平成31年度、町執行方針で提起されております、この定住圏構想について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

定住自立圏構想についてということでありますが、平成２１年の４月１日付けで定住自立圏構想推進要綱というものが施行されまして、その構想が具体化されたわけであります。平成２５年の４月にこの要綱の改正によりまして、特例要件が新設をされまして、次の年２６年でありますけれども、これには特別交付税の大幅拡充などが盛り込まれてきたわけであります。しかし、このような要綱の改正前は地方の視点からみますと、少々疑問なことが多過ぎました。もっとも目的が74地方にあったわけではないので致し方ないというふうにも言えるかもしれませんが、平成２５年の改正でやっと北見市が中心市になれたわけでありまして、平成３０年１０月現在、全国で１２３の圏域。自治体の数として全国に１，７１８ありましたから、そのうちの５２３の自治体が協定締結に至っております。３０年１０月現在であります。まあ３分の１ぐらいが協定締結をやったということであります。そこでご質問の第１点の制度の概要と意義でありますけれども、地方において大幅な人口減少と急速な少子高齢化が見込まれるなか、医療機関やあるいはショッピングセンターなど、住民生活に必要な機能について一定の集積がある都市が中心市ということになりまして、周辺自治体と相互に役割分担をして連携協力することによって圏域全体で必要な生活機能を確保すると。そうしたことによって地方圏における人口の定住を促進していくというものであります。次に２点目の圏域形成に向けた手続きと今後のスケジュールでありますが、２月２８日に北見市において中心市宣言が発表されました。現在は本町のほか訓子府町、津別町、美幌町の１市４町で圏域形成に向けた協議に入るところであります。今定例議会に置戸町定住自立圏形成協定の議決に関する条例案を提出しております。まあ、議決いただきました折には中心市の北見市との定住自立圏形成協定の締結について、６月定例議会に提案するようにとり進めてまいりたいと、このように思っております。６月の定例議会後にすみやかに中心市との定住自立圏形成協定を締結して、圏域における将来像や、あるいは推進すべき具体的な取り組みを示した定住自立圏共生ビジョンなるものを策定に向けて協議あるいは検討を進めていくと、そういうことになろうかというふうに思います。次に３点目の置戸町の役割ということでありますが、まあいろんな見方があるというふうに思うんですが、立地条件って言いましょうか。町の現在のあり方っていうか、姿って言いましょうか。そんなことを考えますと、やはり常呂川の最上流の町として、また森林の町として、こうした自然環境の魅力というものを最大限活用しながら、中心市や、あるいは周辺の町との結びつきをより一層強めて行くことになろうかというふうに思います。そうしたやり取りあるいは付き合いの中で、町としての特色あるいは主張というものを述べていくことになるだろうというふうに思っております。最後に４点目の定住自立圏共生ビジョンの具体的な取り組みでありますが、現時点では協議検討の前でありますので具体的に申し上げることはできませんが、北見市や訓子府町とはこれまでに消防組合や医療福祉、地域公共交通などの分野でそれぞれ連携協力しながら事業を進めてきた経過がございます。さらに津別町や美幌町を加えた圏域形成によって、例えば相互の公共施設の利活用あるいは人的交流、移住政策など、様々な分野での連携や協同が進んでいくだろうというふうに思います。今後の圏域形成に向けた協議において、置戸町の果たす役割をしっかりとこのビジョンに描けるように協議に参加してまいりたいと、そのように考えているところであります。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

