（1）保育料の減免について／（2）泊原発「安全確認協定案」について

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

『保育料の減免について』の質問にお答えをいたします。１点目の「保育所に通っている児童の保育料階層別人数」についてでありますが、平成24年９月現在、第１階層０名、第２階層13名、第３階層９名、第４階層９名、第５階層10名の合計41名であります。２点目の「所得税の額が４万円で階層が分かれていますが、４万円を基準にする根拠があるのでしょうか」について申し上げます。町の保育料は、国の基準であります保育料徴収金基準額を基に決定しております。基本的には所得のある世帯には応分の負担を求めておりますが、国の基準は８階層に区分されており、第８階層では所得税額が73万4000円以上となり、国の徴収金基準額は３歳未満児で10万4000円、３歳児以上で10万1000円となっております。町の階層区分については第５階層までとし、保育料の月額は３歳未満児で４万円、３歳児以上で３万7000円が最高額となっております。国が定める第５階層の月額は、３歳未満児で４万4500円、３歳児以上で４万1500円であり、町が定める第５階層の月額と比較すると、３歳未満児・３歳児以上で、ともに4500円の減額となっております。また、本町では、子育て支援推進のため、一般世帯での第２子は保育料の1/2、第３子は全額とする保育奨励金の支給を実施しております。平成20年度から平成23年度までの４年間、仁木町行財政構造改革プランにより、支給率を改定し、関係者皆様にご協力をいただき減額してまいりましたが、同プランの終了により、本年４月分から奨励金の額を改定前の金額に改め、保育料の負担軽減を行っております。また、本町独自で実施しております保育料減額規定によりまして、病気・けが・旅行については、日曜日、祭日を除く同一月内で連続７日以上欠席の日数を、感染症については、医師の指示による欠席日数を、日割り計算により減額をしております。この他にも、社会福祉法人よいち福祉会のご協力を得て、平成23年度にきめ細かな交付金事業を活用し、にき保育園内装等改修工事を実施し、保育環境の改善に努力しているところであります。現在、奨励金の支給及び保育料の減額を実施していることから、現段階では、新たな保育料の減額制度を導入する方向にはありませんが、今後におきましても、管内の状況等を把握し、安心して子育てのできる支援策を調査・研究してまいります。以上です。

答弁　住民課長 門脇吉春（住民課長は2015年3月まで）

只今のご質問でございますけれども、第５階層、保育所について、これは所得で４万円ということでしております。ただ、町といたしましては、国が定めている第８階層までございますが、これについては最大限、この階層の上からいきますと、所得税が73万4000円以上という部分が出てまいります。ただ、本町において、そこまでの所得といいますと、なかなか大変でありますし、この４万円というのは、何もないのかというお話がありましたけれども、実際には、国の方としては４万4500円という、この料金を徴収することになっております。ところが、仁木町においては４万円ということでございますので、これが１名の方がですね、１年間通った場合につきましては、１人あたり５万4000円ほど軽減されるという部分がございます。先程の子育ての支援推進報償費、この分についてですけれども、１階層は０円、２階層、３階層、４階層という部分がどうなるのかということで、子育て支援推進報償費を充てております。そして、５階層以上については、今申したとおり4500円以上の部分をですね、町が負担しております。また、今回、保育所に通っています生徒さんは全部で41名、園生さんは41名おりますけれども、ここの中に大変申し訳ないんですが、６階層、７階層の方も実際にはございます。ですから、本来であれば、ここで国の基準からいきますとひと月６万1000円ないし８万、こういうものを保育園の保育料として取られるわけですけれども、ここにおいては、６階層については２万1000円、７階層については４万円ほど軽減されております。この分についても、年間にいたしますと１名について、６階層については25万2000円、７階層については48万円ほど軽減されております。そういう意味で０階層から仁木町における５階層においてまでのものにつきましては、減免といいますか、報償費でありますとか、それから町の方が、以上につきましては、負担をしているという中身でございます。それと、保育所の改善でありますけれども、昨年度、仁木町の方で保育所と半年以上打ち合せをいたしまして、改修の部分でやっております。この部分については、主なところについてはトイレ、ここは小さいお子さんがですね、どうしても古い便器を使用して、ちょっと大変な部分もあったりとか、また粗相をしてちょっと汚した場合ですね、衣服をちょっと洗ってですね、干して、もう１回その一時的に仮のものを着て、お帰りの際には、きちっとした形でですね、帰せるように、そういうシャワー室を設けたり、また各部屋においてもですね、それぞれ壁が傷んできたり、暗くなったりということで、天井でありますとか、壁、こういうようなものを補修しております。１番の、第１目標といたしましては、前々年度、２年前ですけれども、総合振興局の方で各保育所の方にですね、検査が入りまして、ここは給食を提供しているということで、下の床がですね、木材を使っておりまして、水を吸収する、こういうことでは不衛生であるということから、この改善命令が出ておりました。ここをまず、調理器、その他全部を除きまして、衛生的な、水の浸透しないビニール系ですけども、そういうものを承認していただいて設置をした上で、調理室の方の衛生的な面も改善しております。また、子どもたちがですね、壁に寄り添ったり、いろんなもの汚くなっている部分もですね、不衛生となってきておりますので、この部分を改善するために壁を、クロスを張ったりとかですね、ペンキを塗ったり、そういうようなことで改善しております。とにかく、朝から通われてきてですね、用をたす、また手を洗う、手洗い場についてもですね、子どもたちが容易に洗える高さ、この部分をですね、考えまして、正面から入ったところに設置をしてですね、トイレから出てきてすぐに手洗いをして教室に戻れるというような内容にしてございます。そういうようなことで子どもたちにとっても、１日の中、結構長い時間おりますので、有意義に過ごしていただく、本当に元気で頑張っていただくために改善をしておりますし、また、ひと月に１回は保育所の方から、いろいろ問題とかあった場合についてはですね、苦情等を受けまして、こちらの方で改善できるものは改善するということで、お話し合いをして続けております。また、一時保育でありますけれども、これが結構増えてきておりまして、時間体につきましては、７時半から大体１日にしますと18時、午後６時までということで１日、これについては2000円ということで年齢に限らずですね、いただいております。また、半日の場合もございますので、７時半から12時半まで、これ昼食を含むものでありますけれども1000円ということで、本当に親御さんが仕事の都合でですね、どうしても子どもさん見られないとか、または不幸がありましてですね、どうしても日中見ることができない、そういった場合ですね、こういう一時預かりを使用されまして、１歳から就学時前までですけれども、土日祭日は除きますけども、この間につきましては対応しているということです。そのために慣らし保育でありますとか、そういうこともしておりますし、また、延長保育の部分でもですね、どうしても親御さんがすぐ来れないといった場合には、６時から１時間程度ですけれども、時間を取りまして、子どもさんをきちんと保育士が残ってですね、保護しているというような状況で現在しております。以上です。

