仁木町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月19日
定住自立圏構想のその後について
2013年12月19日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「定住自立圏構想のその後について」質問し、町長 佐藤聖一郎、企画課長 鈴木昌裕が答弁しました。
- 質問者
- 上村智恵子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、企画課長 鈴木昌裕
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 上村智恵子
『定住自立圏構想のその後について』お聞きします。平成22年４月に小樽市を中心市とした北しりべし定住自立圏形成協議協定を締結し、その後、定住自立圏共生ビジョンが策定されました。共生ビジョンは５年間として、医療や福祉、交通など定住に必要な生活機能の確保、充実に努めるとともに、産業振興を通じて、自立に必要な経済基盤の整備を促進し、圏域全体の活性化や利便性の向上を図るために推進するとつくられましたが、その後の経過として、何か進展はあるのでしょうか。また、道では、国に対しての財政支援措置の充実を要望していますが、構想の枠組みでは、要件を満たす中心市に投資を集中し、中心市に協定を結んだ周辺の小規模自治体が中心市のサービス施設等を利用するというものです。この定住自立圏構想で今まで中心市に予算付けされたものはあるのでしょうか。私は、中心市小樽は観光都市として、歴史と文化が息づく健康、賑わい、協働の町のスローガンのもと、呼び込んだ観光客がその延長線上として、本町の観光につなげられたらと思っていましたが、今小樽市では、カジノ誘致によって経済効果が生まれるなどというバラ色の話が出ています。私は、後志の玄関口でもある小樽市にカジノを誘致してほしくないと思っていますが、町長の見解をお伺いいたします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今、上村議員からの『定住自立圏構想のその後について』の質問にお答えいたします。１点目の「その後の経過として何か進展はあるのでしょうか」についてでありますが、平成22年４月１日に北しりべし定住自立圏形成協定を締結した後、圏域全体を対象として、当該定住自立圏の将来像や連携して実施する施策など、具体的な取り組みを計画する「北しりべし定住自立圏共生ビジョン」を策定しております。具体的な取り組みの実施状況に応じて、毎年ビジョンを修正しているところであります。本町といたしましても、このビジョンに掲載している事業を基に、年間1000万円の特別交付税が措置されております。２点目の「今まで中心市に予算付けされたものはあるのでしょうか」について申し上げます。中心市である小樽市は、平成23年度に定住自立圏地域創造力高度化調査事業が、総務省から採択されたところであります。この事業は、圏域市町村それぞれの基幹産業の融合を図り、交流人口を拡大させることにより、圏域全体の経済の活性化を図ることを目標としたもので、北後志直売所ガイドブックの作成等の農商工連携及び６次産業化推進事業、移住促進パンフレットの作成等の移住促進事業、東アジア圏観光客誘致事業等の広域観光プロモーション事業を実施し、本町も本事業に参加、協力してまいりました。このほか、本年７月にＪＲ手稲駅あいくるを活用し、北後志各自治体におけるイベントのＰＲや農産品等の物販を通じて、札幌圏の住民にＰＲする事業の実施や小樽市から市民センター、文学館、美術館、総合体育館等の公共施設の利用案内及びイベント、市民大学講座や各種講演会などの総合的な情報が本町に提供されており、町民に周知しているところであります。３点目の「小樽市にカジノ誘致してほしくないと思っていますが、町長の見解をお伺いします」につきましては、私も情報としては聞き及んでおりますが、現在のところは推移を見極めていきたいとの立場でございます。以上です。
質問 7番 上村智恵子
１点目の年間1000万円の特別交付税措置は、仁木町に対してでしょうか。前に説明いただいたときには、こういう予算措置というのは、聞いていなかったのですが、これは締結しただけで毎年交付税として入ってくるんでしょうか。２点目ですが、私も勉強不足で移住促進パンフレットや公益観光プロモーション事業など知りませんでした。共生ビジョンをつくるときだけでなく、委員会などでその過程についても、ぜひ知らせて欲しかったと思いますが、この会議は、年何回ぐらい開かれているのでしょうか。お聞きします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今のご質問に関しまして、鈴木企画課長の方からご説明申し上げます。
答弁 企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）
只今の質問について、お答え申し上げます。まず、１点目の定住自立圏に関しまして、年間1000万の特別交付税の措置でございますが、これは本町に交付される額でございます。それぞれ定住自立圏の推進に関する経費の調べというものがございまして、包括的な財政措置ということで、北しりべし定住自立圏の中で、これに入ることによって本町に措置されるものでございますが、仁木町といたしましては、毎年度実施している関係事業をこの事業として申請することにより、1000万円の特別交付税の措置をされているというものでございます。２点目の質問でございますが、定住自立圏に関する担当者の課長会議が毎年、年度当初にございます。更には、各分野ごとにですね、北しりべし定住自立圏で行っている、例えば商工観光の担当課長会議だとか、そういったことがございまして事業を進めているという状況でございます。パンフレットにつきましても、仁木町におきましては、直売場のガイドブック等をですね、作成して発行しているものでございます。また、全体といたしましては関係の、例えば観光についてのですね、パンフレットを作り、各町村にも配布されておりますし、小樽市の各観光に関する案内所等にも設置しているというふうに聞いているところでございます。説明は以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