定住自立圏構想の先には平成の大合併と言われるような合併があるんじゃないかっていう懸念だというふうに思います。懸念という言葉を使っていいかどうかわからない今の情勢があると思います。なぜなら圏域を新しい形って言いましょうか、総務省が、あるいはこの地方制度調査会、ここが最近言い出してるのは、この圏域というものを法制化しようとしてます。法制化するということは待ったなしの世界ですから、置戸がどう考えようが、北見がどう考えようが、また周辺の町が賛成だから反対だからというものではないというふうに思います。したがって、この定住自立圏構想の後にはそういうことがあるんじゃないかっていうよりも、圏域の法制化、これについては、今率直に言って市町村で割れております。ただ、全国の町村会としては、これに対しては明確に反対のスタンスを取っています。少なくても上から押し付けるような内容のものでは駄目だと。あくまでも市町村が選択権を持っているような圏域形成でないと駄目だということは明確に申し上げております。そのスタンスは全国の市町村、少なくても市町村長はこれに何ら変化はないというふうに思います。そこで定住自立圏の問題に戻るわけでありますが、先程来申し上げているように、平成２１年にこの要綱が示されたわけでありますが、率直に言って全国の市町村はあまり反応が無かったといった方がいいんじゃないでしょうか。その時にも今のお話がありました。この先にはそういうことがあるんじゃないのかと。市町村合併、平成の市町村合併が思うように進まなかったから新しいものを示してきたんじゃないのかというような警戒感もありました。ありましたし、内容そのものが必ずしも先程ちょっと触れましたけれども、地方にとっては少なくても地方に視点を置いたものではないってこと76だけははっきりしてるじゃないかと。したがって、これらについてあまり積極的ではなかったっていうことは事実だと思います。ただ、今その圏域としての法制化の問題はともかくとして、今抱えているこの必ずしも北見市が中心というわけではありませんけれども、この周辺の市町村の状況を考えた時に、やはり今さら申し上げるわけでもないわけですけれども、先程来いろいろと議論してきております人の問題。この問題を一つ捉えたとしても、今のままでやりきっていけるのかという心配が率直にいってあります。これは何も置戸ばかりじゃなくて、訓子府も美幌も津別も、そして北見市と言えどもそういう心配があるということです。これを乗り越えるような、乗り越えるような形成を我々は考えていかなきゃならないんじゃないのかということであります。そういう中でこの定住自立圏構想を立ち上げる中で、この特にビジョンといった問題についてきちんと、この１市４町がそれぞれ北見市との１市１町の関係なんですけれども、まあ全体の１市４町としてのお互いの理解っていうか、共通の理解というものをきちっとしていく必要があるだろうというふうに思います。私あまり触れませんでしたけれども、まあビジョンの一つとしてはそうですね、あの１市４町ともですね、第一次産業が基幹産業の町でもありますし、その中でも森林という問題は共通のテーマになっていくだろうというふうに思います。特に森林環境税の問題、森林環境譲与税の問題で、３０年かかりましたけれども、財源が一定程度配られるようになりました。その財源を使ってそれぞれの町の森林資源を守っていくというか、まあ平たく言えばそういうことでありますけれども、そういうような共通のテーマが１市４町には少なくてもあるというふうに思います。と同時に、この森林環境税、環境譲与税、これは法案が通りましたから。ですから、この後は今国会議員の方では議連を立ち上げて、そして木材を使って都市の木造化って言いましょうか、それを積極的に進めるような議連を立ち上げたいというようなお話も、過日国会議員の先生から私も直接的に受けました。そういう中で是非市町村も協力してほしいというようなお話もあったわけでありますが、まさにこの１市４町にとっては共通のテーマになるでしょうし、そのことが順調に進むとすれば、まあ森林組合をはじめとして、森林関係の業界が少なくてもこういう、今目指そうとしている、まあ国としての考え方、有り様って言いましょうか、都市建設に向けてのこの森林を活用していく、木造化していくということが大きなテーマとして捉えられていく。そういうこともある種私どもとしては大きな期待を寄せられる一つのことなんだろうなというふうに思ってます。そうしたことをこのビジョンの中にきちっと謳い込んでいくことも重要な一つなんだろうなと、今の段階としたらそのように思ってます。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

先程来私の方からも１、２申し上げましたし、議員の方からも今お話がありました。どれもこのビジョンの中に謳い込まれてくるであろうというテーマであるだろうというふうに思います。特にこれが必要のないとかそんなふうには思いません。全くその通りだっていうふうに考えていただいて結構だと思います。ただ、全体的に言えるのは、いろんな分野があると思うんですが、私は基本的にその質を高めるということだと思います。これは人的なことも含めてでありますけれども、この１市４町の共通のテーマで言うならば、やはりその質を高めるという努力をしなければいけないんじゃないかというふうに思います。まあ、そうしたことも北見市とのやり取りの中では、あるいは１市４町のやり取りの中では、今申し上げたように質を高めていくということも共通テーマっていうことを忘れないようにみんなで頑張りましょうやと、そういうような提案はしていきたいと、このように思います。