。その基金に積んだものは、すべてそういうものに使うという、これは本当に1~2年の間に考えてもらわなきゃならないんですよ。実際に3530人ぐらいの町になって、私が議員になってからもう300人近く減っていますよ、実際に。だから、そういうことを考えますとね、もう待ったはないんですよ。だからこそ本当にね、ただ検討して今精査して考えていくだとか、5年間の間につくるだとか、それじゃ遅過ぎるんですよ。ここ、高速道路がすぐ来ます、30年に。そうなったら通勤圏にもなるわけです。住宅がないという部分では、当然町としてね、その町有地を無償でやるとかさ、無償でやる、それを区画して100坪ぐらいで、それでも今回10㌃から農地として買えますから、10㌃を無償であげますと、そういう部分もあって良いと思うんですよ。町有地、ただ遊ばせているだけですからね、活用した方が良いんですよ。そういう風にして、人を入ってきてもらうという方法もあると思うんですけれど、その辺どうでしょうか。

答弁 町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁 町長 佐藤聖一郎

先程言った町有地や空き家、若しくは遊休地などの活用についてはですね、今後、当然考えていく重要懸案事項として、私考えております。嶋田議員のおっしゃる気持ちもね、本当に私はわからないでもないんですけれども、ただ数々の各自治体の成功例だけをですね、それぞれつまんでですね、うちの町に全部取り入れてもですね、なかなかそれが成功するとは限らないと。ただ、この町にとって何が適しているのか、この町の特性が何が合うのかっていうのをですね、きちんとみんなで考えなきゃいけない、もちろん時間はかけれません。ただ、それを行政だけでまたやると、住民と行政の間にまた温度差ができますから、ですから住民が一緒になって、行政とともにまちづくりをしていこうというのは、私はそこを言っています。下條村のように、職員が民間企業に出入りして、その効率性を学ぶために民間企業に出入りして交流するということも一つの手法かもしれませんし、うちの町としても今後、今は既に道庁や後志振興局とは交流はありますけれども、民間企業ともそういう交流ができることも、また、この町の役場職員の資質向上につながるっていうふうにも私も考えておりますので、今後どういう形であれ、一度外に出てですね、様々なことを学んで仁木町に持ち帰って、それを生かしてまちづくりをするっていうことも私考えておりますので、今後また検討するって言ったら怒られますので、そういうふうに考えていきたいというふうに思っています。以上です。

質問 3番 嶋田茂

議長。

質問 3番 嶋田茂

本当に近々の課題なんで、本当スピードですよ、今の時代は。何でも人より先にやるというのが、本当に今の時代の流れです。そういう中でですね、この町にね、入りたいっていう方が結構いるんですよ、これで。いろんな流れでいって、ここに本当に住むところがあれば、本当に今年からでも入りたいという人、結構いるんですよ、これ不思議と。その部分では、基幹産業である農業に関してもそうですけれど、基幹産業の農業のことで言いますと、人口を、今たぶん建物を建てる、入れるだとかそういうことがまだできないと、新規就農者の部分では、人口的には入ってくるのはね、この町で入れることは可能だと思うんですよ。実際に、新規就農者で入ってきている方がここ何年間で結構いますけれども、そういう中で、一番困るのがやっぱり町づくり懇談会でも言われたように、何か言われたって聞いていますけれども、やっぱり住宅なんですよね。だから、それを民間に頼んで建てるという部分もあっても良いんですけれども、町としてね、きちんとしたそのシステムづくりができていないんですよ。もう長年、私もこういうこと言っているんですけれど、受入体制ができていないんですよ。土地はあるんですよ、教える人もいるんですよ、それを来ました、住むところがない、これが一番なんですよ。これで住むところがあったら、1年間に10人ぐらい入ってくる可能性もありますよ。一つ言いますと、仁木町の公式ページにもね、仁木町で農業やりませんかって、大々的に募ればですよ、大々的に募集できると、それもできないんですよ、それがないから。ホームページの中の、このいろいろ見て指摘されたんですけれどもね、人を入れる部分のそれは、ちょっとは出ているけれども、PRが何もないんですよ。ただ載っけているだけなんです。ここが空いています、土地で言えばね。そういうんじゃなくて、ウエルカムで入ってきてくださいというようなね、ホームページに載せれるような、そういうホームページにしたいんですけれど、住宅関係の部分で、その新規就農者だけって言ったら語弊があるんですけれども、今現状はそこなんですよ。だからその辺を、住宅をシェアハウスでも良いんですよ、一つの部屋が四畳半か四畳ぐらいで良いんですよ、寝泊りできれば良いんです。そういう住宅を建てるつもりはありますか。

答弁 町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁 町長 佐藤聖一郎

シェアハウスを建てるかどうかっていうのは、今のところまだ考えてはいませんけれども、今現段階で進めているものはですね、民間企業がですね、アパート、集合住宅を建てると、民間企業もですね、集合住宅を建てる上でやはり採算性が合わないと、なかなか建てません。町として、その採算性をですね、合わせるために、例えば、町有住宅として町でその10戸建てたのがあれば、そのうちの5戸をですね、町有住宅として保有するというようなやり方もですね、今いろいろ検討しているところです。早い段階というのは、今の段階ではまだ話はできないんですけれども、具体的な今、近いうちにその辺も詰めてですね、条例化しなければならない部分も出てきますので、皆さんの前で公表できるように今精査しているところであります。若い人たちがですね、確かに新規就農者でうちの町に来たいと言ってもですね、住む場所がないというのは、今非常に我々も悩んでいるところであります。かといって、空き家をですね、皆様のところにですね、保有者のところにですね、お願いしに行ってもですね、なかなか空き家をですね、手放してくれない、貸してもくれないと、そういう状況もありますので、なかなか住む場所を確保できないんですね。そういう部分で、やはり貸す方も貸しやすいような、そんなシステムをですね、町として考えなければならないと思っておりますので、受入れる態勢もそうですし、また、その住宅を貸す側の方にもですね、有利になるような、そんな仕組みをですね、今後作ってまいりたいというふうに思っております。以上です。

