豊かで活力ある町づくりについて

答弁　町長 佐藤聖一郎

嶋田議員からの『豊かで活力ある町づくりについて』の質問にお答えいたします。１点目の「活力ある農業経営体の育成とは、具体的にどのような政策を考えているのか。また、営農指導の強化とは、どのような対策を講じているのか」についてでありますが、第５期仁木町総合計画では、地域の特性を活かした生産性の高い品目の規模拡大や施設化の促進を図り、農村景観・環境に配慮した持続的な農業の推進を基本方針としております。このことから、農業従事者の減少や高齢化が進む中で、基本となる人と農地の問題の一体的な解決を目指して、地域農業のマスタープランである「人・農地プラン」を策定し、担い手の育成や農業委員会と連携のもとに、担い手への農地の集積に努めてきたところであります。更に、後志農業改良普及センター北後志支所、新おたる農業協同組合との密接な連携のもとに、営農指導の一環として、水稲・花卉ハウスに対する助成、地力増進対策、桜桃の結実促進事業の取り組みを推進しているほか、畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水等の農地整備を進める農業体質強化基盤整備事業を引き続き推進しているところであります。また、施設化の促進に向けた支援のあり方について、平成25年度中に関係機関・団体と検討してまいります。なお、町では平成25年度から２年間、北海道から地域振興派遣として農業専門職員の派遣を受け農業政策の充実を図っており、今後におきましても職員交流や専門研修により、農政に精通した職員の確保・育成に努めてまいります。２点目の「雇用労働力の確保、新規就農者への指導の強化とは、具体的にどのような対策により、現在の本町における諸問題を解決していくのか」について申し上げます。仁木町の基幹農産物である桜桃やミニトマトは、収穫・調整に多くの労働力が必要とされ、雇用労働力の確保が極めて重要なことから、引き続き外国人労働者が安定的に確保できるよう受入先の新おたる農業協同組合や仁木町商工会等への協力に努めてまいります。また、新たな雇用労働力の確保につきましても、今後、調査・研究をしてまいります。次に、新規就農者への指導の強化についてでありますが、本町農業が将来にわたり持続的に発展していくためには、新規就農者を含めた担い手の育成が重要なことから、現在行っている仁木町農業委員会、新おたる農業協同組合との連携した受入時の相談、研修先の紹介及び就農後の指導を進めてまいります。なお、新規就農者の定着を促進するため、後志農業改良普及センター北後志支所と連携して「農村ゼミナール」を開催しております。本年度からは桜桃コースの他、新たにトマトコース、醸造用ブドウコースを設置するなど、取り組みを強化したところであります。また、新規就農者に対する施策について、北海道農業担い手センター、仁木町農業委員会、新おたる農業協同組合及び後志農業改良普及センター北後志支所と十分に協議し、一層の充実に努めてまいります。３点目の「産地ブランド確立と販路拡大、６次産業化の推進について、本町の生産物をどのようにブランド化し、推進していくのか」につきましては、既に道外市場への販路拡大が進められているミニトマトと桜桃を中心に、常に仁木町産であることを強調し、私自らが営業マンとなって、仁木町ブランドのＰＲを積極的に行ってまいります。また、平成13年度から新おたる農業協同組合に対して助成を行っておりますブランド産地確立事業につきましても、現在イベント等での農産物提供が主な内容となっておりますので、事業内容を見直し、仁木町ブランド確立に向けた取り組みを進めてまいります。販路拡大につきましては、６月に開催された第２回定例会の一般質問の『農業を中心とした活力あるまちづくりについて』でもお答えいたしましたが、具体的には有名レストランへの食材提供、テレビやインターネットによる通販、北海道プラットホーム事業を活用した海外展開の取り組み等による販路の拡大を目指してまいります。更に、本町には個々の直売所はありますが、消費者の立場に立ってみると、１か所で多くの農産物を見ながら楽しむ場を作ることも必要であると考えております。最後に６次産業化推進につきましては、６次産業化は農業者が生産・加工・流通・販売を一体化し、所得の増大を図るものですが、それに対しまして国から様々な支援があります。町といたしましても、農業者の創意工夫のもと、これら取り組みが推進されるよう広報等で積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

