やすらぎの里にふさわしい福祉の充実を

質問　7番 上村智恵子

次の質問に入ります、『やすらぎの里にふさわしい福祉の充実を』改定介護保険法と新たな介護報酬制度が施行されて１年がたちました。利用者は生活援助の時間削減など、新たな制度による利用制限で、日常生活に影響を受けている状況にあります。仁木町では、改定前に「時間区分変更を行わない」との答弁がありましたが、現在までに制度の改定は行われたのでしょうか。小樽市では、訪問介護事業所にアンケート調査なども行っていますが、仁木町では利用者の実態を把握しているのでしょうか。平成24年度から地域支援事業に介護予防・日常生活支援総合事業が加わりました。総合事業は、市町村の判断で、要支援１．２の方を介護保険から外し、ＮＰＯやボランティアなど、多様な担い手を活用して行うサービスに、移行することが可能となります。制度改定に伴い、自治体が行う、介護予防事業・包括的支援事業・任意事業を支援する地域支援事業費は、平成25年度の国家予算が19億円減となりました。今後、国はますます地方に「高齢者支援」を丸投げしてくるでしょう。このような状況の中、今後の高齢者福祉を推進する上で、社会福祉協議会の役割が非常に重要になると考えられます。現在の社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図る専門機関として位置づけられているにもかかわらず、行政や制度・政策によって、対応が困難なサービスを提供するという、緩衝的かつ補完的な機能にとどまっています。社会福祉協議会と町の位置づけを見直し、お互いの協力関係のもと、地域福祉活動を推進することが、より良い福祉サービスを実現するために重要だと考えられます。社会福祉協議会を単なる事業所として位置づけるのではなく、行政と共に福祉施策を構築する良きパートナーとして、連携を密にする必要があると考えます。仁木町は「果実とやすらぎの里」をキャッチフレーズにまちづくりを実施しております。やすらぎの里にふさわしい福祉の充実が必要と考えますが、町長の見解を伺います。

質問　7番 上村智恵子

１点目、２点目についてでありますが、第５期介護保険事業で、他の市町村では、30分以上60分未満が20分以上45分未満になって、お年寄りと話す時間がなくなった。洗濯、食事の支度も途中で時間切れになるなど、利用者に使いづらくなったと不満が多く出ておりましたので、再度確認したところです。仁木町では、１時間以内と条例で定めてあるということなので安心しました。３点目では、幾ら連携を図っていくといってもやはり正職員の導入が必要なのではないでしょうか。仁木町も最初は町の職員が入っていましたが、いつの間にか嘱託と臨時ばかりになってしまいました。他の町村でも町の職員が入っていますし、京極町では町の職員は入っていないものの、何人もの専門正職員が入っていて、定期的に町とミーティングを行い、密な福祉政策をやっているそうです。仁木町職員も財政難から嘱託職員が多くなってしまいましたが、やはり力を入れていくなら正職員を入れるべきだと思いますが、この点町長はどう考えますか。

質問　7番 上村智恵子

ぜひ前向きに考えてくれるということなので、やはり事務職員がきちんと正職員でいるということがね、安定した福祉協議会の役割を果たせる元になると思いますのでね、その点よろしくお願いいたします。今後の改定では、要支援１．２は介護保険から外されたり、介護施設入所は要介護３以上にするなどとしています。国はますます自助自立を謳ってきますが、仁木町のような家族で農業をやっていくためにはやはり町の力が必要になってきますので、やすらぎの里にふさわしい町づくりのために、今後町長の考えを町づくりのために進めていってほしいと思って、私の発言としたいと思います。質問を終わります。