この移住促進パンフレットの中には、仁木町のことも詳しく載っているんでしょうか。また、手稲駅でイベント等があったようですけれども、仁木町の品物なんかもこれに参加しているんでしょうか。
答弁 企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）
移住に関しての質問でございますが、圏域全体としての取り進めということで、その中に仁木町としてもですね、移住の窓口だとか、あるいは新規就農に関するような情報を提供しているところでございます。また、本年７月に行いました手稲駅でのイベントでございますが、７月の17、18の２日、手稲駅内にございます交流スペース「あいくる」というスペースでございますが、そちらの方で小樽市を含む北後志６市町村の担当者、並びに観光協会を含めた観光関係者が手稲駅をご利用されている札幌市民の皆さんを中心に、圏域全体の各町村のＰＲ活動、更には物販等を提供しているところでございます。以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
３点目ですけれども、このカジノ問題の推移を見極めていきたいという町長の見解ですけれども、なぜ日本では、賭博が刑法で禁じられているかを第一に考えなければなりません。ギャンブルは犯罪を生み、暴力団との癒着やカジノ依存症の発症や多重債務など人々の生活を破壊したりするものだからこそ、長い歴史を経て禁止になったのです。それを今なぜ急いで解禁する必要があるのでしょうか。そもそも、賭博で経済を活性化しようということ自体不健全だと思います。小樽は定住自立圏でも中心市ですし、仁木町から高校もなくなり、小樽の高校に通う子も増えました。病院でも買い物でも中心市の役割も多く、運河や雪あかりの町としても多くのボランティアが町づくりに携わっています。韓国やマカオでは、カジノが自国民に解禁され、マフィアや売春、闇金が蔓延り、多重債務者の増加、ギャンブル依存症による一家離散などの悲劇が多数発生し、一大社会問題となっています。様々な規制にも関わらず、これがカジノ解禁の現実です。しかし今、日本中がカジノ誘致に夢を描くのかわかりません。現在の日本はギャンブル大国なんです。世界のギャンブルマシンの60％が日本で稼働し、１万件以上のパチンコ店があり、年間売上が20兆円のパチンコ産業です。500万人の人々がこのギャンブル依存症になっていると言われます。依存症は本人の意思ではコントロールできません。そこで、カジノ解禁に便乗して、パチンコ換金を合法化しようとパチンコ業界もこれを狙っているんです。町長もそこのところを十分理解していただいて、うちの町のあり方として考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
今、議員が申しましたとおりですね、カジノに関しましては、メリット、デメリット、今いろいろ懸念されている部分がございます。先般、超党派の国会議員によりカジノ合法化法案が臨時国会会期末でですね、提出されましたけども、国会議員の中でも慎重論を唱える人がおります。この件に関しましては、これから国の動向を見ながら、自分なりに判断してまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 7番 上村智恵子
小樽市議会では、住民の合意が得られない場合は、撤退せざるを得ないとも答えているので、これからの世論が鍵となると思います。うちの町も芸術高校など進出してくるという朗報が入っておりますので、やはりそこのところも十分にこう考えてほしいと思います。定住自立圏ビジョンも26年度までなので、これからのビジョンづくりには、対等、平等の自治体間の役割分担を果たしてほしいと思います。また、こういうせっかくのＰＲ場所があるのですから、これを利用して仁木町もこの定住自立圏のビジョンにどんどん参加してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
定住自立圏構想、自立圏構想の一環ですね、私も今年に入りまして、北後志広域インバウンド推進協議会が企画したインバウンドプロモーション活動というものに参加してまいりました。９月には、小樽の地でスポーツツーリズム推進事業として、中国や台湾、タイの旅行関係者やメディア関係者と交流を深めてですね、北後志の魅力を訴えてまいりました。また、要望や助言などもいただき、今後の課題というものも見えてきたところであります。来年は、タイのプロモーション事業として、小樽・北後志のキャンペーンを実施するにあたりですね、私も自ら参加して、本町の宣伝だけではなくですね、この定住自立圏構想というものの内部というものを、私の目で見て感じ取っていきたいというふうに思っております。そのような点も含めてですね、今後、小樽に観光客が今、海外から来ておりますけれども、本町に観光をつなげることができれば、本町にある観光農園の活性化にもつながると思いますので、今後そのような点をいろいろ検討してまいりたいと考えております。以上です。
質問 7番 上村智恵子
ぜひ、よろしくお願いいたします。