川北農政課長から、ご説明を申し上げます。

答弁　農政課長 川北享（農政課長は2014年3月まで）

「人・農地プラン」につきましては、昨年度８月に策定しております。この中で、「人・農地プラン」にまず入っている部分ですけれども、昨年度は新規就農給付金、これの該当者についてはこの要件が必要であるということでこの中に該当者として載っております。それと、スーパーＬ資金の借入、これについても今後「人・農地プラン」へ要件となっておりますので、この方々について該当者ということで載せております。また今後、今年につきましても、新規就農、給付該当者３名おりますので、この計画につきましては、随時更新をしていくものであります。昨年作ったものが全てではありません。この計画に随時、今後仁木町の中核農業者となる方を載せていくということで、今年度、今後更新を考えております。これにつきましても、地域の農業者の代表であります農業委員さんの皆さん、それと地域農業を把握しておりますＪＡ新おたると協力して検討し、更新を図っていきたいと考えております。それで、担い手の農地の集積でございますけれども、農業委員会と連携のもと、特に水田等の賃貸等につきましては、農業委員会と連携し地域の担い手に集積するように、現在努めているところであります。

答弁　農政課長 川北享（農政課長は2014年3月まで）

只今の質問でございますけれども、集積につきましては、新しい新規就農者が今、農地を取得している段階で、現在の行っている方で水田につきましてはそういう賃貸等で集約が進んでおりますが、畑につきましては集約が進んでいない段階であります。今後につきまして、その中でいろいろ協議してやらなければならないと考えております。

答弁　農政課長 川北享（農政課長は2014年3月まで）

円滑化団体の関係です。それで、これにつきましては、町が作るとかＪＡが作るだとかっていう方法があります。それで現在、仁木町では、まだ円滑化団体の設立につきましては動いていない状態であります。

答弁　町長 佐藤聖一郎

今、その現状をお聞きしまして、確かに仁木町、基幹産業が農業の町でありながら他町村から遅れをとっている事実も否めませんが、私も今後、この町が本当に農業の町として取り組んでいくために、そういう農政課の部分もそうですけれども、来年度に向けて、私も新たな体制で取り組んでいきたいというふうに今いろいろ考えを固めつつあります。特に農政課に関しましても、今現状を見てますと、なかなか結果を出せないっていう部分が多々これまで見えておりますので、今後のこの仁木町の農業の部分をもっと強くしたいというふうに私も強く思っている次第でございますので、今後、来年に向けて、そういうことも含めて考えて努めてまいります。

答弁　町長 佐藤聖一郎

町といたしましては、緊急的には野菜等のハウス、そういう部分を支援したいと。また、営農指導の強化が必要とそういう緊急的なものをまず先に取り組むと。そして、長期的には総合的な集出荷施設や加工施設などの整備、そういうものを検討していきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

今、この町の農業が抱えている問題というのは多々ありまして、あれもこれもっていう今の段階では、私もなかなか答えを出すことはできませんけれども、ただ、昨日たまたまテレビをつけていますと、仁木町とゆかりのある徳島県のある町ですね、名前はちょっと忘れてしまったんですけれども、葉っぱビジネスということで、今葉っぱを全国各地で売り込んでいると。そこに若い人たちが今、インターンシップ制度というものを取り入れてですね、若い人たちが研究を兼ねながら、また、一労働者として農業体験をして行っていると。そういう部分を見ていまして、仁木町でも先日くだもの祭り又はお祭りでも、北大の生徒の皆さんがボランティアとして活動していただきました。私も、外から人を受け入れるには、まずこの町の農業というものを体験してもらって、いろんなことを勉強してもらうことももちろん大事でありますが、この町に残っていただけるかどうかは個人の問題ですけれども、こちらとしてもやはり受入体制っていうものを、また環境整備っていうものを準備しておかなければ、そういう方々に対しましても、選択をさせることもできないのかと、私もそういうふうに考えておりますので、これから新規就農者も含めてですね、行政としてやるべきことも多々あります。新規就農者が、収益が上がらないのであれば、私が考えていますのは、せめて新規就農者の方々をメインにとった農産物を販売できるような場所を確保したりとか、それが具体的に申しますと土日だけでもテントの下で１か所に集めて、新規就農者含め、又は町民が、個人で作っている農産物など１か所の場所で提供できるような場も必要ではないか、そういうことも考えております。その辺も、今後いろいろと早急ではありますけれども、調査して形にできるものにしていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

先日も私、期成会のために上京して、その時に嶋田議員からいただきましたトマトをあるレストランに持っていって、いろいろ活動していました。ただ、仁木町の物っていう農産物っていうアピールというのは、一つ箱を見ても仁木町産という部分がなかなか謳っていないと。小さくは書いていますけれども、そういうところで昔からこの仁木町というところは、そういう農産物を作ることが目的であり、販売するっていうところがまだまだ足りなかったのではないかと。嶋田議員は生産者としてだけではなく、販売者として今いろいろ動いて回って、いろんな通販なりいろいろなところで営業されておりますけれども、やはりこれから農家の人たちもそういう部分をもって、自分たちの作った農産物をただ作るのではなく、それを販売する、そしてしいてはそれを加工できる、それぐらいまでに至れるように、私も早急に取り組んで参りたいというふうに思っております。以上です。