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

おっしゃることは、十分理解できるわけであります。それで、只今、上村議員がおっしゃったようなことをですね、改善するといいますか、幼保一体改革、幼稚園と保育所を一本化した総合子ども園、これらについては、15年度ですから、平成27年度まで国としてもそういう方向で進めていきたいということは、これは新聞報道等で私どももおさえておりまして、あと、現在、平成24年でありますから、ここに１～２年後にはですね、具体として、やはりそういう形のものが望まれる体制づくりをしなければならない、そういう時代が来るんじゃないかというふうに私も思っておりますので、そういうことも含めまして、また検討していきたいというふうに思っております。

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

それでは、『泊原発「安全確認協定案」について』の質問にお答えをいたします。１点目の「泊原発周辺の安全確認等に関する協定について、町としてはどのような見解を出したのでしょうか」についてでありますが、８月21日の仁木町議会全員協議会では、北海道から担当者の出席をいただき、泊発電所周辺の安全確認等に関する協定書案の説明を受け、質疑に対する回答を得ながら、この協定書案に係る理解が深まったものと判断をしております。私は住民の安全を守る観点から、後志町村会を通じて、後志管内全体に拡大してほしいと考えていたこともあり、16市町村の総意として、今回の協定書案を締結していきたいと考えております。２点目の「仁木町として何か意見を出したのでしょうか」につきましては、事前の通報連絡や環境放射線の測定は、地域住民の安全を守る観点からも必要であると意見を申し上げたところであります。３点目の「地元４町村と16市町村を分ける意味があるのか疑問です。協定の締結はいつ行われるのでしょうか」について申し上げます。私は、立地自治体として過去の経過を踏まえた岩宇４町村と新たな枠組みで対処する16市町村では、知見を必要とする権限の扱いが異なるのはやむを得ないと考えております。協定の締結時期については、今後16市町村の考え方を調整していく必要がありますので、協議のための時間を要することとなると考えております。４点目の「町として住民に対する説明会を開く考えはないのでしょうか」につきましては、町民の代表である議会議員の皆さんを対象として議会全員協議会を開催していただき、説明した経緯もあり、私は、北海道に対し、必要な質疑や意見を伝えることができたと判断しており、策定の締結前に住民に対する説明会を開催することは考えておりません。５点目の「オフサイトセンターを旧仁木商業高校に誘致したいということは進んでいるのでしょうか」についてでありますが、私は議会全員協議会の閉会の際、誘致したい旨申し上げたところであります。現在、北海道では、立地候補地の選定に係る考え方について整理しており、選定にあたっては、有識者専門委員会から助言や関係自治体の意見等を踏まえ、国と協議の上、年内を目途に決定する予定となっておりますので、今後におきましても、仁木町としての意見や要望を行ってまいりたいと考えております。６点目の「住民を守るため、自治体が監視をする仕組みをしっかりと作っていかなくてはならないと思いますが、見解をお伺いします」につきましては、私は、ＵＰＺ圏内である本町は、地域防災計画を整備し、町民の皆さんの身体、生命、財産を守る立場から、今後におきましても、協定に関わらず、国、北海道及び北海道電力株式会社に対し、なお一層の安全対策を強く要請してまいります。以上でございます。