質問 3番 嶋田茂

議長。

質問 3番 嶋田茂

そういう気持ちがあるというのは、町長わかります。しかしながら、先程も言ったように、やっぱりスピードなんですよ。本当にね、遅いんです、この町、動きが。実際に、皆さん一生懸命やっていると思うんですよ。だけども遅いんです。もっともっと効率良くね、物事を考えていかなかったら取り残されますよ。本当に先程言ったように、1万人を切る人口のところは、消滅するって言われたんですよ。頭の中ではそうはならないと、私思いたいんですけれども、実際にそういうことが起こるんではないかっていう部分を先にね、やっぱり手を打っておかなきゃならない。それが今、一番課題になっている部分のその住宅ですよ。だから、空き家なんかを再利用するのにね、それこそただ聞いてやるんじゃなくて、やっぱりリノベーションするのに補助をしてやるだとか、そういうこともあっても良いと思うんです。先程言ったように、最初に質問した中でね、やっぱり補助金を出せば良いのかという部分もあります、確かに。だけど、この町で今困っている部分を、それをやっぱり回避するためにはね、その辺を考えていかなきゃならない。そのためにはやっぱり自分たちの、もう自由に使えるお金がなきゃならないということですよ。それで先程、元に戻りますけれど行財政改革、これをもう一度やりませんかって言ったんですよ。それを下條村みたくやってくださいとは言いませんよ。ただ、それを本当にね、真剣に考えてやることによってね、町民の皆さんも分かってもらえると思うんですよ、実際のところ。当然、町民の皆さんが役場に入ってきたら、ここ何回か久々に役場に用事があって行ったけど、雰囲気良くないよねって、私も言われました、友達に。そういうんじゃ困ると思うんですよ。だからこそ、町の人たちとかと本当に交流を持たないとだめだと思っているんですよ。人口減少を歯止めかけるにもね、やっぱり人と人とのつながりなんですよ。もう何年もこうやって言ってきているんですけれども、実際にまだ良くなっていない部分はあります。少しは良くなってきたのかなと思うんですけれどもね、だけど実際にそれを、人口減らさないという部分で、そういう人と人とのつながりを持っていって、町民の皆さんに理解していただく、足を運んで理解していただく、それがこの町の足りないところですよ、実際に。それは、元々知っている人にはね、良いかもしれないけれども、そんなに役場に来る人じゃない町民の皆さんっていっぱいいるんですから、3千何人もいるんですから。その人たちがそういうふうに感じるっていうことですよ。だからこそ、この人口減少を歯止めかけるのにね、本当に行財政改革をもう一度やってみた方が良いんでないかって思っているんですけれど、考えることありませんか、そういうこと。

答弁 町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁 町長 佐藤聖一郎

人口減少対策についての質問に答えるものだと思うので、行財政改革が今必要かどうかっていう問題はですね、今ちょっとお答えにくいんですけれども、ただ、行財政改革をですね、今、形としてはないかもしれませんけれども、前回行った行財政改革っていうものはですね、気持ちは今でも引き続き維持しています。ただ、無駄なものをですね、削って新たなものをできるようにというふうに職員もですね、そういう心がけて様々な予算を組んだりしてもらっています。更にですね、やはり嶋田議員がおっしゃるように、足りない部分としてはやはり人数も、限られた人数しかおりませんけれども、なかなか外へ出てですね、町民と触れ合う機会というのはやはり少ないというのは、そこは否めません。ですから今後ですね、役場としても外に対する意識っていうものをですね、育むことも必要ですし、また、地域住民の皆さんもですね、こういうことはどうだというようにですね、行政に対して目を向けて参加してもらえる、そんな環境づくりをですね、つくり、双方にとって、手を携えて前へ進めるような、そんな関係をですね、今後この町には必要だと思っておりますので、その辺ご容赦願いたいと思います。以上です。

質問 3番 嶋田茂

議長。

質問 3番 嶋田茂

私が行財政改革をしませんかっていうのも、やはりその部分で人口減少を歯止めにするために、住宅を建てていこうという部分なんですよ、私が言いたいのは。要するに、それこそ子育て応援基金の創設だとか、その部分でそれに積立てると、そういう部分で私は言っているんですよ。自由なお金を使える、国からも何も言われない、そういう考え方で言っているんですよ。

質問 3番 嶋田茂

議長。

質問 3番 嶋田茂

そういう中でですね、この町の人口を減らさない、これを近々の課題として、町長は考えていただけますか。

答弁 町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁 町長 佐藤聖一郎

地方創生という部分で、まさにその部分で各自治体に求められている部分でありますので、地方創生という部分では、これから5年間という期間の中で、町としてそういう部分で、政策を打ち出せということで求められておりますけれども、私は5年間というスパン内に納めるだけじゃなくて、早いうちにできるものは、できることから取りかかってまいりたいと、人口減少を歯止めをかけるという部分では、この町に人を呼び込んで、そういう様々な対策を立ててまいりたいというふうに考えております。以上です。

質問 3番 嶋田茂

議長。

質問 3番 嶋田茂

今の町長の言葉で安心しましたけれども、本当にこの人口減少だけは歯止めをかけなければ、この町も本当に衰退していきます。本当、早い段階でそういう政策をつくって、条例にするなり、そういう方向性を考えてやっていただければと思います。これで終わります。

質問 3番 嶋田茂

議長。

出典:仁木町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月11日 議事録 PDF(10ページ) 間違いを知らせる