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

１点目の環境放射線の測定は、既にされているのかということでありますが、町独自で購入したものについてはですね、既に測定をし、皆さんに公表を、ホームページの方で既に公表しております。ただ、ここでいうのはですね、やはり大規模災害に備えて仁木町では役場庁舎周辺と銀山地区にモニタリングポストが２つ、２基、１基5000万のものが２基建ちますので、これらも十分活用していかなければならないということでございます。それから、２点目の今出されている協定案でですね、やむを得ないと考えているということに対して、異論をおっしゃっているわけでありますが、これとてですね、よくよく考えてみますと、３.11以降、１年半も経っているのに何の成果も出してない、出せない、こういうことで町民の皆さんに、私は納得させることができるかということなんですよね。だから、協定は一度結んだから半永久的に50年、100年これできますということじゃないんです。当面、今、北海道電力、北海道、そして地元16町村がですね、この協定案であれば北海道電力も北海道も皆さんと協定を結びますよということを言っているわけです。ですから、強行に泊、岩宇４町村と同じでなければならないと言っている首長もおります。ですけれども、それをずっと言い続けているとですね、いつまで経っても、２年後も３年後も協定結べない。果たしてこれが３.11以降の首長としての対応なんでしょうか。私はそこを一番危惧するわけであります。ですから、今、16町村、それはニセコ町でもいろんな意見が出され、仁木町においても上村議員も一部意見を言われ、関係者一堂に会して、また集まってですね、いろんな意見を出した中で、この案で北海道電力、北海道とじゃあ締結が結べることができるかどうかっていうのが、これからの私たちの課せられた課題でありますから、まだ16町村一堂に会して、この関係で話し合ったことはありませんから、私は早急にですね、やはり話し合って、それぞれの町村が抱えている問題、協定の中に入れられる問題、あればあるほど厳しい意見も当然その中にはもしかしたら入ってくるかもわかりません。でも、入っても協定を結べるということであればですね、私は厳しい方向での協定を結ぶべきだと思っておりますが、一向に進まないということが私は一番心配している。このままいきますと16町村と協定を結ぶことは、もしかしたらもっともっと先送りなるかもわかりません。それで良いかということを、私はここであえて述べているわけであります。ニセコ町が良い意見を出しているということであれば、それはそれとしてですね、参考にしながら協定の中に入れていきたいと思っております。それから、説明会でありますけども、新幹線の関係を例にとってお話ししておりましたけども、新幹線は北海道を挙げ、そしてこの仁木町も後志総合開発期成会、北海道新幹線を誘致する、そういうことで公費を投入しながら約40年間、これは町の意思としてですね、進めてきた、その説明会は町がするんじゃないです。勘違いはしてないと思いますけど、町がするんじゃない。先程、行政報告の中で述べた関係機関がですね、仁木町地元にも協力してもらわなければならないんで、情報を提供しますということで説明会を開いてくれるんです。ですから、町はその仲介役をするということであります。それから説明会、今度は原発の説明会、協定の中身も町民にも教えないで、町長どうなんだということでありますが、それは、私の町長としての職責であります。町民の皆さんから負託をされている町長として、町民の皆さんにマイナスになるような判断をしないわけですから、あえて説明会を開かないででも、私は町民の代弁を、代表する立場にありますんで、それはしっかりとやりたいということでこうしているわけであります。なお、協定の中身の中でですね、どうしてもっていうことであれば、それは開かないとは言いません。開きますけども、この問題については、いろんな意見あると思うんですよ。とにかく原発は即廃止だ。民主党も政策の中でですね、革新的エネルギー、環境戦略で2030年代原発稼働ゼロとういうふうに打ち出しました。しかしながら、閣議決定はされないと。まさに朝令暮改、曖昧模糊、右近左辺、右往左往、八方美人、こんなことが新聞記事に書かれております。これだけ、やはり経済界も交えたですね、この日本全体を見渡した中では民主党としても大変厳しい環境にあるというのは、私も重々承知しますが、私はとにかく町民の先程言った生命、身体、財産を守る、そういうことに汗を流す立場でありますので、そういうことも踏まえてですね、これからも、きちんと発言をしていきたいと思っております。いずれにいたしましても、私と上村議員の考え方がですね、大きな相違はきっとないと思います。同じ方向で、目標は同じなんですが手法がもしかしたら、右から行くか、左行くか、後ろから攻めるか、前から攻めるかで、ですから、こういう質問というのはですね、本当に町民の皆さんのことを思った素晴らしい質問だなと思っておりますし、私もこの質問を受けまして、これからも一歩踏み込んだ対応をしていきたいと思っております。以上です。